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2013年11月6日水曜日

内閣人事局:人事院関与でまた骨抜きにされるのか。

http://surouninja.blogspot.com/2013/11/cabinet-office-of-personnel-management-or-be-watered-by-the-national-personnel-authority.html
政府与党は昨日(2013年11月5日)、国家公務員制度改革関連法案を閣議決定したとのことである。

だが、「内閣人事局」を新設して政府主導の人事の制度化を図っているものの、公務員天国の根源となっている「人事院」も関与できる余地を残そうとしているようである。


<公務員改革>人事院関与を温存 「不十分」野党が対決色 - 毎日新聞 11月6日(水)8時0分配信
 政府は5日、国家公務員制度改革関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設する一方で、人事院が引き続き人事行政に関与できる余地も残した。民主党など野党は「改革が不十分」と対決色を強めているが、安倍晋三首相は長期政権を視野に、政治主導による人事の制度化を優先した。
麻生政権時代には公務員制度改革を巡って首相官邸と人事院の対立が激化し、政権の求心力低下に拍車がかかった経緯がある。
稲田氏は今回、内閣人事局が各府省にポストを割り振る際に「人事院の意見を十分に尊重する」と法案に明記することで、人事院の同意を取り付けた。

人事院と言えば、2009年の麻生内閣による公務員制度改革を潰した“名官僚”、谷公士である。

谷公士 - Wikipedia
谷 公士(たに まさひと、1940年(昭和15年)8月7日 - )は、日本の元郵政官僚。石川県出身。郵政事務次官、人事院総裁等を歴任。
公務員制度改革を巡って

2009年、公務員制度改革を巡って麻生太郎内閣に人事院総裁として対立した。2009年2月3日、麻生太郎が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部は、「公務員制度改革に係る「工程表」について」を決定した。「工程表」は内閣官房に「内閣人事・行政管理局」を設置し、級別定数の設定、任用基準の策定、採用試験の実施、研修および人事院勧告などの人事院の所掌・権限を移管することを定めていた。人事院はこれらは国家公務員制度改革基本法に定められた制度改革の基本方針の枠外であるとし、特に級別定数の移管については、国家公務員の労働基本権制約に対する人事院の代償機能を損なうものであると問題視した。谷は政府案の修正を求めて甘利明行政改革担当大臣と協議したが1月26日の会談で決裂。翌27日には石原伸晃自民党公務員制度改革委員長や河村建夫官房長官とも会談したが、自体の進捗にはいたらず、2月3日、改革推進本部は「工程表」を決定した。決定の日、谷は記者会見で「政府案は公務員制度改革基本法の範囲を超えている。(公務員は全体の奉仕者とする)日本国憲法第15条に由来する重要な機能が果たせなくなり、労働基本権制約の代償機能も損なわれると強く懸念する」と述べ、人事院の意見が取り入れられなかったことに遺憾の意を表明した[1]。
なお、推進本部決定を目前にした1月30日、第3回国家公務員制度改革推進本部が開催が開催される予定であったが、延期された。同日の閣議後の記者会見で甘利大臣はこの理由について、谷が欠席したためと説明した[3]この一件により、自民党選対副委員長の菅義偉が谷の総裁辞任を求めるなど[4]、与党内で谷を批判する声が強まった。

なーんだ、諸悪の根源は人事院だったのか?天下りも操縦していた? - ミーチャンハーチャン 2009年2月13日 (金)
「人事院」って今回の揉め事で、総裁自らテレビに出ての発言で知るところとなったが。面白いのはトップに3人の「人事官」っていうのがいて、その内1人が総裁、そしてもう1人は、1953年以降、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日本放送協会、日本経済新聞と主要報道機関の退職幹部が歴任しているように、事実上の「マスコミOBの指定席」となっており、閣僚関係者からは人事院について「なにか起こっても報道機関が人事院を批判できるわけがない」と評価されているとのこと。
という事は、公務員の不祥事でいつも甘い懲戒で済ませてしまうのは、この人事院のせいなんだ。約700名からの職員で構成されている独立機関。このおかげで日本は役人天国とも云える国になったとも云える。

何様?ノーパンしゃぶしゃぶ疑惑…谷人事院総裁の素顔 - ZAKZAK 2009/02/05
 国家公務員制度改革に抵抗する霞が関勢力の象徴として、すっかり有名になった人事院の谷公士(まさひと)総裁(68、写真左下)。異例のテレビ出演をこなすなど麻生政権批判のボルテージは上がるばかりだが、永田町では「組織防衛」「渡り」「ノーパンしゃぶしゃぶ疑惑」の三拍子をそろえた“名官僚”としても知られている。

日本は世界に向けて民主的な法治国家であることをアピールしているわけだが、現実を見れば、日本は官僚主導の“人治国家”である。

日本に蔓延る官僚主義は、日本の無責任社会を形成している。日本の官僚組織には、何をやってもお咎め無しどころか、甘い汁を吸い続けられる仕組みが出来上がっているわけで、そんな組織に責任感なんてものを期待する方が愚かというものである。日本国民の無責任で他人任せな生活スタイルは、この社会が生み出していると言っても過言ではない。無論、それを許している日本国民は、日々の生活でその報いを受けているわけだが。

これを改めるため今日本に必要なのは、政権交代が起きれば政治家だけでなく官僚達にも責任を取らせる(馘首する)仕組みを導入することである。米国では既にこの仕組が機能している。政権交代しても官僚達が平常運転する今の日本の仕組みは、どう考えても民主主義的とは言えまい。

今回の国家公務員制度改革関連法案で人事院の関与を残そうとしている安倍政権には、「詰めが甘過ぎ」だと謂わざるを得ない。予算が足りないと喚く官僚組織に唆されて消費税増税で国民負担を強いるその前に、安倍政権はやるべきことがあるだろう。人事院こそが無駄な人材に血税を垂れ流し続ける壊れた“蛇口”なのだから、先ずはその蛇口を上水道から切り離してしまうことが必要ではないだろうか。

そういう意味では、“人事院の廃止”を盛り込んだ野党・民主党の修正案は決して悪くない。まぁ影響力ゼロの少数野党だからこそ出来る大胆な提案なのかも知れないがね。

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