2013年11月7日木曜日

武器輸出:日本に丸腰を要求する軍事大国「中国」。

http://surouninja.blogspot.com/2013/11/china-the-military-superpower-impatient-to-arms-exports-of-japan.html
日本が戦後初めて軍用機を民生用として輸出する計画がある、と中国メディアが報じているようである。


日本が軍用機を戦後初めて輸出へ、中国と関係悪化の恐れも―中国メディア - XINHUA.JP 11月7日(木)5時54分配信
日本の政府関係者がこのほど、日本が軍用機を民生用として輸出する計画だと明らかにした。実現すれば第2次世界大戦後で初めてとなる。公的銀行の国際協力銀行がメーカーに低金利の融資を提供し、海外市場開拓を支援することを検討している。ただ、日本の長年の武器輸出禁止政策が転換することで、日本と中国の関係が悪化する可能性があるとの指摘も出ている。中国新聞網が伝えた。
政府関係者によれば、日本は川崎重工の軍用輸送機「C-2」と新明和工業の水陸両用機「US-2」の輸出を可能にし、市場の反応を試す考えだ。

上の記事に限らず、日本の武器輸出についての報道では、「中国との関係悪化の恐れ」が矢鱈と強調されるわけだが、一方で中国の軍事予算増大や核保有数増加については殆どスルーされている。これこそが正に“スパイ天国”日本の憂うべき現状なのだろう。

このスパイ天国を打破するためにも必要となる、「特定秘密保護法案」に猛烈に反対している連中も、中国を含む国連私物化集団=グローバリスト勢力であることは以前から指摘している。(藤原紀香の「特定秘密保護法案」批判から仄見えるグローバリスト達の焦り。2013年9月15日日曜日)

日本が武器輸出を活発化させることに、中国は二つの懸念を抱いていると考えられる。

一つは、言うまでもなく安全保障面であり(フィリピンやベトナムに対する日本の巡視船供与と中国海警局の設立。2013年7月27日土曜日)、そして、もう一つは、経済面である。中国にとっては、特に後者が重要であることは想像に難しくない。

中国の経済は、日本の不景気と反比例して拡大する構造になっている。人為的な人民元安で、先進国(特に輸出大国の日本)の製造業を奪うという構造である。当然、軍需産業も中国経済を支える巨大な製造業の一つであることは言うまでも無い。日本の軍需産業を含む製造業が復活することは、中国経済の衰退を意味するのである。

勿論、中国が人民元の完全変動相場制や内需拡大策を採るなどの構造改革を進めていれば、日本とWIN-WINの関係を築くことも出来るはずだが、それは遅々として進んでいない。中国人民の生活を犠牲にした旧来型の貧困輸出に、中共政権は胡座をかき続けているのである。

中国の軍事予算はGDP比で2%以上であるわけだが、これは日本のGDP比の2倍以上である。而も(しかも)中国の場合は“軍閥”が存在しており、国家予算以外からも独自に収入を得ている。スパイウェア入りIT製品でお馴染みの「ファーウェイ」なんかもその一つであろう。(ファーウェイ:EUに触手を伸ばす中共フロント企業。2013年9月24日火曜日)

更に中国は、国連常任理事国において唯一、核兵器の保有数を今尚増加させている国である。(日本に脱原発させ、同盟国への“事実上の核武装支援”も止めさせる最も簡単な方法とは。2013年8月1日木曜日)

これでは、中国が自ら日中関係やアジア情勢を緊張化させているようなものである。

<米司令官>日本に問題なし…海自の中国監視を支持 - 毎日新聞 11月6日(水)12時17分配信
 【ワシントン白戸圭一】中国政府が西太平洋上での演習を日本の海上自衛隊に妨害されたと主張していることについて、米太平洋軍のロックリア司令官は5日のワシントン市内での記者会見で「(海上自衛隊の行動は)特異な行動とは言えない」と述べ、日本側の行動に問題はなかったとの認識を示した。
ロックリア司令官は会見で「軍事演習を他国の軍が監視するのは世界中で行われていることだ」と述べ、中国海軍の軍事演習を監視していた海自の行動を支持した。

閑話休題、日本も他の先進国並に国防費のGDP比を増やし、重要な輸出産業の一つとして軍需産業を育てても良いのではないだろうか。武器輸出三原則には法的拘束力は無いのだし、他の先進国と同じ土俵に立つのも良かろう。中国が崩しつつ在る世界のパワーバランスを均衡化させるという点においても、日本の軍需産業の強化は世界平和に貢献するだろう。

日本が他の先進国並の軍事力と軍需産業を持つことは、日本の自立のためのみならず、国防予算を削減している最大同盟国の米国にとってもメリットのあることである。

不謹慎だと思われるかも知れないが、現実的に見れば、軍需産業が活発化することは日本の景気にも資する。日本の景気が良くなり、国民に生活のゆとりが出ることで、自ら侵略戦争に向かうなどという愚行の抑止力にもなろう。抑々(そもそも)、戦前に日本を侵略戦争に向かわせたのは、カルト主導の“反米イデオロギー”に焚き付けられた、精神的にも物質的にも貧しかった民衆の“ルサンチマン”だったのだから。

似たようなルサンチマンは、中国の地方に住む人民の“反日行動”に屡々(しばしば)表れるわけだが、これが中共の侵略戦争に巧みに利用されないことを願わんばかりである。「貧すれば鈍する」と言うが、抑圧された民衆が叩く相手を間違えてしまうということは、古今東西よくある話である。