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2015年2月25日水曜日

FIT:2015年夏、弾けるメガソーラーバブル。

http://surouninja.blogspot.com/2015/02/Solar-bubble-of-Japan-to-be-going-to-burst-in-this-summer-2015.html
経産省の有識者会議は、消費者に負担となっている太陽光FIT価格を今年7月(2015年7月)から1kwh当たり27円まで引き下げる案を了承したとのことである。企業向け太陽光の利潤配慮期間は今年6月で終了するため、補助金漬けで国富を流失させ続けてきたメガソーラー事業は遂に転機を迎えることになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF24H15_U5A220C1EA2000/
太陽光優遇、転機に 買い取り価格下げで採算厳しく

2015/2/25 0:25

 経済産業省の有識者会議は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2015年度の太陽光の買い取り価格を3年連続で引き下げる案を了承した。14年度比の下げ幅は5円と過去最大で、企業向け太陽光の利益を配慮する3年間の優遇期間を6月に終える。12年7月の制度開始以来続いた太陽光への政策誘導は転機を迎える。

上記の記事で京セラ幹部の話として紹介されているように、20円台になれば採算割れが続出し、メガソーラーの新規開発事業者は激減することが予想される。しかも今年は原発再稼働も予定されているため、今や国民経済に百害あって一利無しとなったメガソーラーは増々排除され逝くのみとなるだろう。

参考:
2014年10月16日木曜日
FIT:日本もようやく太陽光の大幅引き下げへ。
2014年5月21日水曜日
飯田哲也:反日のための反原発。
2014年5月8日木曜日
小泉細川の脱原発団体に反日・大陸主義者が勢揃い。
2014年3月13日木曜日
再稼働第一号は九州電力川内原発。
2014年2月2日日曜日
メガソーラーの不都合な真実。
2014年1月16日木曜日
雰囲気で東電批判する泉田知事。
2013年10月2日水曜日
小泉純一郎の叫ぶ「脱原発」。

ちなみに北海道などの寒冷地のメガソーラーの多くは、北国の気候を殆ど考慮しておらず、一部を除き、冬場は下のような「発電ゼロ」が続いているという惨状である。


http://livedoor.blogimg.jp/newstwo-channel/imgs/4/a/4ad28840.jpg

北海道の積雪は内地のそれとは異なり、屋根の傾斜を多少きつくしたところで屋根に積もった雪が自然に落ちるということは殆どない。昼間の気温さえマイナス以下になる北海道では、その凍てつく寒さのために雪や氷が屋根にへばりつくからだ。室内で暖房を焚いていればまだしも、野ざらしのメガソーラーでは自然に任せた除雪は殆ど不可能なのである。根雪の如く、春までへばり付きっぱなしとなるだろう。

このような「こんなはずではなかった」状態のメガソーラーが北海道では彼方此方に乱立しているのである。電力会社としてはこんな不安定な電源なんぞ買い取り拒否もしたくなるだろう。

当ブログでも以前から述べている通り、ソーラー発電というのはあくまでも僻地などで電力を自給自足するための手段なのである。自分で管理しきれる(除雪なども自分で行える)という大前提の下では確かに最も合理的な発電方法なのだが、安定供給が必要な産業用に使う分には全く合理性が無い。(電気分解で得た水素を安価に保存できる手段があれば話は別だが。)

おそらくここからは、メガソーラー投資の“嵌め込みフェーズ”に突入することが予想される。シロアリ駆除や原野商法を得意としてきたような“詐欺師”連中が、田舎の小金持ち情弱爺婆をターゲットにするという、毎度お馴染みのパターンである。賢明な投資家は誰も手を出さなくなるだろう。

ちなみに目敏い(めざとい)パネル販売業者は既にネット上で投げ売りを開始している。ヤフオクのパネル価格は今や1kwh当たり60円台まで暴落しており、昨年まで1枚売りしていたパネルを今年は同価格で2枚売りしているほどである。“メガソーラーバブルの崩壊”は我々のような末端消費者にも目に見える形で表れているのである。

まぁ太陽光ブームは確実に今年で終わる、というか沈静化するだろう。

とはいえ、それが再生可能エネルギーの終わりを意味するかといえば、そういうわけではないと考えている。再生エネの中にも地熱のようにベースロード電源として有望な電源は存在するからである。太陽光FIT価格引き下げで浮かせた予算を地熱開発に回すというのは非常に合理的な選択だろう。

参考:
2014年8月17日日曜日
地熱開発:ようやく重い腰を上げる環境省。
2014年2月4日火曜日
小規模地熱発電所の開発計画が増加。

何より、再生エネのソーラー依存からの脱却は、中共へ日本の国富が垂れ流されることを防ぐという意味では日本の安全保障強化にも資するだろう。

参考:
2014年8月8日金曜日
上海電力:ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。

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