2013年12月4日水曜日

ウクライナ:ヤヌコビッチ政権の中共依存は日本の脅威。

http://surouninja.blogspot.com/2013/12/ukraine-rely-on-china.html
EUとの連合協定締結を見送ったことをうけて、ヤヌコビッチ政権に対する大規模な反政府デモが発生しているウクライナで、最高議会は3日(2013年12月3日)、アザロフ内閣に対する不信任案採決を行ったところ、同案は否決されたとのことである。

だが、今回は与党議員の大半が白票を投じるか棄権のいずれかの行動を選択しており、また一部の与党議員も離党するなど、ヤヌコビッチ政権の基盤はかなり揺らいでいるようである。


ウクライナ内閣不信任案否決、債務危機回避へ大統領は投資求め訪中
ロイター 2013年 12月 4日 08:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B209F20131203

[キエフ 3日 ロイター] -ウクライナが欧州連合(EU)との連合協定締結を見送ったことを受け首都キエフで抗議活動が続くなか、最高会議(議会)は3日、野党側が提出したアザロフ内閣に対する不信任案の採決を行い、同案は否決された。

ただ、議会で過半数を占める与党系議員の大半は今回、白票を投じるか投票を見送るかのいずれかの行動を選択し、現政権への不満を暗に示唆したほか、ヤヌコビッチ大統領率いる与党・地域党からは少なくとも2人の議員が離党するなど、与党内の足並みの乱れが浮き彫りとなった。

このタイミングでヤヌコビッチ大統領は、債務危機回避するためのファイナンスを求めて、中国へ向かっている。

ヤヌコビッチ大統領は中国を訪問し、債務危機回避に向けウクライナへの融資と投資を行うよう働き掛ける。

ヤヌコビッチ大統領は3日に中国に向けて出発。6日までの滞在中、少なくとも20件の経済・貿易関連の案件が調印される可能性があり、親ロシア派と親EU派の間で揺れてきたウクライナにとり、ロシアとEUだけが選択肢ではないことを示す機会との見方も出ている。

ヤヌコビッチ大統領は、国民に向けて“第三の選択肢”をアピールしているつもりなのだろうが、相手が中国ではウクライナ国民には何のアピールにもならないどころか、寧ろ印象を更に悪化させてしまうだけであろう。ヤヌコビッチ大統領は今年9月(2013年9月)にも中国人民解放軍への農地提供を発表して国民の反発を買ったばかりである。

中国がウクライナの農地購入、国土面積の5% フィリピンなどは中国の農地投資は禁止―中国メディア

XINHUA.JP 9月26日(木)13時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000024-xinhua-cn

中国はウクライナの農地300万ヘクタールを購入しようとしている。これはウクライナの国土面積の5%、耕作可能面積の9%にあたる。9月25日、華爾街見聞網が伝えた。
ウクライナは昨年、外国人に土地の販売を禁ずる法律を廃止した。

今回のファイナンス要求で中国がどこまで応じるかは不明だが、仮に応じるとすれば中国はその見返りとして軍事技術の提供を求めてくるだろう。背に腹は代えられないウクライナとしても、今後は、NATO加盟や経済支援の見返りとしての中国への軍事技術供給停止の約束をなし崩し的に反故にする可能性が高い。現にウクライナは、自国の空母を“表向きにはスクラップとして”中国に売却している。

遼寧 (空母)#ウクライナからの購入 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BC%E5%AF%A7_%28%E7%A9%BA%E6%AF%8D%29#.E3.82.A6.E3.82.AF.E3.83.A9.E3.82.A4.E3.83.8A.E3.81.8B.E3.82.89.E3.81.AE.E8.B3.BC.E5.85.A5

ウクライナからの購入

1997年、『ジェーン防衛週報』(英: Jane's Defence Weekly。以降、JDW)は「『ヴァリャーグ』解体工事開始」と報じたが、実際には艦そのものの解体ではなく、搭載済みの各種機器の撤去工事であった。船体だけはレジャー施設への改造のために売却される予定であったため、それ以外の艦内の余分な機器は全て撤去されるはずであったが、造船所関係者によると、主機そのものは撤去されず、電気系統やパイプなどを切断して使用不能にしただけであったという[9]。

その後、ウクライナは本艦をスクラップとして2,000万ドルで売却する意向を示し、マカオの「中国系民間会社」である創律集団旅遊娯楽公司[10]が1998年に購入した。「中国本国で海上カジノとして使用する予定」とされていたが、この会社の社長である徐増平は中国軍の退役軍人だった

ウクライナの問題は、間接的に日本の脅威に繋がる可能性があるため、本来なら米国やEUだけでなく日本も積極的に関与すべき課題なのだろう。