2014年5月28日水曜日

原子力規制委員から反原発カルトを排除。

http://surouninja.blogspot.com/2014/05/Japan-eliminates-the-anti-nuclear-extremists-from-NRC.html
安倍内閣は昨日(2014年5月27日)、原発推進派の田中知・東京大教授と石渡明・東北大教授を原子力規制委員に任命する人事案を示したとのことである。

規制委員に元原子力学会長ら 「審査厳格」の1人退任

朝日新聞デジタル 5月27日(火)14時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000030-asahi-pol

 安倍内閣は27日、原子力規制委員に田中知(さとる)・東京大教授(64)=原子力工学=と石渡(いしわたり)明・東北大教授(61)=地質学=を任命する国会同意人事案を衆参の議院運営委員会理事会に示した。田中氏は日本原子力学会の会長を過去に務め、原発は必要との立場。一方、審査が厳格だとして再稼働を求める議員らから交代を求める声が出ていた地震学者の島崎邦彦委員長代理(68)は退任する。
交代するのは委員5人のうち、島崎氏と元国連事務次長の大島賢三委員(71)で、いずれも9月で任期切れになる。

今回退任することとなった二人は典型的な“反原発派”である。

大島賢三 - Wikipedia

大島 賢三(おおしま けんぞう、1943年(昭和18年)5月14日 - )は、日本の外交官。原子力規制委員会委員、元国連事務次長。元国際連合日本政府代表部特命全権大使。元独立行政法人国際協力機構(JICA)副理事長。
広島市出身の大島は二歳の時、自宅で原爆に遭い母親を亡くし自身も被爆者である。そのため、チェルノブイリ原発事故の支援活動に熱心である。国連チェルノブイリ調整官として、報告書「チェルノブイリ原発事故が人体に与えた影響:回復への戦略」(原題:The Human Consequences of the Chernobyl Nuclear Accident:A Strategy for Recovery.)をまとめた。

島崎原子力規制委員は責任をとらないのか。

2014年03月04日23:02 脱「脱原発」ポータル
http://blog.livedoor.jp/energei_a/archives/37474089.html

島崎邦彦氏は原子力規制委員に任命されるや、過去の原子力発電所の安全審査に疑義があるとして、幾つかの原子力発電所に対して活断層の「再」調査を指示した。

関西電力大飯原子力発電所では再調査の結果が既に出ている。

【J-CASTニュース】大飯原発「活断層でない」と判定 これまでの対立はなんだったの?
http://www.j-cast.com/s/2013/09/03182877.html

結果は上記ニュースで報じられる通り「シロ」だった。そもそも原子力安全保安院当時に厳密な審査を済ませている。シロであることはもともと明白だったから当然の結果と言える。

活断層調査は莫大な費用がかかる。ただでさえ、火力燃料消費量の増大で電力会社の収支が圧迫される中、何の大義も無い個人的な思い込みだけで、電力会社に数億円規模の出費をさせることに島崎委員は罪悪感を感じないのだろうか。

参考:
2014年3月17日月曜日
石川県知事選:原子力規制委員会に対する民意の現れ。
2014年3月16日日曜日
米国で排除された反原発過激派が重用される日本。

このような人物に原発の公正な審査を期待できるはずもあるまい。彼らは、科学的な根拠もあいまいなまま、重箱の隅をつついて説得力のありそうなリスクを誇張し、原発稼働を阻止することしか考えないだろう。余りにも発生確率の低い放射能漏れによる、余りにも軽微な人体的影響をそこまで大問題とするのならば、人々が携帯電話を利用することも、自動車に乗ることも、公共交通を利用することさえも禁止しなければならなくなるだろう。

だが、環境問題に敏感なはずの反原発派に限って、そういう部分には一切触れない。しかも、彼らは何故か、原発を新増設し続ける中国や韓国には一切触れないし、石炭火力発電所から常時垂れ流され続ける重金属(水銀)のリスクについても華麗にスルーするのだ。まぁ、彼らの反原発行動(原発再稼働阻止)など所詮は、日本の景気回復と自立(核武装)を妨害するための反日工作活動に過ぎないのだろう。

参考:
2014年5月27日火曜日
法政大学:反日のための大学。
2014年5月27日火曜日
鳥栖市:反日活動に補助金支給。
2014年5月21日水曜日
飯田哲也:反日のための反原発。
2014年3月14日金曜日
「はだしのゲン」による刷り込み。

今回の人事で原子力規制委員会内の反原発派が劣勢となることにより、今後は原発安全審査とやらもスムーズに進むようになるだろう。これで、国内最重要原発である“柏崎刈羽原発”の再稼働にも希望が見えてきたわけである。同原発の在る新潟県の反日・親中派知事は、今後も日本経済の足を引っ張り続けるかもしれないが、反原発派の正体が明らかになるに連れ、国民はおろか新潟県民でさえも独裁知事を次第に見放すことだろう。

参考:
2014年4月23日水曜日
安全意識の高い新潟県職員、安定ヨウ素剤を配備せず。
2014年1月18日土曜日
新潟:中共に手招きする泉田知事。
2014年1月14日火曜日
燃料費増大による悪性の貿易赤字。

今回の原子力規制委員会人事により、日本の景気回復の“足枷”もこれでようやく外れそうな気配である。