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2015年6月9日火曜日

村上誠一郎・丹羽雄哉:安保関連法案を妨害する自民党内の親中派

http://surouninja.blogspot.com/2015/06/Panda-huggers-in-LDP-to-try-to-interrupt-new-security-bills-of-Japan.html
安倍内閣が進める集団的自衛権行使のための安保関連法案について、自民党の丹羽雄哉・元総務会長と村上誠一郎・元行政改革担当相がこの期に及んで未だ慎重姿勢を示しているようである。村上誠一郎については、同関連法案の採決の際に「党議拘束を外すべき」などと主張しているとのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108171000.html
自民の一部 安保関連法案は党議拘束外すべき
6月9日 14時54分
自民党の総務会が開かれ、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、学識経験者3人全員が、安全保障関連法案を巡って、「憲法違反にあたる」という認識を示したことを受けて、出席者から、政府与党として、国民の理解を得られるよう、さらに努力すべきだという意見が出された一方、一部の議員は、法案の採決にあたって「党議拘束」を外すべきだと主張しました。
この中で、丹羽・元総務会長は、安全保障関連法案について、「世論調査でも、説明不足だという意見が多くなってきているのではないか。国民の理解を得る努力が必要であり、気を引き締めて取り組んでほしい」と述べました。
一方、村上・元行政改革担当大臣は、「学識経験者3人がそろって違憲だと発言したことは、法曹界の意見を代弁したものだ。それを政府・与党の幹部が、『学者の意見にすぎない』と一刀両断するのは正しいことなのか」と述べたうえで、関連法案の採決の際、党が決めた方針に従うよう求める「党議拘束」を外すべきだと主張しました。

安倍政権の目玉とも言える安保関連法案という大事な場面で、与党内から安倍政権の足を引っ張る丹羽雄哉村上誠一郎。ご存知の通り、どちらも二階俊博と同様にバリバリの反安倍の親中派議員である。

参考:
引用元:月刊ベルダ
青木、古賀、二階俊博、山崎拓、武部勤、高村正彦、丹羽雄哉。こうした面々はいずれも小泉の靖国参拝に反対する親中派だ。

村上誠一郎 - Wikipedia
親族 村上紋四郎(曾祖父)
村上信二郎(父)
村上孝太郎(伯父)
岡田克也(義弟)
原子力発電

2011年(平成23年)に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、原子力発電所の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言
特定秘密保護法

2013年(平成25年)11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、体調不良を訴え、議場から退席。記者に対し「いろいろな問題が残っているのに、政治家として(賛成する)自信があるかと言ったら、あるわけない」「まだまだ議論の余地がある重要法案なのに、こう拙速に決めていいのか」と述べ、また「多数決は100人のうち99人が間違っていても、そっちが正義になっちゃうんだ。ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」と、議会で大多数を占める与党による衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判。自民党で投票を棄権したのは村上ただ一人である。
集団的自衛権

安倍内閣が推進している集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に批判的な言動を続けており、「行政府が法解釈して自分で勝手にやれば、立憲主義を否定することになる 」、「(ナチスと)同じ愚を繰り返す 」等と発言している。
経済政策

第2次安倍内閣の経済政策について、「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」と述べている。

丹羽雄哉や村上誠一郎が今この大事なタイミングで安保関連法案の成立を妨害する本当の理由が、日本国民のためなどではなく中共のためであることは今更言うまでもないだろう。

ただ丹羽雄哉や村上誠一郎のような親中派・反日スパイ議員が悪足掻きを続けられるのも今の内だけだろう。連中が派手に動けば動くほど“親中派”という醜い正体を世間に晒すことになり、ひいては自らの政治生命を縮めてしまうことに繋がるからだ。嫌中嫌韓が急増中の日本にはもはや彼らの居場所など何処にも無い。

今後、安倍首相が大事な場面で背後から討たれないよう、自民党内の“除鮮”ないし“レッド・パージ”は早急に進めておく必要はあろう。

とは言え、このような連中でも自民党が議席を稼ぐための貴重な頭数であることは確かなので、連中をあっさり排除してしまうよりも“躾ける”ことの方が重要である。これだけ中国べったりな連中なのだから、掘ればヤバいネタは幾らでも出てくるだろう。公安当局や米CIAも既にそれらを押さえていることだろう。中共スパイ議員たちがこれ以上邪魔を続けるようであれば、公安当局の“リーサルウェポン”もいよいよ火を吹くことになるだろう。国民の生命と財産に関わる大切な安保関連法案であるから、公安当局としても“外患誘致”の可能性も視野に入れて動くだろう。

関連:
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