積極財政と緊縮財政

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下は、2013年8月30日現在における、国内政治家の金融・財政政策スタンスである。其の政治家が積極派(金融緩和派)か緊縮派(増税派)かを知ることは、政治を予測する上で非常に重要であると個人的に考えている。というのも、俯瞰視点で見れば、結局の処、政治とは積極派と緊縮派の争いに集約されると思うからだ。

積極財政派


安倍晋三
麻生太郎 (消費税増税にはやや肯定的か?)
小沢一郎
前原誠司
馬淵澄夫
小沢鋭仁
渡辺喜美

上げ潮派(やや積極財政派)


小泉純一郎
小泉進次郎
石原伸晃
小池百合子

緊縮財政派


石破茂
谷垣禎一
与謝野馨
宮沢洋一
福田康夫
山口那津男 (創価学会公明党)
菅直人
町村信孝


アベノミクスに対する各国の姿勢


米英
FRBバーナンキ議長がアベノミクスを評価していることからも分かる通り、米国は現在、日銀金融緩和や日本政府の積極財政政策に賛同している。同盟国の多くも同じスタンスである。

ロシア
最近のG20財務相・中銀総裁会議での発言からも、アベノミクス容認の姿勢が伺える。

中国
積極財政は円安を促進し、日本の円高・デフレで経済的競争力を高めてきた中国や韓国等の様な国にとってはマイナスと成り得るのだから、当然日本の積極財政に否定的である。
日本の積極財政派は概して反中であり、翻って緊縮財政派は概して親中の傾向に在る。

韓国
中国と同じ理由から、アベノミクスには否定的である。

ドイツ
ドイツもアベノミクスには否定的である。其れは、G20財務相・中銀総裁会議において、欧米諸国でドイツだけがアベノミクスを批判していたことからも伺える。ただ、現在はアベノミクスに対して、やや軟化した姿勢を見せている。米国と何らかの裏取引が在ったのだろうか。
同国のメディアは東日本大震災直後、真っ先に放射能拡散予測をネット公開し、世界中で脱原発を訴えていたわけだが、其の一方で中国の核武力増強には一切言及していない。其処には、中国を慮った同国の政治的パフォーマンスが垣間見る。同国で勢力を伸ばす緑の党とやらの動きもまた。。。


各国の姿勢から見えてくる物


各国が中国包囲網を本格的に意識し始めたということである。抑々(そもそも)中韓経済の今迄の急成長は、日本の長期デフレの下で成功したものである。だが最近の各国の姿勢から見ても、愈々(いよいよ)世界が中韓の経済成長を容認しなくなったということである。其れと同時に、先進国への資金還流(逆流)も始まったものと考えられる。其れは、日本以上の回復ぶりを見せている最近の欧米諸国経済を見ても容易に想像が付く。(参考)


FRB内のタカ派とハト派


FRBが世界経済の動向を左右することは論を俟たないが、基本的にFRB内のハト派は量的緩和によって「新興国への資金流入」を目指しており、逆にタカ派は金融引締めによって「先進国への資金還流」を目指していると考えられる。其の事は、例えば米政界において、“親中”な米民主党がハト派を支持する一方で、タカ派に否定的であることからも分かる。詰まり、日本における「積極(金融緩和)派」は米国の「緊縮(金融引締め)派」と連動しており、逆に日本の「緊縮派」は米国の「積極派」と連動しているという、“ねじれの関係”に在ると謂えよう。