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2014年10月17日金曜日

反日:「円安倒産」という印象操作。

http://surouninja.blogspot.com/2014/10/Weaker-Yen-Bankruptcy-is-a-propaganda-of-anti-Japanese-media.html
最近の円安をうけて、マスコミが挙って「円安倒産が急増」などと煽り、恰も“アベノミクスは失敗した”と思わせるように国民を必死にミスリードしているわけだが、実際は円安関連の倒産はごくわずかで、全体の倒産件数で見るとこれまでで最も少ない水準であるとのことである。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141017/dms1410170830007-n1.htm
誤解招く記事「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (1/2ページ)

2014.10.17

 9月の「円安関連倒産」が急増している、と信用調査会社が公表し、新聞などで相次いで報じられた。円安倒産の増加はどこまで深刻な状況なのだろうか。

 日経新聞では「倒産が5カ月ぶり増 9月 円安で原料高、中小を直撃」というタイトルで、これだけを見ると、大変な騒ぎのようだ。その出だしは「円安を受けたコスト上昇による倒産が増加している。原材料高を原因とした倒産件数は9月に前年同月の2倍に膨らんでおり、同月の全体の倒産件数は5カ月ぶりに増加に転じたもようだ」となっている。

 東京商工リサーチのデータによると、9月の円安関連倒産は28件と前年同月の10件から約3倍増、1~9月累計でみても214件と前年同期の89件の2・4倍になっている。

 ただし、全体の倒産件数をみると、9月の倒産件数は827件で、円安関連倒産はそのわずか2・5%でしかない。

 全体の倒産件数は前年同月の820件から1%増となっているが、過去の9月のデータを見ると、前年同月が1番少ない数字で、今年9月も過去2番目に少ない水準だ。倒産の減少傾向は明らかで、1~9月累計でみると7509件と前年同期の8284件から9・4%減となっている。

 こうしたデータは、信用調査会社のサイトから簡単に入手できる。それをみれば、すぐわかることであるが、新聞は大げさな見出しにする。記述が間違っていなければいいと、全体の傾向を無視して、誤解させるような内容になっている。

これは、国内マスコミの多くが反日勢力の支配下にあるということを見事に物語っている。

今世界で「円安」を不快に思っている国といえば、これまで日本の長期円高デフレで経済を膨らませてきた反日国家、中国と韓国だけである。連中は、日本を中心として世界経済の歯車が今まさに逆回転し始めていることに、かなりの危機感を感じているのだろう。連中はこの状況を打破しようと、日本の反日マスコミを使って必死に“円安批判”しているのだ。

連中が利用するのは反日マスコミだけに留まらず、国内の親中派政治家もプロパガンダに利用している。





参考:
2014年9月18日木曜日
公明党:円安を悪者扱いする親中派。

このように、円安を批判する連中の背後関係は最早バレバレなのである。マスコミによる“円安批判”は、言ってみれば反日勢力の悲痛の叫びのようなものである。

このような反日勢力の焦りからも分かる通り、今の“円安傾向”は日本にとって決して間違った方向ではないのであり、政府日銀としても出口戦略などを現段階で口にすべきではないのだ。

そもそも“円安”だなんだと言っても、現在の日本円はリーマン・ショック前の水準に戻ろうとしているだけに過ぎないのであり、むしろ今の水準は未だ円高であるとさえ謂えるかも知れない。

参考:
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。

現在の原油安と円安の相乗効果でアベノミクスによる日本経済の復興は一気に加速するだろう。

“円安=人民元高・ウォン高”で世界のマネーが反日国家から他所へ移ることは、日本のみならず米国など同盟諸国にとっても非常に有益なのである。

関連:
2014年9月11日木曜日
強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。

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