2015年6月10日水曜日

今夏の米利上げ台風に備える日銀黒田総裁

http://surouninja.blogspot.com/2015/06/BOJ-governor-Kuroda-to-prepare-for-the-typhoon-of-Fed-rate-hike-in-reference-to-weaker-yen.html
本日(2015年6月10日)の衆院財務金融委員会において、黒田日銀総裁が「必ずドル高・円安になるとは言えない」と発言したことを受けて、ドル円は一日で125円から122円台に急落したようである。なお現在は122円後半から123円あたりで推移している。

引用元:日経
黒田日銀総裁「米利上げで必ず円安になるとは言えない」

2015/6/10 13:02

 日銀の黒田東彦総裁は10日、衆院財務金融委員会に出席し、今後米国が政策金利の引き上げに動いても「必ずドル高・円安になるとは言えない」と述べた。

 黒田総裁は「最近の為替市場で(日米の)金融政策の方向性の違いが意識されているように見える」と指摘。「こうした金融政策の方向性の違いがすでに市場に織り込まれていれば、実際に米国が利上げしてもさらにドル高・円安になる必要はない」と述べた。その上で改めて、為替相場の動きは経済のファンダメンタルズにそって「安定的に推移することが望ましい」との見方を示した。民主党の鷲尾英一郎氏の質問に答えた。

黒田日銀総裁は何故このタイミングでこのような不用意な発言をしたのか。

おそらく黒田日銀総裁は、まもなく実施されるであろう米金利上げを見越し、最近加熱する円安傾向をクールダウンさせたかったのではないだろうか。

米国の雇用統計が示す通り、米国経済は今まさに“急回復”しており、米金利の年内利上げはほぼ確定と見ていいだろう。

ただ、あまりの急回復ぶりに一部からは今月6月中の利上げすら在り得るという意見もあるが、

参考:
引用元:日経
米利上げ「6月排除せず」 サンフランシスコ連銀総裁
雇用「めざましい改善続いている」

2015/2/24 1:10
日本経済新聞 電子版

 【サンフランシスコ=佐藤大和】米サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は日本経済新聞の単独インタビューに応じ、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切る時期について「経済指標次第だが今夏、6月も排除すべきではない」と述べた。焦点の物価動向に関しては「年後半にかけて賃上げが広がるにつれて上昇圧力は高まる」と語り、低インフレ懸念に否定的な見方を示した。

今月6月中の利上げというのは可能性としてはそれほど高くはないだろう。とは言え、米国経済に余程のことが無い限り、遅くとも今年10月までには一回目の利上げが実施されると見ている。

参考:
引用元:WSJ
【FRBウォッチ】5月雇用統計、年内利上げの支援要因
By Jon Hilsenrath
原文(英語)
2015 年 6 月 6 日 09:07 JST

 米連邦準備制度理事会 (FRB)は好調な雇用統計を受け、年内の利上げに向けた軌道を維持する見込みだ。だがFRB幹部らは堅調な景気拡大を裏付ける一段の証拠を確認したい意向のため、今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で何らかの動きがある可能性は低い。

 FRB幹部らは雇用統計発表前、6月16・17日のFOMC会合に向け様子見モードに入っていることを示唆していた。1-3月期に米経済が縮小し、4-6月期も鈍い回復ぶりとなっていることから、米経済に対する幹部らの確信は揺らいでいる。

 そうした中、FRBは冬場のマイナス成長が一時的なもので、深刻な景気失速の兆候ではないことを指標から確認したい考えだ。投資家の間では9月の利上げ開始を見込む向きが優勢だが、幹部らは時期は決まっていないと強調している。

参考:
引用元
来年1月の米追加利上げ観測浮上、好調な雇用統計受け
2015年06月06日(土)01時58分

[5日 ロイター] - 5日発表された好調な5月米雇用統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)が早ければ10月に利上げを開始し、来年初旬に追加利上げを実施するとの観測が高まっている。

CMEフェドウォッチによると、短期金利先物市場では、FRBが53%の確率で10月に利上げを開始するとの見方が織り込まれた。

さらに、50%を超える確率で、FRBが来年1月に2回目の利上げに踏み切るとの見方も織り込まれた。
また、市場が織り込む9月利上げの確率は34%にとどまっている。
5月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が28万人増と、市場予想の22万5000人を上回り、年初来の高い伸びとなった。

何れにしても、来るFRBによる米利上げは、中国・韓国・ロシアといった“米ドル不足”な反米国家経済に大ダメージを与えることは間違いないだろう。日系企業の中には、中韓投資から未だに撤退していないどころか追加投資すら行っている愚かな企業もあるようだが、仮令(たとえ)そのような企業が中国経済崩壊に巻き込まれようとも、政府が血税で救済するような真似だけは何としても避けて欲しいものである。

参考:
2015年5月15日金曜日
みずほ証券:中国国有企業「招商局集団」(CMG)と中国未上場企業投資ファンド設立へ
2015年1月22日木曜日
みずほ系列:中共系企業CITICに巨額投資する伊藤忠。

今後、「中国経済の崩壊」、「韓国経済の崩壊」、「ロシア経済の崩壊」、そして日本における「在日天国の崩壊」などは、全て同時多発的に起こるだろう。そして、それらのイベントのトリガーとなるのは、FRBによる“米金利上げ”なのである。

日米主導で行われるテロ資金源への締め付けなども、それらの崩壊イベントを加速させるための触媒となることは言うまでもあるまい。

おそらく米金利上げが実施されるであろう今年10月頃までには、中韓露の政治的・経済的な“自爆テロ”が世界各地で頻発するだろう。だからといって日米国民は何も悲観することはない。なぜならこれらの悲観的なイベントも長期的に見れば、日米から寄生虫を排除し更なる経済成長を促すための“駆虫薬”となるだからだ。

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