2015年11月14日土曜日

北方領土問題:プーチン大統領の年内訪日とロシア側の譲歩の可能性

http://surouninja.blogspot.com/2015/11/Russia-might-make-concessions-to-Japan-about-Northern-Territories-issue-on-Putins-visit-to-Japan-within-this-year.html
ロシアのプーチン大統領は、今月15日(2015年11月15日)からトルコで開かれるG20サミットに合わせて、安倍首相と会談することを明らかにしたとのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305051000.html
プーチン大統領 G20で日ロ首脳会談
11月14日 5時20分

ロシアのプーチン大統領は、今月15日と16日にトルコで開かれるG20サミットに合わせて、安倍総理大臣と会談することを明らかにしました。
これは、プーチン大統領がロシアとトルコの通信社のインタビューに応え、13日、ロシア大統領府がその内容を明らかにしたものです。
それによりますと、プーチン大統領は今月15日と16日の2日間の日程で、トルコ南部のアンタルヤで開かれるG20サミットに合わせて安倍総理大臣と会談するとしています。しかし、詳しい会談の予定については明らかにしていません。

今月のAPECで行われる予定だった安倍首相とプーチン大統領との対話は、プーチン大統領の欠席で行われることはなかったわけだが、

参考:
http://www.sankei.com/politics/news/150929/plt1509290007-n1.html
2015.9.29 09:07更新
【日露首脳会談】
北方領土交渉の前進で一致 プーチン大統領訪日は「ベストなタイミング探る…」

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 【ニューヨーク=桑原雄尚】安倍晋三首相は28日午後(日本時間29日未明)、ロシアのプーチン大統領と米ニューヨークの国連本部で会談し、北方領土問題について、双方が受け入れ可能な解決策を作成するため、交渉の前進を図ることで一致した。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など国際会議の機会を活用し、首脳間の対話を継続することでも合意した。

 プーチン氏の訪日については、年内に実現するとの昨年の合意に基づき、「ベストなタイミングを探る」との方針を確認した。

今回のG20サミットでの会談はおそらく実現するだろう。そして、北方領土問題を話し合うためのプーチン大統領の年内訪日は、予定通り年内に実現するものと思われる。

というのも、ロシア経済は、経済制裁と原油安に耐えられなくなりつつあるからだ。

ロシアは、現状の危機を打破すべく中国マネーにも頼ろうと藻掻いているようだが、その中国経済も今や絶賛崩壊中であり、ロシアにとっての見返りは全く期待できない状況である。そもそも、ドル不足に悩むロシアが、同じような状況に陥っている中国に期待するのは余りにも馬鹿げている。

参考:
2015年7月20日月曜日
内ゲバ必至:経済危機で中国企業の進出を許すロシア

ここでロシアにとっての最良の選択肢は、中国を裏切り、日米に譲歩することである。ロシアが先日発表した人民元建て国債の発行は、そのための布石とも取れる。人民元建て国債を発行しておいてから中国経済を潰し人民元を崩壊させれば、ロシアはボロ儲けできる。ロシアにとっては、日米と共に中国を潰す方がメリットがあるのだ。

参考:
2015年11月7日土曜日
ロシアの人民元建て国債発行はシリアでの米ロ協調を促すか

それに、来月のFOMC(2015年12月15日)で米利上げが実施されることが濃厚と言われており、ロシアもそろそろ日米に譲歩して協力関係を構築しておかないと大変なことになる。

参考:
http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/usa-fed-idJPKCN0T12SF20151113
2015年 11月 13日 12:54 JST
[ワシントン/ニューヨーク 12日 ロイター] - ダドリー米ニューヨーク連銀総裁をはじめ、連邦準備理事会(FRB)当局者の間で12日、12月利上げの可能性を示唆する発言が相次いだ。

ダドリー総裁は「現時点で速過ぎる行動と遅過ぎる行動のリスクはほぼ均衡しているとみられる」と言明。米国の中立な実質短期金利は極めて低水準である公算が大きく、連邦公開市場委員会(FOMC)は金融引き締めの適切な開始時期について「慎重に検討する」必要があるとの認識を示した。

さらに「FOMCが金融政策の正常化を開始する上で設定した条件が早期に満たされることは十分あり得る」と指摘。足元5%の失業率は今後、インフレにとって脅威となる「持続不可能な低水準」まで下がる可能性があるほか、過去7年にわたる実質ゼロ金利政策は金融市場を歪めるている恐れがあるとした。

その上で、金融政策の時期をめぐり、インフレ面で明白な兆候が確認できるまで行方を見守ることは望ましくなく、FRBはリスク管理を行う上で「一段と早く、一段とゆっくり」が現時点で最善となる可能性があるとの考えを表明した。

フィッシャーFRB副議長は、ドル高やエネルギー価格下落に伴う圧力が後退するにつれ、FRBが参考とするインフレ指標の上昇率は現在の1.3%から、来年には1.5%程度に上昇する、と指摘した。

副議長は、先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明について、12月15─16日の会合での利上げが「適切である可能性」を特に示唆している、との見方を示した。インフレや雇用次第とも述べた。

もしロシアが、このまま中韓国などのドル不足の新興国と共闘するなどという愚かな道を選択すれば、ロシア経済もまた中韓国と同様に米利上げでトドメを刺されることになるだろう。だが、打算的なロシアがこのタイミングでそのような自滅の道を選択をするとは考え難い。

参考:
2015年7月27日月曜日
ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」
2014年12月16日火曜日
ロシア崩壊中:政策金利を一気に17%へ。
2014年10月24日金曜日
原油安:窒息死寸前のロシア経済。

おそらく、次のG20でプーチン訪日の日程が決まるだろう。プーチン訪日は、予定通り年内(それも12月のFOMCより前)ということになると見ている。そして、訪日の際にロシア側は、北方領土問題で日本側が納得するレベルの譲歩案を提示してくるものと思われる。ロシアにはもう時間がないのだ。

関連:
2015年8月25日火曜日
北方領土:ロゴジン副首相の対日侮辱発言はロシア政治経済崩壊に対する焦りの表れ
2015年8月17日月曜日
共産スパイによるヤルタ密約が蒸し返され、盛り上がる北方領土奪還機運
2015年4月17日金曜日
ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。
2015年3月13日金曜日
北方領土奪還は米国の国益にも適う。

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