2015年3月24日火曜日

辺野古移設:翁長知事と親中派活動家の埋め立て工事妨害コラボ。

http://surouninja.blogspot.com/2015/03/Onaga-the-Okinawa-Governor-along-with-pro-China-activists-to-interfere-with-the-reclamation-work-for-US-military-base-relocation-in-Henoko.html
沖縄の普天間基地移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立てのための海底ボーリング調査について、昨年(2014年)の沖縄県知事選で当選した基地移設反対派の翁長雄志沖縄県知事は、岩礁破砕許可を行う知事の権限を濫用し、辺野古埋め立て工事の妨害に踏み切ろうとしているようである。

引用元:産経
2015.3.24 05:07更新

翁長沖縄知事、反対派の圧力で危うい政治決断 政府「わが国は法治国家」「瑕疵ない」と自信

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、翁長雄志知事は移設阻止の動きを本格化させた。移設反対派から阻止に向けた具体策を求める圧力が日増しに強まり、無策を続ければ批判が噴出しかねないため、就任から3カ月余りで岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る構えだ。対する防衛省は危うい政治決断だと分析し、「手続きに瑕疵はない」と自信もみせる。

 「腹は決めている」

 翁長氏は23日の記者会見で、そう明言した。移設作業の停止指示に防衛省が従わなければ、仲井真弘多前知事による昨年8月の岩礁破砕許可を取り消す考えを強くにじませた。

翁長知事は沖縄防衛局に対し海底ボーリング調査の全面中止を指示したようだが、沖縄防衛局は当然のことながら、翁長知事の工事停止指示など一切相手にはしていない。この沖縄防衛局の判断は法治国家としては当然のことである。

引用元:ライブドアニュース
辺野古の海底調査継続 防衛局、停止指示を無視

2015年3月24日 10時25分

共同通信

 沖縄防衛局は24日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で埋め立てに向けた海底ボーリング調査を続けた。沖縄県の翁長雄志知事は23日、海底作業を全面停止するよう指示したが、防衛局が無視した形。防衛省幹部は「引き続きのボーリング調査だ」と述べ、作業継続を認めた。

ところで、翁長知事が辺野古埋め立て工事の許可を取り消そうとしている表向きの理由は、辺野古沿岸で工事を進める沖縄防衛局が「許可区域外でフロートを固定するブロックが珊瑚礁を破壊した可能性がある」ということのようである。

だが、沖縄防衛局が区域外でフロートを設置せざるを得なくなったそもそもの理由は、実は反日サヨク活動家の船が工事妨害活動をするのを防ぐためだったと云われている。つまり、反日サヨク勢力による妨害活動がなければ、そもそもフロートなど必要なかったということだ。実際、那覇空港の埋め立て工事の際にはフロートは使用されていない。

翁長知事は「珊瑚を守るための正義の味方」を演じることで、自らと翁長支援者たる反日サヨク勢力による反日活動を誤魔化そうとしているが、同じ珊瑚の案件でも、先日の中国漁船による日本の領海内での珊瑚密猟には一切批判しないという彼の奇妙なスタンスからも、翁長知事の本当の正体が透けて見えるというものである。

翁長知事の危険な正体を知るための材料は他にもある。

例えば、翁長知事は2005年に那覇市の姉妹都市である中国福建省福州市から「名誉市民」の表彰を受けているし、また、前回の沖縄県知事選の際には、なんと中共の琉球独立工作機関である「中国共産党友の会」から熱烈な支援を受けている。


画像:中国共産党友の会

他にも、翁長知事の沖縄県は現在、那覇市若狭に「龍柱」という中国のモニュメントを建造中なわけだが、その費用は我々の税金から沖縄振興のために支払われた一括交付金2億5400万円から支払われており、なんとその莫大な血税がそのまま中共に流れる仕組みになっているのである。なお、龍柱は間もなく完成予定となっているようだ。(参考:龍柱に反対する市民の会)

このように沖縄県の中共汚染はかなり深刻化しているのである。

沖縄の米軍基地の存在というのは、日本侵略を狙う中共にとっては非常に都合の悪い存在なのである。だからこそ中共は、翁長知事ら日本の傀儡たちを遣い、米軍基地建設工事を阻止しようと必死になって横車を押してくるのである。

当然、“国防”は国の専権事項であり、一地方に過ぎない沖縄県や名護市が国防のための辺野古移設工事に口を出してよいわけがない。日本国民全体の民意である辺野古移設計画を妨害するという、翁長知事の越権行為こそが民主主義を破壊するファシスト的行為といわざるを得ない。

翁長知事らの“共産趣味”のせいで大切な日本国民の生命と財産が失われては堪ったものではない。

日本国民の生命と財産を脅かす外国勢力を国内に誘致しようとする翁長知事のような中共傀儡反日勢力には、そろそろ国として断固たる措置を取るべきではないだろうか。ちなみに外患誘致罪の法定刑は“死刑”である。

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