2015年10月31日土曜日

原発再稼働交付金は原発1か所当たり総額25億円に決定。泉田知事の最後の逃げ場到来

http://surouninja.blogspot.com/2015/10/Japan-is-giving-big-grant-to-prefectures-on-which-the-nuclear-power-plants-have-been-re-operated.html
原発を再稼働した場合に地元県などに対して国が支払う新たな交付金は、その額が最大で25億円に決まったようである。25億円は、再稼働した原発1ヶ所で1年当たり最大5億円で5年に渡って支払われるようである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289341000.html
最大25億円 原発再稼働で新交付金
10月31日 6時33分

国は原発が再稼働した場合、地元の県などに対して新たな交付金を支払う制度を検討していましたが、その額が最大で25億円に決まったことが分かりました。制度はすでに始まっていて、原発が停まっている状態よりも多くの交付金が地元に支払われる仕組みになりました。
国内の原発はことし8月に再稼働した鹿児島県の川内原発を除いてすべて停止しています。国は原発が再稼働した場合、地元の県などに新たな交付金を支払う制度を検討してきましたが、31日までに金額などの具体的な内容を決め、官報に載せました。
それによりますと再稼働した発電所1か所につき、最大で1年当たり5億円、5年にわたって総額で25億円が支払われるということです。制度はすでに始まっていて地元の県などは原発が停まっている状態よりも再稼働した場合に多くの交付金が得られる仕組みになりました。
資源エネルギー庁はこの交付金に充てるため来年度予算案でおよそ50億円を要求していて、こうした費用は電気を利用するすべての人が納める「電源開発促進税」から捻出されます。
川内原発が再稼働した鹿児島県では新たな交付金の申請に必要な地域振興計画の作成を始めていて、今年度中に国に提出することにしています。

この制度は、原発を再稼働できずにいる地元自治体の決断を後押しするだろう。

今はまだ川内原発しか稼働していない状況でも日本経済は奇跡的に何とかなっているが、それも今の原油安のお陰に過ぎない。残念ながらそのような状況もいつまでも続くとは考え難い。米・サウジが主導して行っている原油安の目的は、ロシアのファシズム政体を潰すことにあると考えられるため、せいぜいロシア経済(政体)崩壊までの期間限定のボーナスステージと見ておくべきだろう。

参考:
2015年8月25日火曜日
北方領土:ロゴジン副首相の対日侮辱発言はロシア政治経済崩壊に対する焦りの表れ
2015年8月8日土曜日
原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか
2014年10月24日金曜日
原油安:窒息死寸前のロシア経済。

長期的に見れば、やはり原発は日本にとって欠かせない重要なベースロード電源である。環境問題や原油価格変動リスクを考えれば、原発は欠かせない電源である。原発はクリーンであり、ウラン価格変動の発電コストに対する影響も微々たるものだからだ。電力の安定供給は経済成長には最も重要な要素である。

この期に及んで日本経済に不可欠な原発再稼働を妨害し続けている輩が日本の割と重要なポストに居たりするわけだが、連中の行動を分析すると、彼らが中韓に飼われた工作員である可能性が非常に高そうである。日本最大の原発である東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を、屁理屈を捏ねて妨害し続けている新潟県の泉田知事はその筆頭である。

関連:日本経済停滞と中韓製原発の推進を狙う反日勢力の動き
2015年8月4日火曜日
反原発の正体:ピースボートに参加する飯田哲也
2015年4月15日水曜日
司法独裁:福井地裁が高浜原発再稼働の差止め仮処分決定。
2014年1月18日土曜日
新潟:中共に手招きする泉田知事。
2014年1月16日木曜日
雰囲気で東電批判する泉田知事。

日本国民の民意は原発の早期再稼働である。この民意を泉田知事が何時まで無視し続けるつもりか分からないが、中国経済がいよいよ崩壊し、テロ資金凍結法が施行された今となっては、そろそろ同知事も投了となるのではないかと見ている。同知事に間接的に流れているであろう反日資金もいよいよ枯渇することが予想されるからだ。そういう意味では、あの翁長知事もそろそろカネ目当ての茶番劇を止めざるを得なくなるだろう。なお、知事に不逮捕特権はない。

今回の新たな交付金は、泉田知事にとって振り上げた拳を下ろすための最後のチャンスかも知れない。

関連:再稼働を求める日本国民の民意
2015年10月6日火曜日
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石川県知事選:原子力規制委員会に対する民意の現れ。