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2015年3月30日月曜日

東電に怪しげな除染費用を請求する自治体。

http://surouninja.blogspot.com/2015/03/Some-municipalities-far-from-Fukushima-to-claim-the-cost-of-the-unnecessary-decontamination-to-TEPCO.html
福島第一原発事故後、除染費用として地方自治体が東京電力に請求した761億円のうち、東電は約2%しか賠償に応じておらず、残りは拒否しているとのことである。ただ、国直轄除染分の費用については、東電は基本的に賠償に応じているとのことである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015033002000131.html
東電、除染費用払わず 市町村実施分2%のみ

2015年3月30日 朝刊

 福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のうち、東電側が約2%しか応じず、残る七百四十六億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

 除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

 東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明。一方、環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。

上記の引用記事は“反日サヨク新聞”の東京新聞なので東電に批判的な記事となっているが、実際のところは東電の主張の方に分があり、環境省と自治体の主張には無理がある。なぜなら、賠償拒否されている自治体の実施した除染と其の賠償請求には法的根拠が乏しいからだ。

原発事故後、環境省は「年間20ミリシーベルトまでは除染不要」であると主張していたにも拘らず、後に放射線の恐怖を煽り立てる反日マスコミに便乗する形で、当時の民主党政権の細野豪志環境相が2010年11月、除染目標を年間1ミリシーベルトに大幅に引き下げたのである。年間1ミリシーベルトから試算した空間線量毎時0.23マイクロシーベルトである。この細野豪志環境相の気まぐれ政策により、除染対象の地域が一気に拡大したのだ。

これにより自治体は無駄な除染活動の大義名分を得たのである。中には、地元業者のための公共事業としてや東電からカネを引っ張るための名目として除染活動を利用した自治体もあるかも知れない。

参考例:
http://www.city.matsudo.chiba.jp/smph/chuumoku/houshasen/keikaku_housin/houshanou-youbou/youbou2011.html
松戸市における放射線対応について
 また、生活実態にあわせた学校等における被ばく線量を算定した結果、現状ではどの学校等でも文部科学省の目標値である年間の追加被ばく量1ミリシーベルトを超過しない結果となっています。
 松戸市としてはより安心に役立てる取り組みが必要であるとの認識に立ち、子どもたちの健康と安全・安心を最優先として、年間に受ける追加被ばく線量1ミリシーベルト以内を目指すこととし、対策をとっていくこととしました。

※ 松戸市では、保育所、学校、公園等における低減策を実施していくにあたり、平成23年8月30日より目安とする数値を毎時0.3マイクロシーベルトとしてきましたが、国より示された値に準じ、12月6日より指標値を毎時0.23マイクロシーベルトに変更しました。今後は、この指標値に基づき、順次低減対策を進めていきます。

ちなみに、IAEA調査団は、この科学的根拠の乏しい「年間1ミリシーベルト目標」には拘るべきではないと勧告している。

参考:
引用元:GEPR
2013年に来日したIAEA調査団は、こうした状況を見て、「除染で年間1mSvの目標にこだわらないで」という内容の勧告を出しました。

この問題では、その節目ごとに、「なぜ1mSvなのか」の意味付けがなされなかったのと、国もそれまでの形式的な説明を繰り返すだけでした。しかし、私が示したように、免疫が勝る限り100mSv以下ではの健康被害は、ほぼありえません。そして福島の住民の被ばく量は、事故後の経過を考えても10mSv以下の人が大半で、健康に影響はありません。ストレスの無い生活が重要です。それなのに、いまだにマスコミも含めて一般には、この意味はよく理解されていません。

関連:
2014年4月2日水曜日
国連科学委:福島県民への放射能被害は見られず。

このような細野環境相の気まぐれな放射線量基準値引き下げにより、ヤクザとの繋がりも指摘されていた除染業者や産廃業者にも相当な額の血税が投入されたことだろう。

産廃利権の同和のドン、野中広務に応援演説してもらう細野豪志。これこそが産廃利権政治家、細野豪志の真骨頂だろう。序(ついで)に言えば、当時民主党政権(野田内閣)で原子力経済被害担当を務めていた埼玉の産廃屋の息子、枝野幸男と其の周辺も、細野周辺と同様にホクホクだったのではないだろうか。


http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/201203312112014b3s.jpg

反日勢力の資金稼ぎのためとしか思えないような“無駄な除染事業”。住民のためなどという偽善的な表看板の下で、このような除染事業の予算が反日勢力のテロ資金に流用される危険性もある。東電や原発を批判し続ける環境省は、日本経済の足を引っ張ろうとしているようにしか見えないわけだが、やはり相当汚鮮が進んでいるということだろうか。

だが安倍政権としては、国際的なテロ資金対策が強化されつつあるという流れにおいて、テロ資金にもなりかねない怪しげな除染事業には血税を投入するわけには行かないだろうし、当然東電も安倍政権の方針に従うだろう。

自治体も個人も、もうこれ以上、原発事故にかこつけて東電や国からカネを引き出そうなどとは考えない方がいいだろう。何時までも被害者面していては今度は逆に自分たちの立場が悪くなる可能性もあるからだ。

関連:
2015年3月12日木曜日
原子力規制委の内閣府移管案にファビョる反日勢力。

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