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2014年1月26日日曜日

新興国通貨暴落:“強いドル”に悶えるオバマ。

http://surouninja.blogspot.com/2014/01/obama-is-writhing-to-strong-dollar-which-causes-the-currency-crisis.html
ここにきて米ドルが新興国通貨に対して急騰し、リーマン・ショック(2008年9月)頃の高水準を超えているものも現れている。

1 USD = 34.5100 RUB +0.35750 (1.047%)


1 USD = 11.0992 ZAR +0.10500 (0.955%)


1 USD = 7.9908 ARS +0.08980 (1.137%)


1 USD = 2.3370 TRY +0.04470 (1.950%)


1 USD = 62.6800 INR +0.75250 (1.215%)


1 USD = 12,180.0000 IDR +15.00000 (0.123%)


参考:
2014年1月24日金曜日
アルゼンチン:通貨ペソ大暴落。

この世界的な資金還流の流れは、新興各国の小手先介入では変えられないだろう。

ところで、リーマン・ショック当時の資金の流れを改めて振り返ってみると面白いものが見えてくる。

リーマン・ショック発生の翌年(2009年1月20日)、米国ではオバマ大統領が誕生。そこから今度は逆に米ドルは急落し、リーマン・ショック前のドルの水準にまで戻している。そして、リーマン・ショックを挟んで新興国や商品から流出した資金は、再びそれらの元へと戻って来ている。

つまり、これらから見えてくるのは、オバマ大統領というのは、新興国を泣かせた“強いドル”を食い止めるために新興国側(グローバリスト勢力)から送り込まれた可能性が高いということである。当ブログで以前から指摘しているように、オバマ政権というか、米民主党の政策スタンスを見れば、さもありなんと言ったところであろう。

だが現状を見ると、流石のオバマも今回の新興国からの資金流出(先進国への資金還流)には手を焼いているようである。

現在支持率急落中のオバマ大統領だが、それでも彼の任期は未だ残っているため、米経済の先行きにはまだまだ用心が必要である。今の“強いドル”を止めるために、米国で爆風消火(金融テロ)が行われる可能性もゼロでは無いからである。オバマ大統領の“謀略”を阻止するためには、今年の米中間選挙(2014年11月)において、米議会上下両院で野党・米共和党が優勢となることが重要である。“強いドル”を掲げる米共和党が議会で優位となることは、現在の日本経済にとってもプラスになると思われる。

関連:
2014年1月24日金曜日
米SEC:中国系企業に会計詐欺の疑い。

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