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2013年4月16日火曜日

安倍政権が官邸主導の「アベノミクス戦略特区」創設を検討。産業競争力会議の竹中平蔵が音頭取り。

http://surouninja.blogspot.com/2013/04/blog-post_16.html
安倍政権は、最大都市圏(東京、大阪、名古屋)を中心に規制緩和や税制優遇を実施する、「アベノミクス戦略特区」を創設する方向で検討に入ったとのことである。

音頭を取っているのは言うまでもなく、安倍政権の産業競争力会議に入り込んでいる、あの“竹中平蔵”である。



時事通信 4月16日(火)11時33分配信
三大都市に「アベノミクス特区」=規制緩和や税制優遇―政府検討
政府が東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に、規制緩和や税制優遇を実施する「アベノミクス戦略特区」を創設する方向で、検討に入ったことが16日、分かった。17日に開く産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の竹中平蔵慶大教授が提案。6月にまとめる成長戦略に盛り込む。
東京都では、都心や臨海地域の容積率、用途規制を緩和し、都市機能の集積を促進。また、地下鉄の24時間運行や英語対応の医療体系整備などビジネス、観光の利便性を高めて、都市としての国際競争力強化を図る。

2013/4/9 7:00 日本経済新聞 電子版
「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵
首相官邸の産業競争力会議が「竹中ペーパー」に揺れている。慶大教授の竹中平蔵が首相主導で大胆に規制を撤廃する「アベノミクス戦略特区」や有料道路、水道など官製インフラの運営権の民間売却を提言。
■官邸主導の「戦略特区」を提言

2013年04月09日
総理主導で進める次元の異なる「アベノミクス戦略特区」 (竹中平蔵) - 日経BPネット
「総理主導の特区」をつくる

ところが、この構造改革特区が次第に機能しなくなってきた。改革そのものに対する政治的な勢いが落ちてきたということもあるが、第一段階としてできることはやり尽くしたという感があるからだ。構造改革特区は次のステージへと進むことが求められている。

もっとも、小泉内閣以降の政権も、「総合特区」といったような特区制度が導入されてはいたが、結局、政治主導にならなかったため看板倒れに終わっているという側面もある。

ここでちょっと面白い数字をご紹介しよう。総合特区について国と地方が協議する場は119件あったが、そのうち、省庁の管理職クラス(課長以上)が出てきたのはわずか3件にすぎない。残りはすべて課長補佐や係長が対応していたのである。

権限を持たない担当者といくら協議をしても、規制改革が進むはずがない。これでは総合特区が特区としての意味をなさなかったのも当然と言えよう。

今回はこの点に留意し、まったく違う概念をつくることを産業競争力会議では議論している。それは「総理主導の特区」をつくるというものだ。
 その点でアベノミクス戦略特区が従来の特区と違うのは、総理主導の下、総理の意を受けた特区担当大臣を創設し、担当大臣と知事と民間企業による統合本部が設置されるというところだ。仮にアベノミクス戦略特区が20設置されるなら、統合本部も20設置されることになる。

言ってみれば、“ミニ独立国”をつくるようなものである。国と地方と民間の意向を反映させたうえで、総理が全面的にバックアップする。
アベノミクス戦略特区の具体的なイメージとしては、東京の国際拠点特区のようなものが考えられる。既存のヘッドクォーター特区をさらにパワーアップしたものだ。

此の“アベノミクス戦略特区”が目指しているのは、シンガポールや香港を更に合理化した様な新自由主義の理想郷であろう。

其の理想郷を無意識のうちに追い求めているのは、実は、多くの“都市型住民”達である。

生活必需品を自ら生産することもなく、多国籍企業の製品やサービスに生活を依存し、日々非生産的で非効率なシゴトで時間を浪費している彼等の生活スタイルは、東京や大阪に限らず、他の地方でも浸透している。

粗悪な建材で建てられたプラモデル住宅に住み、国や地方が整備した上下水道を利用し、スーパーやコンビニで市場を経由した鮮度の悪い食品を買い、暇潰しにテレビを見たり、パチンコしたり、病院で集会している、高齢者という日本のマジョリティ。其れにぶら下がる、失業又は半失業状態の若者達。

彼等の生活スタイルこそが、新自由主義社会の理想郷建設を無意識的に支えているのである。

此の様な日本国民の生活スタイルが変わらない以上、今の潮流も絶対に変わらないだろう。

ただ此の潮流が日本国民の生活向上のための“合理化”に繋がるなら其れは其れで必ずしも悪い事ではないのかも知れないが、あのコイズミ改革を見ても分かる通り、今回の新自由主義的路線にも官僚組織が相乗りし、官民一体になって国民抑圧に精を出すだろう。

現在の日本では、新自由主義と社会主義の悪い所だけが採用され、国民が抑圧・搾取され続けているのである。

日本がシンガポールや香港の様な超合理的な都市国家を目指すなら、先ずは社会主義の不条理な部分(例えば、日本の官僚組織の曖昧なローカルルール)を排除しないことには何も始まらないだろう。

まぁ竹中としては、特区さえ作れるのなら、日本の政治なんぞどうでもいいのだろう。(参考)



産経新聞 4月16日(火)12時35分配信
「年内にも都営バス24時間運行へ」猪瀬知事がNYで表明
 【ニューヨーク=酒井潤】ニューヨークを訪問している東京都の猪瀬直樹知事は15日夜(日本時間16日朝)の講演で、「年内に都営バスを24時間運行しようと思っている」と明らかにした。区間については渋谷-六本木間を検討しているという。
 時期については「クリスマスプレゼントになる」とし、六本木-渋谷間を検討している点については「夜更けまで人がいる街だ」と説明した。

2012年12月3日月曜日
官僚の貴重な天下り先“高速道路会社”3社の役員数と報酬額が旧公団の約6倍に焼け太り。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/36.html


GauDinSai

頑張れ竹中先生。香港に住んでいれば極めて方向性が正しいと良くわかる。 / “「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵  :日本経済新聞” http://t.co/3NcepU7kgq

2013年4月16日 12:43:16

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