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2014年7月1日火曜日

河野談話検証にファビョる米国の反日親韓議員18人。

http://surouninja.blogspot.com/2014/07/Pro-Korean-representatives-accuse-Japan-Kono-discourse-verification-to-break-the-national-interest-of-the-US.html
米民主党マイク・ホンダ下院議員を中心とした18人の米下院議員、日本政府の河野談話検証を非難する書簡を佐々江駐米大使に送付したとのことである。

河野談話の検討結果公表 米下院議員が非難
7月1日 13時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/t10015644591000.html

政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を公表したことについて、アメリカ議会の下院議員18人が、これを非難する書簡を佐々江駐米大使に送りました。
今回、中心となって書簡を送った民主党マイケル・ホンダ下院議員は、2007年に日本政府に対し、公式な謝罪などを求める決議を議会に提出していて、背景には、アメリカで存在感を増す韓国系住民の働きかけもあったものとみられます。

上のNHK記事によると、非難しているのは米民主・共和両党の米下院議員18人と書いているが、実際のところ18人中16人が“反日・親中”でお馴染みの米民主党議員である。



そして残る米共和党議員2人(ピーター・ロスカム下院議員とマイク・ケリー下院議員)は、共和党内でも浮いた存在の“親韓派”である。

引用:http://globalnation.inquirer.net/107371/us-lawmakers-call-japans-statement-on-comfort-women-unacceptable#ixzz36BuNII1a
The letter was signed by: Rep. Mike Honda (D-CA17); Rep. Steve Israel (D-NY03);

Rep. Alcee Hastings (D-FL20); Rep. Bill Pascrell, Jr. (D-NJ09);Rep. Matt Cartwright (D-PA17); Rep. Gerald Connolly (D-VA11); Rep. Juan Vargas (D-CA51); Rep. Janice Hahn (D-CA44); Rep. Alan Lowenthal (D-CA47); Rep. Adam Schiff (D-CA28); Rep. Loretta Sanchez (D-CA46); Rep. Gloria Negrete McLeod (D-CA35); Rep. Chris Gibson (R-NY19)

Rep. Eni F.H. Faleomavaega (D-AS); Rep. Charles Rangel (D-NY13); Rep. Grace Meng (D-NY06); Rep. Peter Roskam (R-IL06);Rep. Mike Kelly (R-PA03).

米下院議員の「知韓派」グループ 活動をスタート
2013/03/22 16:40
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/03/22/0200000000AJP20130322001300882.HTML

【ワシントン聯合ニュース】米議会の新会期(第113議会)開始を受け、「知韓派」の下院議員の集まり、「コリア・コーカス」が21日に会合を持った。

 コリア・コーカスは、韓米交流の増進や米議会内での韓国関連事案に対する情報交換を目的とする。2003年の第108議会会期に結成された。

 今会期の共同議長は、共和党からピーター・ロスカムマイク・ケリー議員が、民主党は前会期に引き続きロレッタ・サンチェス、ジェリー・コノリー議員が務める。

韓国最新情報
2013年4月27日
https://www.facebook.com/korea.sajukt/posts/239177259558195

美、韓国人専門職ビザ発給拡大議論

米国議会で韓国人専門職のビザ発給を増やす法案が発議されることによって韓国人専門職従事者の米国雇用ドアが拡大する見通しである。

共和党所属ピーターロスカム議員とジム牡丹民主党議員をはじめとする米下院の超党派議員8人が去る25日(現地時間)大韓民国の国籍を持つ専門職者に年間1万5000個のビザを追加で発行することを骨子とした '韓国と仲間法案(Partner with Korea Act) "を発議したと伝えられた。

韓国の反日ロビー活動加担する議員やメディアもそろそろ、その行為が自分の首を締める破目になることに気付くべきだろう。ウォン高に伴う韓国経済崩壊で、まもなく反日ロビー資金も枯渇すると思われるからだ。韓国の政治と経済は既に反日活動なんぞに時間とカネを浪費している場合ではない状況にまで来ている。

今年11月の米中間選挙では、反日・米民主党の議員らは言うまでもなく、今回の2人の米共和党議員もおそらく“次”は無いだろう。

関連:
2014年3月5日水曜日
河野談話の検証で慌てふためく反日メディア。

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