2013年7月5日金曜日

出光興産が今月(2013年7月)下旬から栗駒国定公園での地熱発電開発を開始。国定公園における地熱開発の規制緩和後、初。

http://surouninja.blogspot.com/2013/07/20137.html
出光興産が昨日(2013年7月4日)、秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」で地熱発電の開発を行うことで地元の同意が得られたとして、今月下旬にも掘削調査を開始すると発表した様である。

此れは、国が国定公園などでの地熱開発規制を緩和して以来、初となる。



7月5日 5時10分
地熱発電規制緩和後初の掘削調査へ - NHK
地熱発電を巡り国が国定公園などでの規制を緩和して初めて、秋田県の国定公園で開発に向けた掘削調査が今月下旬にも始まることになりました。

調査を行うのは大手石油会社の「出光興産」などで、4日、会社の関係者が県庁を訪れ、秋田県によりますと、秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」で地熱発電の開発に向けて掘削調査を行うことで地元の同意が得られたとして、今月下旬にも始めることを伝えたということです。

日本は世界的にも地熱資源大国でありながら、地熱資源開発が殆ど進んでいない。其れは、環境省の国定公園での“規制”と保守的な温泉組合の“誤解”によって阻害されて来たからと言っても過言では無い。

だが今回国定公園での規制が緩和されたことで、地熱開発の障壁の一つは排除されたと謂えよう。

もう一つの障壁である“温泉組合の誤解”というのは、「地熱発電で温泉が枯渇する」というものである。

しかし実際には地熱発電ではタービンを回す蒸気として利用した地下水は、還元井を通して99%地中へ還元されており、此れは掛け流し状態の温泉よりも遥かにお湯を大切に利用していると謂えよう。

此の温泉組合の“誤解”を解くことが出来れば、日本の再生可能エネルギーのエース、「地熱発電」の開発は今後更に加速するだろう。

地熱発電は調査と開発という初期コストと湯が出なかった場合のリスクが在るものの、一度開発に成功して運転データを収集出来れば、次回からの掘削で湯の出る位置は大まかに推測することが出来るのである。その上、原発や火力発電所と異なり、テロの危険性も粗(ほぼ)皆無なので“無人運転”も可能なのである。無人運転の地熱発電所というのは実はそんなに珍しくはない。無人運転が可能ということは即ち、人件費という最大のランニングコストを抑止する事が出来、発電業者にとっても相当のメリットが在るということである。


2013/6/19 7:00
世界3位の地熱資源大国 「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ - 日経新聞
地熱バイナリーサイクル発電の契機となったのは、別府市の瀬戸内自然エナジーによる温泉発電(出力60kW)である(図4)。同社は経済産業省の固定価格買取制度における商用地熱発電事業としては日本で最初の認定事例となった。

 今年2月に発電施設の設置を完了し、営業運転を行っている。この5月には安倍首相が別府市を来訪・視察し、ボイラー・タービン主任技術者の常駐が必要という現在の規制を、小規模な温泉発電施設などでは緩和する意向を表明した。

2013年06月11日 17時00分 更新
地熱発電の開発促進に補助金、最高1億8000万円まで - スマートジャパン
 資源エネルギー庁が2013年度に総額30億円の予算で実施する「地熱発電理解促進関連事業支援補助金」の公募が始まった。地熱が豊富な地域で発電事業を加速させるために、地域の住民などに地熱発電のメリットを理解してもらうことが最大の目的だ。

平成25年6月7日(金)
平成25年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始しました - 経済産業省

日本は今後、最も安定した地熱をメインに、不安定だが設置が比較的容易なソーラーや風力等をサブで利用し、再生可能エネルギーの安定と多様性の両方を同時に高めるべきである。


地熱発電 - Wikipedia
バイナリーサイクル

地下の温度や圧力が低いため地熱発電を行うことが不可能であり、熱水しか得られない場合でも、アンモニアやペンタン・フロンなど水よりも低沸点の熱媒体(これを低沸点流体という)を、熱温水で沸騰させタービンを回して発電させることができる場合がある。これをバイナリー発電(binary cycle)という[5]。

温泉発電(温泉水温度差発電)
直接入浴に利用するには、高温すぎる温泉(例えば70~120℃)の熱を50℃程度の温度に下げる際、余剰の熱エネルギーを利用して発電する方式である[5][11]。熱交換には専らバイナリーサイクル式が採用される。

発電能力は小さいが、占有面積が比較的小規模ですみ、熱水の熱交換利用するだけなので、既存の温泉の源泉の湯温調節設備(温泉発電)として設置した場合は、源泉の枯渇問題や、有毒物による汚染問題、熱汚染問題とは無関係に発電可能な方式である。 地下に井戸を掘るなどの工事は不要であり確実性が高く、地熱発電ができない温泉地でも適応可能であるなどの利点がある。

日本ではイスラエルのオーマット社製のペンタンを利用した発電設備が八丁原発電所で採用されている。発電設備1基あたりの能力は2MW(BWR-4型原発のおよそ400分の1の定格で一般家庭に換算して数百世帯から数千世帯分の需要を賄う)で、設置スペースは幅16メートル、奥行き24メートルとコンビニエンスストア程度の敷地内に発電設備が設置されている。朝日新聞の報道によれば、日本国内にはバイナリー発電に適した地域が多く、全国に普及すれば原子力発電所8基に相当する電力を恒久的に賄うことが可能であるとの経済産業省の見解がある[12]。

2011年4月18日
原発より強かった 東北の地熱発電所 - オルタナ
東北電力の地熱発電所は、秋田県の「澄川」(出力5万KW)、岩手県の「葛根田」(1,2号合計出力8万KW)、福島県の「柳津西山」(出力6万5千KW)、秋田県の「上の岱」(出力2万8800KW)の4カ所。3月11日は、点検中の「上の岱」を除く3カ所が稼働中だった。いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、2日以内に運転を再開した。

ちなみに1966年に運転を開始した岩手県の松川地熱発電所は日本初の商業地熱発電所だが、半世紀近く経った今も尚、安定稼働を続けている。此れは地熱発電所の長期安定性を証明している。而(しか)も同発電所の総工費はたったの20億円だったというから驚きである。今の物価で考えても精々(せいぜい)80億円程度といった処だな。


2012年07月31日
日本の地熱発電のポテンシャルは原発119基分に相当する? - 週プレNEWS
順調に普及に向けて動き出したかに見える地熱発電だが、村岡教授によると、「現在の地熱発電の総量は54万kW。これは日本の地熱エネルギーのポテンシャルからすれば、約1%しか生かせていない」という。

「実は日本は、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱大国なんです。地熱資源は国によって大きな違いがありますが、100を超える活火山を抱える日本は、発電に利用する蒸気のもととなる熱水が地下に多く存在する。そのポテンシャルを電力に換算すると4240万kW。これは原発42基分に相当するんです」(村岡教授)

さらに、この発電量は飛躍的に伸びる可能性があるという。

「現在、再生可能エネルギーとしての地熱の可能性に気づいた世界各国はEGSという新技術の開発にしのぎを削っているのですが、この技術が実用化されれば、日本の地熱発電ポテンシャルは1億1940万kW。これは原発119基分にも上るのです」









2011年10月07日
丸紅が2016年迄に北海道で地熱発電所を建設予定。再生可能エネルギー全量買取制度を追い風に。
http://surouninja.seesaa.net/article/229336574.html

2011年06月11日
三菱マテリアルと東北電力が「斜め掘り」により国立公園外から公園直下の地熱エネルギー利用を計画。原発利権屋の弱体化で「地熱発電」開発に弾み。
http://surouninja.seesaa.net/article/209186594.html