2014年6月6日金曜日

GPIFの脱国債運用の前倒し要請。

http://surouninja.blogspot.com/2014/06/GPIF-is-ahead-of-schedule-to-increase-the-equity-investment.html
安倍首相がGPIFの資産(130兆円)の運用見直しについて、“年末”に予定していたスケジュールを“今秋まで”に前倒しするよう、田村憲久厚労相に指示しているとのことである。

安倍首相、GPIF運用見直しの「前倒し指示」=政府筋

2014年 06月 6日 07:02 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0NZ01J20140605

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産運用見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示していたことがわかった。政府筋が明らかにした。これまでは年末に構成割合を決める方向だったが、今秋までを想定し、資産130兆円の「脱国債」に向けた姿を描く。

株運用8月に方針 GPIF委員長、20%「高すぎない」

2014/6/3 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202U_S4A600C1MM8000/

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員長に就いた米沢康博早大教授は2日、129兆円の資産運用の見直しについて「政府から要請があれば、8月に発表する可能性もある」と述べた。現在12%としている日本株の基本比率は、「20%というのも高すぎるハードルではないかもしれない」とし、大幅な引き上げを検討する意向を示した。

GPIFの巨額の年金資金が日本株へと向かえば、それが日本経済の強烈なカンフル剤となることは間違いないだろう。世界最大級の年金基金である、GPIFが作り出す“国債から株式への巨大なウネリ”は、長年に渡る国債偏重運用で寝ボケている大手金融機関に金融機関としての本来を機能を取り戻させるには十分すぎるほどの“ビンタ”となるだろう。

今後は金融機関やファンドもGPIFに追随することが予想されよう。この巨大な潮流に逆らうことはどう考えても得策ではないからだ。

しかも、GPIFは今後「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れることで、企業に“カネ”を出すだけでなく、経営にも“口”を出すようになることが予想される。これは、日本企業の経営健全化に寄与し、海外投資家の信用も得やすくなるということだ。つまりGPIFが動き出せば、海外投資家もそれに追随する蓋然性が高いということである。これは、日本株式市場の活性化と日本経済の復活に間違いなく貢献するだろう。

参考:
2014年5月22日木曜日
GPIFが大株主としての責任を全うする日。

中国や韓国からの企業の逃避が始まった今は、日本が世界的資金の逃避先となるための絶好のタイミングと謂えよう。“先進国への資金還流”という、100年に一度しかない世界的潮流を有効に活用せねばなるまい。

関連:
2014年6月4日水曜日
法人減税:2015年度から実施へ。

さて、残る巨大な国民資産といえば“郵貯”なわけだが、それが今、日本郵政社長の“反日活動”に流用される虞(おそれ)が高まっている。

参考:
2014年3月10日月曜日
日本郵政顧問の一斉退任。
2013年12月4日水曜日
日本郵政:政府に同調しない西室社長のもう一つの肩書。

参考:
新日中友好21世紀委員会 関係改善に向け意見

6月5日 12時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014993991000.html

5日から長崎市で始まった意見交換会には、日本側から日本郵政西室泰三社長など6人が、中国側からは唐元外相など8人が出席しました。

日本郵政という国有企業の社長ともあろうものが、安倍政権の方針に従わず、あろうことか敵勢国“中国”に阿っているという異常事態は、今すぐどうにかすべきだろう。

安倍政権の年金運用改革の効果を高めるためには、やはりGPIF改革と同時に日本郵政の改革もセットで行われるべきだし、また、安全保障上の観点からもそれは非常に重要であると思われる。

関連:
2013年9月27日金曜日
独立行政法人改革:GPIFをめぐる政と官の戦い。
2013年7月17日水曜日
日米株への投資を増やしてアベノミクスに協力するGPIF。
2013年6月6日木曜日
先月(2013年5月23日)の株価暴落の主因はGPIFのリバランスだったとのことだが。