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2014年6月2日月曜日

G7:初の中共名指し批判へ。

http://surouninja.blogspot.com/2014/06/The-criticism-against-China-will-be-contained-in-the-declaration-of-Brussels-G7-summit-for-the-first-time.html
今月4日(2014年6月4日)からベルギーのブリュッセルで開催されるG7サミットでは、“ウクライナ問題”ともう一つの重要なテーマとして、“中国の軍事力を背景とした海洋進出への批判”が首脳宣言に盛り込まれるとのことである。G8時代を含めてG7サミットの場で中国を名指しで批判するのは今回が初めてとなる。

G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す

2014.6.2 07:10 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060207100002-n1.htm

 ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。                     ◇

 G7にロシアを加えた1998年以降の主要国(G8)時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。17年ぶりにG7で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」(政府関係者)に浮上した。

オバマ米民主党政権が誕生して以来、米国はリベラル(というか容共的)な姿勢を採ることで世界中の共産主義勢力が息を吹き返し、彼らの“自由を奪う自由”によって自由主義社会が侵食され始めたわけである。

だが上記引用記事にも見られるような、最近のG7NATOの動きは、ここ数年間で再び勢い付いた中露(共産主義勢力)に対する“反作用”の動きであると考えられる。NATOとは元々“反共”のために創設された軍事同盟なのである。

参考:
2014年5月26日月曜日
ウクライナ大統領選:NATO加盟推進派のポロシェンコ氏が当確。
2014年5月7日水曜日
集団的自衛権の議論はNATO加盟への布石。
2014年5月3日土曜日
新冷戦:NATOは再強化されるべき。
2014年3月19日水曜日
ウクライナ情勢:中露とG7の対立へシフト。

次のG7サミットの開催場所が、NATO本部の在るブリュッセルというところも注目すべきポイントかも知れない。

ところで経済面で見た場合、最近は“先進国への資金還流”によって、中露を中心とした“新興国経済”が停滞期へと突入する一方、それとは対照的に“先進国経済”は復活の兆しを見せている。現に米国株(S&P500指数)は目下、過去最高値を更新中である。このような好景気は強力な軍事力に担保されて初めて成り立つものである。先進国が揃って目を覚まし(=反共化し)、NATOが再び強化されることで、これら自由主義国の経済は今後も伸びて行くのではないかと予想している。

この潮流の変化は、“世界最強の風見鶏=バチカン”のポジション・チェンジからも大凡予想できよう。

参考:
2014年4月4日金曜日
フランシスコ法王:米英との融和の兆し。

俯瞰すれば、東アジアにおける最近の中韓の妄動もまた、日本経済にとって良い刺激剤となるのかも知れない。現在の状況はまさに、1950年台前半の朝鮮特需景気の“前夜”といった雰囲気である。

参考:
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。
2014年5月11日日曜日
韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。
2014年4月11日金曜日
北朝鮮:拉致問題解決と半島統一。

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