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2014年2月22日土曜日

米カリフォルニア州分割が米民主党の牙城を崩す。

http://surouninja.blogspot.com/2014/02/california-split-to-break-the-stronghold-of-democrats.html
ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー率いる活動家グループが、全米最多の人口で“統治不能”状態に陥っている、米カリフォリニア州6分割(Six Californias)する提案を行っているとのことである。

カリフォルニア州を6分割へ、活動家らが当局に請願

2014年 02月 21日 09:20 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYEA1K00920140221

[ロサンゼルス 20日 ロイター] -米カリフォルニア州で選挙管理を統括するデブラ・ボーエン州務長官は20日、活動家グループが出した同州を6分割する提案について、11月の州投票にかけるための署名運動を開始できると述べた。

同案の主唱者であるベンチャーキャピタリストのティム・ドレーパー氏はABCニュースに対し、全米で最も人口が多い州であるカリフォルニア州は「統治不能」になっていると指摘。ドレーパー・フィッシャー・ジャーベットソンの創設者である同氏は「カリフォルニア州のさまざまな地域の社会問題をサクラメント(州都)が把握するのは、ますます難しくなっている」とし、6分割すれば市民と州政府の距離が近くなるなどと利点を述べた。



カリフォルニア州は、沿岸部は米民主党が強く、内陸部では米共和党が強い。しかし、大都市は沿岸部に位置するため、政治はどうしても民主党寄りになってしまうわけである。そして、リベラルな風土から移民が多く、これがカリフォルニア州で民主党が鉄壁の強さを誇る原因となっている。まぁリベラルなどといっても、実際は民主党に都合の良い民族ばかりが移民として優遇されているように思えてならないわけだが。

参考1:
中国系が慰安婦碑提案、米カリフォルニア州クパチーノ市 2月以降審議、韓国系と連携示唆

2013.12.29 12:00 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/amr13122912060002-n1.htm

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州のクパチーノ市議会で、反日活動を展開する中国系団体の元幹部が新たな「慰安婦」碑の設置を提案したことが分かった。来年2月以降に可否が審議される見通しだ。同州では7月、グレンデール市で韓国系住民らが推進した慰安婦像が建設された。韓国系と中国系の反日行動が今後、連鎖的に展開される可能性もある。

参考2:
【テキサス親父】緊急速報:米国カリフォルニア州クパチーノ市に慰安婦像設置の動き

2013/12/25
http://staff.texas-daddy.com/?eid=461

本日、米国在住の日本人より事務局へ情報提供がありました。
2013年12月17日のカリフォルニア州クパチーノ市(アップルの本社がある市:日本の豊川市と姉妹都市)の市議会で、慰安婦像の設置に関して市議会で臺灣人と称する男性とその他、朝鮮人と思われる市民がこの設置に関する提案を行った。

しかし、今回の慰安婦像設置に関しては、我々が従来、慰安婦像設置を提案している朝鮮人の裏で資金提供など行って来た
世界抗日戦争史実維護連合会抗日連合会)が、全面に出て来ていると言う特徴があります。
この世界抗日戦争史実維護連合会は、英語ではGlobal Alliance for Preserving the History of WW II in Asia
「アジアにおける戦争の歴史を記録する世界連盟」と、米国などでは反日であることを隠してロビー活動をしている支那政府がバックにいて支援している団体です。
クパチーノ市は、人口の60パーセント以上が、中国系、韓国系、台湾系などのアジア系とインド人で占められています。

そんなカリフォルニア州では、エコカルトな民主党議員達が、実現不可能な厳しい環境規制を住民に強いることで、内陸部の経済は完全に疲弊してしまっている。例えば、農業と林業で支えられてきた内陸部の産業は、民主党政権の決めた環境規制によって今や壊滅状態となってしまっているようである。

参考:
Wednesday, January 22nd, 2014 By Tom Del Beccaro
The Divided And Troubled State Of California

にも拘わらず、一方では、都市部に中国人や韓国人などの移民(不法移民も多い)が急激に流入し、彼らが社会福祉費を圧迫、同州の財政は破綻寸前となっている。

カリフォルニア州の財政危機の原因はまさにここにあると謂えよう。そして、それを穴埋めするために、他の州よりも断然税金が高くなっている。リベラルを掲げて大きな政府を志向し、増税と同時に逆差別的な社会保障を充実させる米民主党。現在のカリフォルニア州の疲弊した姿こそが、米民主党の描く国家の理想形なのである。オバマ政権は連邦政府レベルでそれを実現しようとしている。

だが、腰を据えて生活しているカリフォルニア州民がこのような状況を何時迄も黙ってみていられるわけがない。今回活動を行っているティム・ドレイパーは、熱烈な共和党支持者と云われているようだが、カリフォルニア州分割運動の背後には、カリフォルニア州内陸部の住民だけでなく、当然、共和党の支援も在るのだろう。民主党の牙城となっているカリフォルニア州を沿岸部(都市部)とその他の地域で分離すれば、次の米大統領選(2016年11月)では間違いなく共和党が有利となるのだから。

そして、この動きを先読みしているかの如く動き始めたのが、カリフォルニア州に本社を置く米グーグルである。

参考:
2014年1月28日火曜日
米グーグルが米共和党に接近。

利益を上げることが民間企業の本分である。米グーグルとしても、社会保障に寄生する不法移民の尻拭いをさせられることに何時迄も黙っては居られまい。

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