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2015年7月24日金曜日

文部科学省:国立大学に人文系学部や教育学部の廃止・転換を求める

http://surouninja.blogspot.com/2015/07/Ministry-of-Education-seeks-National-Universities-to-abolish-its-Faculty-of-Education.html
文部科学省が国立大学に対し、人文社会科学系と教員養成系学部・大学院の廃止や転換を求めた通知を出したことについて、日本学術会議は23日(2015年7月23日)、「大きな疑問がある」と批判する声明を発表したようである。

引用元:読売
人文社会科学廃止「大きな疑問」…日本学術会議

2015年7月24日 7時21分

読売新聞

 人文社会科学系と教員養成系学部・大学院の廃止や他分野への転換を国立大に求める文部科学省通知について、日本学術会議は23日、「大きな疑問がある」と批判する声明を公表した。
 18歳人口の減少などを見据え、文科省は6月8日、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取り組むよう努める」などとする通知を各大学に出した。これに対し同会議は、人材育成には、文化歴史の知識や批判的思考力が欠かせないとし、人文社会科学の軽視は、「大学教育全体を底の浅いものにしかねない」と危惧を示した。

 大西隆会長(豊橋技術科学大学長)は記者会見で、「根拠がはっきりしないまま人文社会科学系や教員養成系のみを再編対象として名指しするのは理不尽だ」と、文科省通知を批判した。

日本の多くの大学は今や、若者の貴重な時間を浪費するだけの無駄な機関に成り下がっている。義務教育レベルの基礎学力すら怪しい学生が、タダ学歴欲しさに行くという現状である。特に私立大学などでは其の傾向が顕著である。大学側もカネ儲けのために馬鹿学生を取り込もうと必死である。

このような状況は、労働力過剰なデフレ下なら大目に見ることもできなくはないが、アベノミクスによる景気拡大傾向で労働者不足が現れ始めた今となっては、若い労働者や技術者確保の阻害要因でしか無いわけである。

これは個人的な考えだが、若者たちは中途半端な大学で中途半端にモラトリアム期間を浪費するぐらいなら、せめて中小企業にでも勤めて何らかのスキルを磨く方が人生全体で見れば余程有意義であろう。

特に“教育学部”のような「タックスイーター」になるための学部なんぞ、日本の将来にとってのお荷物にしかならない。少子高齢化とIT化が進む社会では、血税コストが高く供給過剰の教員など、将来性は限りなくゼロである。教員という職業がこれからもどうしても必要な職業か、というと全くそんなことはない。現時点でさえ、子供たちは先生に何かを聞くよりも、自分でネット検索で物事を調べるようになっている。子供たちは今や、学校の先生よりもWikipedia先生やグーグル先生を頼っているのだ。現在の教員がやっている仕事の殆どは、ロボットのそれと同じなのである。否むしろ、全教員の1/4を占める日教組・全教のアカい教員たちの場合は、子供たちを反日洗脳する分、ロボットよりもタチが悪いと言えるだろう。教育学部の存在は、若者に貴重な時間を浪費させる上に、彼らの教え子たちまでをも馬鹿洗脳し、ひいては日本経済の足枷ともなるのだ。

参考:
2015年7月11日土曜日
在日天国大阪で反日教職員が叫ぶご都合主義的な人権
2015年6月8日月曜日
全日本退職教職員連絡協議会:安保法案に反対するの退職教職員団体の背後

まぁ、教師や医者など税金で飯を食う偽善ブルジョア連中にとっては、「日本経済なんぞどうなろうが知ったこっちゃねー」というのがホンネなのかも知れないが、身勝手で贅沢な彼らを養うために血税負担と無償労働負担ばかり増やされては国民も堪ったものではあるまい。

教員養成系学部など、今の日本には全く必要ないと言っても過言ではない。わざわざ血税で馬鹿な教員を養成なんぞしなくても、教員を確保する代替方法は幾らでもあるだろう。本来、教員の仕事とは、国で定められた教科書を子供に教えることだけでいいのだから。

英語を実務で使ったことが無い教員に英語を教わり、ITを実務で使ったことの無い教員にITスキルを学び、共産党員や在日の教員から矛盾だらけの捏造歴史を学ぶ、、、これほど時間と血税の無駄で子供にとって有害な教育は他にないだろう。

関連:
2015年5月12日火曜日
財務省が公立小中学校の教職員定数を42,000人削減可能と試算

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