2016年1月13日水曜日

サウジ演出の原油安で伸びる先進国、沈む新興国

http://surouninja.blogspot.com/2016/01/weak-crude-oil-situation-played-by-Saudi-Arabia-helps-advanced-economies.html
原油価格が1バレル30ドル台にまで低下したとのことである。

現在の原油安は産油国の財政難を更に加速することが予想されるわけだが、産油国サウジアラビアは相変わらずOPECの減産要求には応じるつもりはないようである。

サウジアラビアは「米国のシェールガス産業を潰すために原油価格を押し下げている」とも云われているようだが、実際は「ロシア潰し」が目的ではないかと当ブログでは考えている。サウジアラビアの「ロシア潰し」はシリア問題でサウジアラビアの提案を飲もうとしないプーチン大統領への制裁という意味合いもあると見ている。たとえOPECで減産しても非加盟国のロシアが抜け駆けして儲けるだろう。サウジアラビアとしてはそれを阻止したいのだ、というのが当ブログの見立てである。

参考:
2013年10月24日木曜日
サウジアラビア:米国の“弱腰”中東外交に苛立つバンダル王子。

現在のサウジ演出の原油安はロシア経済が破綻するまで続くだろう。

参考:
2015年8月8日土曜日
原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか

一方、この世界的なエネルギー資源安が先進国経済に福音を齎すことは今さら言うまでもないだろう。米国経済にとっても勿論そうだが、資源以外の産業で成り立っている日本にとっては正に「神風」と言えるだろう。

参考:
2014年11月26日水曜日
原油安:肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。

このタイミングで国内では今年4月からの「電力自由化」と来年4月からの「都市ガス小売り自由化」が予定されており、電気業界やガス業界といった枠組みは次第に失われていき、「エネルギー業界」という大きな括りに落ち着いていくだろう。例えば大手電力会社と大手都市ガス会社がライバルになるということだ。そればかりか、携帯キャリアなどのエネルギーと無関係だった企業までもがライバルになり、エネルギー業界では今後苛烈な競争が繰り広げられ、やがては業界での統廃合も進むことになるだろう。

このようなエネルギー業界の競争はエネルギー価格の低下を促し、次第に庶民の懐も温まり財布の紐も緩むことだろう。これは日本経済にとってかなり明るい材料である。

電力会社にとっては電力自由化自体はネガティブ材料と言えるわけだが、来年4月からの都市ガス自由化でそれを十分に打ち消すことができるものと思われる。例えば、東京電力は中部電力とJERAを設立しLNG調達力を世界最大規模にまで拡大する体勢に入っており、今後はガス業界の主導権をも手にする可能性があるからだ。ガス業界にとってはある意味危機的状況と言えよう。

参考:
2015年4月16日木曜日
JERA創設は電力業界大再編の狼煙。

東京電力は原発事故から続けられているリストラで経営効率を高めており、現在の原油安と相まってエクセレントカンパニーとして復活する可能性が高いと見ている。

2016年1月2日土曜日

大阪維新の会に期待される地方議会のレッド・パージ

http://surouninja.blogspot.com/2016/01/Abe-expects-Osaka-Restoration-Association-to-purge-communists-who-grows-in-Japanese-local-councils.html
謹賀新年

当ブログはここのところ更新が滞りがちである。
策士の安倍首相により反日サヨク勢力の土台が崩壊し、後は放っておいても倒れるだけという状況となっているため特にフォローすることも無くなってきたからという理由もある。
日米同盟が深化する一方で中国・韓国・ロシアといった反日共産国家は経済基盤から傾いてしまっており、再び財政破綻するのも時間の問題だろう。これにより日本国内の在日スパイたちも活動を停止せざるを得なくなるだろう。

さて今年日本が行うべきは、やはり「地方自治体制の改革」であろう。
「地方創生」などという言葉にはどこか朝鮮カルト臭さが漂うわけだが、実際今の日本の地方は「共産党」と「創価公明党」の2大反日勢力によって乗っ取られてしまっている。地方議会では今、この2つの勢力がツートップである。末端の自治会組織なども「創価天国」状態である。共産党は言うまでもないが、創価は連立与党として安倍政権の政策に影響を及ぼす分、共産党よりも性質が悪い。
カルト信者を動員した商店主だけが右から左で儲かる「プレミアム商品券」や、「新聞への軽減税率」など、どう考えてもおかしい(というか我田引水な)政策が連立与党の創価公明党によってねじ込まれていく。このように安倍政権の政策を腐らせているのが創価公明党であり、それを支えているのが民度の低い地方住民(主に創価信者か共産党員)である。
日本の国益を考えれば、これを放っておいて良いわけがない。
地方には今こそアカとカルトを掃除する第三の勢力が必要であることは言うまでもないが、それを担いうるのがやはり「大阪維新の会」の存在だろう。議席的に見ても公明党との関係を見ても、自民党は地方でレッド・パージや朝鮮カルトの排除をやり難いわけだが、大阪維新ならその役割を担えるだろう。そういう意味では、安倍自民は今後、大阪維新の会との関係を更に強化していくのではないかと予想している。
おそらく安倍首相の直近の目標は、大阪維新の会を連立与党へ招き入れることで、公明党という重石により左に傾いてしまっている政権をバランスさせることだろう。長期的には公明党の連立与党からの排除も視野に入っているものと思われる。特亜に阿り反日サヨクをアシストし続ける公明党はどう考えても日本のお荷物である。安倍首相が目指す憲法改正にも公明党は足を引っ張りそうな気配であるが、一方で大阪維新の会は改憲にも協力的である。遅かれ早かれ、大阪維新の会は安倍政権の連立入りするだろう。大阪維新が連立入りすれば、公明党による我田引水政策のブッコミもやり辛くなるだろう。

大阪維新の会は地方でのレッド・パージの実行部隊である。アカとカルトに塗れた地方の大掃除には、大阪維新の会の存在が重要となるだろう。今夏の参院選は今から楽しみである。