2015年7月30日木曜日

FRB:9月米利上げが濃厚、絶賛崩壊中の中国経済事情は一切考慮せず

http://surouninja.blogspot.com/2015/07/FRB-will-decide-rate-hike-on-September-without-considering-China-economic-collapse.html
FRBは29日(2015年7月29日)のFOMC後に公表した声明で、米経済と雇用市場は引き続き力強いとの認識を示したとのことである。この調子でいけば、ほぼコンセンサス通り、9月会合での利上げ開始はほぼ確定と見て間違いなさそうである。

引用元:ロイター
2015年 07月 30日 06:56 JST
米FOMC「経済と雇用の改善継続」、9月利上げ視野も言質与えず

[ワシントン 29日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、29日まで開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表した声明で、米経済と雇用市場は引き続き力強さを増しているとの認識を示した。9月会合での利上げ開始へ可能性を残した。

FRB当局者は、米経済が第1・四半期の減速を克服し、エネルギー業界の低迷や海外からの逆風にもかかわらず「緩やかに拡大」しているとの考えを示した。
先週公表されたロイターのエコノミスト調査によると、米経済成長は今年後半に向けて持ち直し、FRBは9月に利上げに踏み切るとの見方が大勢となった。別のロイター調査でも、米大手銀行がFRBの利上げ開始時期として、9月の可能性が最も高いと見ていることが分かった。

当ブログでも予想している通り、FRBは10月までに米利上げを実施するだろう。

参考:
2015年6月10日水曜日
今夏の米利上げ台風に備える日銀黒田総裁

米利上げスケジュールの妨げになるのではないかと一般的に懸念されるのが、やはり中国経済だろう。中国経済は今まさに現在進行形で崩壊しているからだ。

だが、今回のFOMCの声明では、中国経済には全く触れていない。つまりこれは、「中国経済が今後どうなろうとそのことでFRBが金融政策を変えるということはない」ということの表れだろう。実際、イエレン議長は今月15日の米下院金融サービス委員会での証言で、中国経済の先行きなどに不安はあるとしながらも、米国の成長は今後加速しうるとし、年内の利上げに改めて意欲を示したばかりである。

FRBは9月以降、中国に阿ることなく粛々と利上げを積み重ねて行くだろう。

米利上げが始まれば、未だに中国に依存している反日企業グループ(例えば伊藤忠やみずほグループ)には致命傷となりかねないが、それでも日米経済を俯瞰して長期的に見れば、米利上げは結果的には日米両国の国益となるだろう。互いに国内の癌細胞(親中親韓・反日反米企業)を摘出する好機とも言えよう。

参考:
2015年7月16日木曜日
伊藤忠:中国経済崩壊の中、中共系企業CITICへの巨額投資を前倒し

一方で、以前から何度も述べている通り、中国に依存する経済(韓国、ロシア、ブラジル、ベネズエラ)などは確実に逝くことになるだろう。

参考:
2015年7月27日月曜日
ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」

米利上げが開始されれば、米ドル不足に悩むアジア諸国を中心に再び“アジア通貨危機”が発生する虞もあるが、流石に今回は親中派新興国の間だけの部分的なイベントに留まるだろう。未だに日米側に明確に付けなかったコウモリ国家は自業自得の結果となろう。そのような国々は再び?IMF管理下に置かれることになるかも知れない。

参考:
2013年12月13日金曜日
ASEAN:通貨スワップ協定が中国接近を阻止するか。

これからは、早々に中国での設備を損切りし国内生産ないし親日国での生産に切り替えたメーカーが競争上優位に立つ時代が来るだろう。未だに中共にしがみついている企業(逆に中共にしがみつかれているとも言えなくもないが)は、どう考えても今後は「売り」である。

関連:
2014年9月11日木曜日
強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。