2013年9月24日火曜日

ファーウェイ:EUに触手を伸ばす中共フロント企業。

http://surouninja.blogspot.com/2013/09/the-front-company-of-chinese-communist-party-salivating-over-eu.html
中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)が5年以内に欧州で5500人の雇用創出を計画している様である。

安全保障上の理由により米国から閉めだされたファーウェイは、今度は欧州に新たな活路を開拓しようとしている。


中国華為技術、5年以内に欧州で5500人の雇用創出へ=報道 - ロイター 2013年 09月 23日 21:19 JST
[北京 21日 ロイター] - 21日付のチャイナ・デーリーによると、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULは欧州への事業拡大に伴い、5年以内に域内で5500人の雇用を創出する計画。
Zhang氏は、欧州は米国と比べて成長の可能性がより大きいとの見解を示した。米国では下院情報委員会が昨年、安全保障上の懸念から同社とZTEとの事業を控えるよう促す報告書を発表。同社は事実上市場から締め出された。

支那・華為技術(ファーウエイ・テクノロジーズ)とスパイ疑惑 - 酒たまねぎやホームページ
(1)華為技術は中国人民解放軍幹部により設立された企業で、軍とのつながりが深く、軍の通信網を建設することで発展してきた(2)華為は2000年ごろイラクの旧フセイン政権に対し国連制裁の規制に違反して光ファイバー通信機材を売った(同機材はイラクの防空ミサイル基地に使われた)(3)華為はアフガニスタンの旧タリバン政権にも同時期、電話通信システムを供与した(4)一方、3COMは米国防総省のコンピューター・システムへのハッカー侵入防止の装置を調達してきた-などという点をあげている。

 その結果、もし合併が実現すれば、3COMの国防総省関連の技術が華為技術を通じて中国軍に流れる恐れがあるという。

中国企業通信機器 米で深夜に勝手に動き本国にデータ送信疑惑 - 週刊ポスト2012年11月2日号
決定的だったのは、委員会がファーウェイの元社員から入手した重要な資料の存在だ。

ファーウェイは特殊なネットワーク・サービスを中国人民解放軍に提供している。元社員によれば、このサービスは中国人民解放軍のエリートサイバー部隊が使用しているという。この事実を示す内部資料は同社の公式な資料であり、信憑性が高い〉などとし、実際にファーウェイがスパイ活動に加担しているとする。
実は、この報告書には公表された部分だけではなく、国家の安全保障に関わるとして非公開にされた機密性の高い添付文書も存在する。報告書の発表記者会見でマイク・ロジャース委員長は、ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動して、大量のデータを中国に送信しているフシがあると指摘し、「異常なことだ。不正が疑われる」と発言したが、このような内容が非公開部分に記されていると推測される。

ファーウェイ、スマホで日本市場へ攻勢 品質磨く場に - 朝日新聞 2013年5月4日9時13分
 巨大市場の米国では、安全保障上の問題から中国の通信設備・機器メーカーを排除する動きがある。同社はこれに反発しているが、日欧の重要性が増した面もある。ソフトバンクなど日本の通信会社と関係を深めれば、日本が先行する高速通信規格LTEなどの技術も蓄えられると見こむ。日本製部品の調達も増やす方針だ。

2013年5月24日金曜日
ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収をカリフォルニア州当局が認可するも連邦通信委員会(FCC)は依然審査中。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/fcc.html
ソフトバンク側は米政府の“安全保障上の懸念”を払拭するため、買収成功後に華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)等の中国製ネットワーク機器を利用しないことや社内に「安全保障担当取締役」を置くことなどを約束

盟友バチカンが牛耳る欧州なら、中共としても工作活動し放題であろう。(バチカン・中共ライン)

残念ながら欧州は今後、新興国からの資金流出(先進国への資金還流)という絶好の機会を物にすることは出来ないだろう。それは、ドイツ総選挙の残念な結果からも見えてくる。

最近まで史上最高値を更新し続けていたドイツの株価指数(DAX指数)だが、ここから潮目は変わるのではないかと俺は予想している。今後のDAX指数の値動きには注意が必要である。(DAX終値:8,635.29)

李嘉誠一族:中国の資産処分はリスク分散、暴落前の売り逃げではない - フィスコ 2013年9月6日 11:44
香港の富豪である李嘉誠一族の傘下企業、長江実業集団(00001/HK)の郭子威取締役はきのう5日、一族が中国と香港の不動産やデパートなどを相次いで処分したことについて、リスク分散という企業戦略の一環だと説明。
郭役員は、欧州の投資チャンスが増えているため、企業家として欧州で事業を拡大することが当然だと指摘。
一部では、インドネシアやインドなど東南アジアの通貨暴落や株式市場の乱高下などを受け、李嘉誠氏がアジア危機の再来を察知し、香港や中国の資産を大量に処分していたと報じた。

G20におけるドイツの姿勢は、再び“親中・反日路線”に舞い戻りそうな悪寒である。