中国がTPP交渉参加を検討する様だが。

中国商務省が昨日(2013年5月30日)、TPP交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにしたとのことである。

長期金利の乱高下を受けて日銀が長期国債をより頻繁に買い入れることを検討。

長期金利の乱高下を受けて、日銀が長期国債の買い入れ日程を現状の月8営業日から10営業日程度に増やし、小分けにして購入することを検討している様である。

また此れまで“財政ファイナンス”と受け止められないとの理由から見送って来た、流動性供給日の同日通告も同時に検討するとのことである。

麻生財務相が先週(2013年5月23日)の株価暴落の一因として超高速取引(HFT)があるとの見方を示したとのことだが。

麻生太郎財務相が本日(2013年5月28日)、先週(2013年5月23日)の株価暴落の一因として、超高速取引(HFT)があるとの見方を示したとのことである。

先週の株価暴落では日経平均株価が1,143.28円(前日比-7.32％)も下落し、日経平均先物は全ての限月でサーキットブレーカーが発動されるなど異常事態となった。

多国籍企業の租税回避地となっているアイルランドで政府が税制の抜け穴を無くすことを検討。多国籍企業の租税回避行為の阻止に動き出した先進諸国。

先進諸国で租税回避防止が検討されている中、租税回避の温床となっているアイルランド政府が批判を回避するため、税制の抜け穴を無くすための検討を行なっているとのことである。

ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収をカリフォルニア州当局が認可するも連邦通信委員会(FCC)は依然審査中。

ソフトバンクと米携帯電話大手スプリント・ネクステルは昨日(2013年5月23日)、ソフトバンクによるスプリント・ネクステル社買収に必要な州当局の認可が全て得られたと発表した様である。

ただ連邦通信委員会(FCC)等の連邦当局は依然審査中とのことである。

ソフトバンク側は米政府の“安全保障上の懸念”を払拭するため、買収成功後に華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)等の中国製ネットワーク機器を利用しないことや社内に「安全保障担当取締役」を置くことなどを約束している様である。

先月(2013年4月28日)の訪露の際、安倍首相が“2対2フォーマット”での定例会議開催をロシアに提案した様だね。

ロシアの声によると、先月(2013年4月28日)行われた日露首脳会談で安倍首相が、両国外相及び防衛相が参加する「2対2」フォーマットによる定例会議の開催を持ち掛けた様である。

此の定例会議は、日本が此れまでに米国やオーストラリアといった同盟国とのみ行なってきたものである。

安倍政権がインドとの原子力協定締結に向けた交渉を再開する方針とのことだが。

安倍内閣の菅義偉官房長官が昨日(2013年5月20日)、インドとの原子力協定締結に向けた交渉を再会する方針を明らかにしたとのことである。

安倍内閣は此処の処、サウジやUAE、トルコといった、米英との関係の深い諸外国への原発セールスを加速させている。今回のインドも又、其の一つである。

総務省がビッグデータの個人情報保護を検証する「第三者機関」の創設を示唆。

“ビッグデータ”に蓄積された個人情報を企業の不正利用から保護するため、総務省の検討会が「第三者機関」を設けるべきだとする報告を纏めたとのことである。

ヒズボラの支援を受けたシリア政府軍が反体制派の拠点「クサイル」に一大攻勢。

イスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」の支援を受けたシリア政府軍が昨日(2013年5月19日)、レバノンとの国境近くに在る反体制派の拠点「クサイル」に一大攻勢をかけたとのことである。

生活必需品が不足しているベネズエラでトイレットペーパー5千万ロールの輸入を発表したとのことだが。

生活必需品の供給不足が深刻化しているベネズエラで、フレミング商業相がトイレットペーパー5千万ロールを輸入すると発表したとのことである。

どうやらSkypeのインスタントメッセージがMicrosoftに閲覧されている様だね。

マイクロソフト(Microsoft)に買収された無料音声通話ファイル転送サービス「スカイプ」(Skype)で、ユーザの送信したインスタントメッセージ(IM)がMicrosoftの子会社によって閲覧されていることが明らかになったとのことである。

以下の記事には、具体的なテスト方法と其の結果が記述されている。

麻生財務相の金利上昇容認発言で長期金利が0.920％まで急上昇した様だが。

長期金利が急上昇し、一時0.920％を付けたとのことである。

昨日(2013年5月14日)の麻生太郎財務相による“金利上昇容認”発言が影響していることは言うまでもない。

麻生財務相は、株式への資金シフトが起きていれば、国債が売られて金利が上昇することは「当然の流れ」と述べている。

米中韓3カ国による戦略対話を呼び掛ける等、“日本外し”を鮮明にする韓国のパク・クネ政権。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は今年6月(2013年6月)に米中の外交担当者をソウルに招き、外交関係のセミナーを開く予定とのことである。

同政権は米中韓国3カ国による戦略対話を呼び掛ける等、“日本外し”の態度を鮮明にしている。

安倍首相が東欧(V4)でも原発セールスを予定。ロシアに対する“飴と鞭”で狙う、中東のパワーバランス均衡化。

安倍首相がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの所謂“ビシェグラード4”(V4)の首脳会談に出席し、新増設が計画されている原発を日本企業が受注出来るよう働き掛けるとのことである。

尚、日本の首相によるポーランド訪問は、あの小泉純一郎首相以来10年ぶりとのことである。

NY外為市場でドル円が遂に100円を突破した様だね。

2013年5月9日のニューヨーク外為市場では、米労働市場の改善やFRB当局者による資産買い入れペース緩和の言及により米ドルが上昇し、約4年ぶりに1ドル100円を突破した様である。

米露が連携強化を確認。シリア問題も大きく前進しそうな気配。

俺の予想通り、今回のケリー米国務長官のモスクワ訪問により米露関係は強化される方向で進みそうである。

そして此れも俺の予想通り、シリア問題についても近いうちに決着が付きそうな感じである。

内紛が続くシリアでインターネットと携帯電話回線が遮断された様だが。

内紛が続くシリアで本日(2013年5月8日午前3時45分：日本時間)、インターネットと携帯電話回線が遮断されたとのことである。

ケリー米国務長官がモスクワでプーチン大統領と会談。シリア・アサド政権崩壊後の青写真を共有か。

ジョン・ケリー米国務長官が昨日(2013年5月7日)、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談したとのことである。

イスラエルがシリアを空爆した直後、習近平国家主席がイスラエル・パレスチナ両首脳を中国に同時招待した背景。

イスラエルがシリアを空爆した直後、習近平国家主席がイスラエルとパレスチナの両首脳を同時に中国へ招待するという今の状況。

マレーシア総選挙で統一マレー国民組織(UMNO)を中核とした与党連合が過半数獲得、政権維持へ。

マレーシア総選挙の投開票が昨日(2013年5月5日)行われ、統一マレー国民組織(UMNO)を中核とした与党連合が連邦議会下院(定数222議席)の過半数(133議席)を確保し、政権を維持した様である。

ただ獲得議席2/3の回復には遠く及ばず、同国人口の1/4を占める華人系の支持離れも鮮明になっており、今後の政権運営には暗雲が広がり始めている。

スイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が今度は米国横断に挑戦。ソーラー技術を影で支えるリチウムイオン電池技術。

昨年(2012年6月5日)マドリード-ラバト間(約830km)の有人飛行に成功したスイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が一昨日(2013年5月3日)、今度は米国横断に挑戦すべく、米カリフォルニア州から飛び立ったとのことである。

安倍首相が訪問中のトルコでエルドアン首相が三菱重工・アレバ連合に黒海沿岸シノップの原発建設の排他的交渉権。

トルコを訪問した安倍首相が昨日(2013年5月3日)、エルドアン首相と会談し、トルコが黒海沿岸のシノップで計画している原発建設で三菱重工業とアレバの企業連合に排他的交渉権を与えることで合意したとのことである。

ヘーゲル米国防長官がシリア反政府勢力に対する武器供与の可能性を示唆。前ブッシュ政権をトレースする第二期“保守化”オバマ政権。

チャック・ヘーゲル米国防長官が昨日(2013年5月2日)、シリアの反政府勢力に武器を与えることも選択肢として有り得ると述べたとのことである。

また、武器供与に慎重だったオバマ大統領も、「あらゆる選択肢を検討するつもりだ」と述べている様だ。

安倍首相がアラブ首長国連邦(UAE)を訪問し、日本との原子力協定締結で合意。

安倍首相は1日夜(2013年5月1日)、ロシア、サウジに続き、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問し、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談、日本とUAEの間で原子力協定を締結することで合意したとのことである。

此れでサウジに続き、UAEでも日本の原発輸出が加速することとなるだろう。

尚、安倍首相の次の訪問先であるトルコとの原子力協定も締結することが固まっている。

安倍首相がサウジアラビアで二国間の“投資協定”に署名。原油安定供給と原発輸出の下地作り。

ロシアを訪問していた安倍首相は予定通り、次の訪問を予定していたサウジアラビアを訪問し、二国間の“投資協定”を締結したとのことである。

此れにより、湾岸協力会議(GCC)諸国との投資協定の締結はクゥエートに続き2カ国目になるとのことである。