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2013年11月4日月曜日

東アジア共同体研究所:沖縄に活動拠点設置を計画。

http://surouninja.blogspot.com/2013/11/east-asian-community-institute-to-plan-to-install-the-base-in-okinawa.html
鳩山由紀夫元首相が理事長を勤める一般財団法人「東アジア共同体研究所」が、年内か来年にも沖縄に活動拠点を構える方針を明らかにしたとのことである。


鳩山氏、普天間解決へ沖縄に拠点 - 沖縄タイムス 11月3日(日)9時36分配信
鳩山由紀夫元首相は2日、宜野湾市の沖縄国際大学で講演し、首相時代に取り組んだ米軍普天間飛行場の返還問題の経緯を説明した。「最低でも県外」を目指した普天間問題では「米国に従属しすぎる日本を真の意味で独立させたかった」と述べ、日本の外交姿勢や日米関係の変革を模索していたことを強調した。年内か来年にも県内に活動拠点を設け、普天間の国外・県外移設に向けて県民と連携する考えも明らかにした。

東アジア共同体研究所 - Wikipedia
一般財団法人東アジア共同体研究所(ひがしアジアきょうどうたいけんきゅうじょ)とは鳩山政権時代に国家目標の柱の1つに掲げた「東アジア共同体の創造」を目的とするシンクタンク。鳩山由紀夫理事長(第93代内閣総理大臣)の下、孫崎享(元外務省国際情報局長)理事・所長、橋本大二郎(元高知県知事)理事、高野孟(ジャーナリスト)理事・主席研究員を中心にプロジェクト形式で研究活動を行う。2013年3月15日発足

孫崎享 - Wikipedia
ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使、防衛大学校人文社会科学群学群長、筑波大学国際総合学類非常勤講師などを歴任した。
美術品を愛好し、自宅にはロシア正教のイコンを多数飾っている[8]。
孫崎と関係の深い田中康夫の国会質問[15]を、孫崎が賞賛[16]。一方で田中康夫も孫崎を畏友と呼び、かねてより絶賛している[17]。

田中康夫 - Wikipedia
両親ともにカトリック
菅内閣になってからは亀井静香が代表を務める国民新党と統一会派を組んでいる。小沢や鳩山と必ずしも意見が一致しておらず、民主党の2009年マニフェストの結果として成立した農業者戸別所得補償制度や子供手当て法、事業仕分けなどにも批判を加えたり、内閣の状況を「スポットライト症候群(個々の閣僚の意見が拡散していく状況)に陥っている」「お子ちゃま内閣」などと評したりもしている。

許永中 - Wikipedia
亀井静香とはお互いに「兄弟」と呼び合う程親密な関係であった。これらの関係を結ぶことで「闇世界のフィクサー」「地下金脈の大物」と呼ばれた[1]。

高野孟 - Wikipedia
高野実(後の総評事務局長)の長男として生まれる[1]。なお、気功師で毛沢東主義の政治運動家津村喬は弟。

かつては日本共産党の党員であり、大学卒業後に共産党系の通信社「ジャパンプレスサービス」(JPS)に入社[1]したが、後に党を除名され(除名ではなく、自ら離党したという説が有力である)、JPSも退職に追い込まれている。ジャパンプレス時代の後輩に内信部の同僚だった美里泰伸がいる(美里も日本共産党を離党、ジャパンプレスを退社している)。

橋本大二郎 - Wikipedia
厚生大臣、文部大臣などを歴任した橋本龍伍の二男。第82代・第83代内閣総理大臣橋本龍太郎の異母弟。
民主党の菅直人衆議院議員や自民党の元衆議院議員の野中広務などが知事選挙の応援に駆けつけていた

橋本龍太郎 - Wikipedia
同年(1996年)2月23日、アメリカのクリントン大統領との日米首脳会談で、橋本は普天間飛行場の返還を要求、4月に全面返還で日米政府が合意した。普天間の代替基地についても安全保障政策や環境政策が絡む中で米国や沖縄の基地自治体関係者と対談を行い、代替施設について名護市の受け入れ表明を取り付けて、普天間基地返還に本格的道筋をつけた。

親中派で対日強硬派の当時のクリントン米大統領と普天間飛行場返還で日米合意。これが決して日本のためなどではないことは容易に想像が付く。

橋本が自身のホームページにて、財政再建を急ぐあまり経済の実態を十分に把握しないまま消費税増税に踏み切り、結果として不況に陥らせたことを謝罪している[35]。橋本は「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くおわびしたい」「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示している[36]。

この時の緊縮財政も中国の経済発展を慮っての確信犯であろう。


「米国からの真の独立」を唱え、“反米”を恰も正義であるかの如く主張する東アジア共同体研究所だが、その面子を見ても分かる通り、実際には「中韓露への利益供与」を画策する団体というのが正確であろう。

“反米イデオロギー”を信奉するのは個人の自由だが、それが逆サイド(非同盟国側)の大国に利用される可能性が非常に高いということを我々は忘れてはならない。

日本の長引く不況によって国民の間に鬱積した不満は、屡々(しばしば)米国批判やユダヤ批判に向けられる。だが実際には、日本経済を追い込んできた連中と反米イデオロギーを煽っている連中は実は同じ組織なのである。

中韓露に阿り(おもねり)自国経済を衰退させておきながら、その不満の矛先を米国に向ける愚かな人々。これは、ナチス・ドイツを支持したドイツ国民と全く同じ構図である。反米カルト(カトリック)のヒトラーは、超社会主義政策を行うことで高まる民衆の不満を、ユダヤ人批判に向けさせてガス抜きしたのである。

小沢一郎や山本太郎という“信者”になってしまっている反米な人々もまた、自分達がヒトラーを信奉した人々と同じパターンに嵌ってしまっていることに気付いていない。心の拠り所(唯一神)を作り上げて精神の安寧を得ようとする、その行為自体が一神教カルト信者の行為そのものである。

日本の「核武装反対」を訴えながら、「核兵器絶賛増産中」な中国を責めようともせず、「言論の自由」を喚きながら、「言論の自由」が制約されている中国に擦り寄ろうとする人々。東アジア共同体研究所は、そういう残念な人々の心の拠り所となるのだろうか。

【関連リンク】

2013年7月26日金曜日
再び沖縄独立の気運が高まっているとのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_26.html

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