TPP：韓国が突然の交渉参加表明。

これまでにTPP不参加を表明していた韓国が突如、TPP交渉参加の意向を表明し、これまでの2国間FTA重視の戦略を転換することを決めたようである。

徳洲会：「連座制」適用で徳田議員失職が濃厚。

徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、逮捕された系列病院幹部が「徳田虎雄前理事長の指示だった」と供述しているとのことである。

この幹部は鹿児島2区で地区責任者として活動しており、選挙違反によって当選が無効となる「連座制」の適用対象者に当たる。そのため、徳田毅衆議院議員は今後、当選無効で失職する可能性が濃厚となっている。

米軍横田基地周辺でゲリラ活動。

米軍横田基地周辺で昨夜(2013年11月28日)、2回の爆発音があり、発射装置と見られる鉄パイプのような筒が近くの畑で発見されたとのことである。

再生可能エネルギー：国連と世銀とゴールドマン・サックスの連携。

世界銀行と国連が27日(2013年11月27日)、最貧国の電力網整備のために数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えた一方で、いずれの国に置いても原発への投資は行わないことを表明したとのことである。

ドイツ：CDUがSPDと大連立で合意。

ドイツでメルケル首相率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU)と最大野党の社会民主党(SPD)との間で大連立政権樹立の合意がなされたようである。

再処理工場と高速増殖炉は近い将来稼働するだろう。

日本原燃は、同社が運営する六ケ所再処理工場(青森県上北郡六ケ所村)について、「年内か年明け早々」には原子力規制委員会の新規制基準に適合しているかどうかの審査の申請を行うことを表明したとのことである。

徳洲会事件：猪瀬都知事の身柄確保の必要性。

徳洲会事件を受けて、市民団体「市民連帯の会」が徳洲会の徳田虎雄前理事長と徳田毅衆議員、そして徳洲会グループから5千万円を受け取っていた猪瀬直樹都知事らを告訴したとのことである。

中国のADIZ設定と東シナ海ガス田問題。

中国が急遽設定した防空識別圏(ADIZ)には、どうやら東シナ海における中国のガス田開発を既成事実化する狙いもありそうである。

中国：防空識別圏拡大で日本経済の生命線を断つ。

中国が尖閣諸島を含む空域に戦闘機のスクランブルの基準となる「防空識別圏」(ADIZ)を初めて設定したことについて、安倍政権は中国に撤回を要求し、同盟国である米国も中国の妄動を非難している。

ウクライナ：親露・親中共ヤヌコビッチ政権に抗議する大規模デモ発生。

EU加盟連合協定(AA)締結のための作業を停止し、ロシアに歩み寄ることを決めたウクライナで(参考：ウクライナ：国民生活を犠牲にしてロシアを選択。2013年11月22日金曜日)、オレンジ革命以来の大規模なデモが発生しているようである。

中央が存在しないと云われる「ビットコイン」の中央。

ネット上ではここのところ、電子マネー「ビットコイン」を煽る記事が加速度的に増えてきたように見受けられる。

炭鉱：復活のための課題。

東電と三菱グループ3社が共同で、福島県に石炭ガス化複合発電(IGCC)を採用した最新鋭の石炭火力発電設備を建設するとのことである。

一水会：徳洲会と猪瀬都知事を繋ぐ点。

徳洲会事件が猪瀬直樹都知事にまで延焼し、波紋を呼んでいる。

モジラ：致命的なグーグル依存体質。

Mozilla Foundationが21日(2013年11月21日)に発表した2012年財務報告書によると、売上高は前年の90％増の3億1,100万ドルと好調だったようだが、その内訳の殆どがGoolgeからのロイヤリティ収入となっているようである。

ウクライナ：国民生活を犠牲にしてロシアを選択。

ウクライナ政府が21日、EU加盟の連合協定(AA)締結に向けた作業を停止するとのことである。

EU側はAA締結の条件として、投獄中のティモシェンコ前首相の釈放を求めていたが、ウクライナ議会がこれを否決したためである。

モーターショー：FCVにハイライト。

20日(2013年11月20日)にロサンゼルスで国際モーターショーが開催され、23日(2013年11月23日)には国内でも東京モーターショーが開催されるわけだが、やはり注目は、「燃料電池車」(FCV)のようである。

JR北海道：北鉄労と革マル派。

衆院国土交通委員会は、JR北海道の一連の不祥事について、同社の野島誠社長ら3人を22日の集中審議で招致し、参考人質疑を行うことを決めたようである。

サブプライム問題：JPモルガンが米史上最高額の130億ドルで和解合意。

米JPモルガン・チェースが2008年の金融危機を招いたとされる住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、総額130億ドルを支払うことで米司法当局と合意したとのことである。

一社が支払う和解金としては、メキシコ湾石油流出事故で英BPが支払った45億ドルを超えて、米史上最大となるようである。

インドネシア：経済危機回避は絶望的か。

新興国バブルを享受してきたインドネシアの資源輸出依存型経済の脆弱性が、此処に来て“先進国への資金還流”により鮮明になってきている。

カトリック・テロリストを称える中韓。

中国国内で安重根(アン・ジュングン)の石碑の設置が進んでいることについて、韓国の朴槿恵大統領が歓迎しているとのことである。

アン・ジュングンは伊藤博文元総理大臣を暗殺したテロリストであるため、菅官房長官はこのことについて、記者会見で不快感を示したようである。

チリ大統領選2013：チリは経済成長の好機を逃すか。

南米チリでは17日(2013年11月17日)、チリ大統領選の投開票が行われ、野党左派連合のミシェル・バチェレ前大統領が首位に立っているとのことである。

ただ、第1回投票で勝利に必要な過半数には届いておらず、来月決選投票が行われるようである。

ガンビア：台湾との国交断絶。

西アフリカのガンビアのヤヒヤ・ジャメ大統領が15日(2013年11月15日)、これまで国交を結んでいた台湾との突然の断交を発表したとのことである。

徳洲会事件：案の定、反米カルト議員に延焼。

徳洲会グループが、徳田毅衆議員の他にも少なくとも3陣営に選挙応援の職員派遣を行っていたとのことである。

その3陣営とは、山田正彦元農水相や薗浦健太郎衆議員、そして阿部知子衆議員の陣営である。

「カジノ構想」という“飴”。

カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)が、今臨時国会への法案提出を確認、来年の通常国会での審議を経て、成立を目指している。

TPP交渉：農業団体保護が日本の産業の背骨を折る。

昨日(2013年11月16日)までのTPP交渉では、米国を覗くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対して“全関税撤廃”を求めていたわけだが、遂に米国もそれに参戦したようである。

これにより、TPP交渉で日本は完全に孤立してしまったことになる。

反米カルト保守の正体。

米国の反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副所長が今月6日(2013年11月6日)、都内の講演会で、在特会によるインターネット上での活動を在日外国人排斥運動の実例として紹介し、市民社会が政府と協力してこうしたサイトへの監視を強める必要性を訴えたとのことである。

これを受けて、在特会側はそれを否定。パレスチナ地域でのユダヤ人入植活動を引き合いに出し、駐日イスラエル大使館に発言の撤回を求めたようである。

日銀：反リフレ派の蠢動。

安倍首相のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与が本日(2013年11月15日)、日銀の物価目標2％が達成されなかった場合でも景気が良くなれば岩田規久男副総裁の辞任は必要ないと述べたとのことである。

東電再建：1兆700億円の融資計画が全て実現。

東京電力に融資を行っている銀行団が昨日(2013年11月14日)、東電が12月実施を求めていた約3,000億円の新規融資に応じる方針を固めたとのことである。

今回の融資により、昨年の経営再建計画に盛り込まれた1兆700億円の融資計画が全て実現されることになる。

シーレーン：日本船舶警備特別措置法が参院本会議で成立。

集団的自衛権の行使のための憲法解釈改正が公明党の反対で遅れる中、シーレーン確保に貢献するであろう「日本船舶警備特別措置法」が昨日(2013年11月13日)の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立したとのことである。

この法案は、政令で指定される「海賊多発海域」に限定し、日本の船舶に乗船する民間警備員の武装を認めるというものである。

偏向報道のNHKは今度こそ変われるか。

来年1月(2014年1月)で任期切れとなる松本正之NHK会長のポストをめぐり、次期会長の任命権を持つNHK経営委員会(定員12名)に首相に近い人物が送り込まれるなど、政財界の動きが慌ただしい。

徳洲会：沖縄県の仲井眞知事に繋がる導火線。

徳洲会事件を受けて、徳田毅衆議員(自民党・谷垣グループ)が自民党を離党する意向を示したとのことである。

第二次安倍内閣発足後、離党する自民党国会議員は同氏が初めてとのことである。

リーバーマン外相復帰とイスラエルの計画的破滅。

昨年末(2012年12月)イスラエル検察当局に起訴されて外相を辞任した、イスラエルのアビグドール・リーバーマン元外相(極右政党＝イスラエル我が家党首)が、6日(2013年11月6日)の判決公判で無罪が言い渡されたとのことである。

これにより、イスラエル国会は、同氏を外相として再任することを承認したとのことである。

イラン：ハメネイの力の源泉、セタード。

ロイターの調査に拠ると、イラン最高指導者のハメネイが、同国の年間石油輸出額を40％上回る資産規模のビジネス帝国を築き上げていることが分かったとのことである。

イラン：ホルムズ海峡の航行の自由を確認。

イラン訪問中の岸田文雄外相が10日(2013年11月10日)、核交渉を終えてジュネーブから帰国した、イランのザリフ外相とテヘランのメヘラバード空港で1時間ほど会談したとのことである。

この会談で両外相は、核問題解決に向けての協力やホルムズ海峡を含むペルシャ湾での航行の自由を確認したとのことである。

サウジアラビア核武装の必然性。

サウジアラビアがパキスタンに投資して開発させていたとされる核兵器が、既に引き渡し可能な状態にある、とBBCが報じているようである。

バチカンがプロデュースする「庶民の英雄」。

山本太郎参議院議員による天皇への直訴について、足尾銅山問題を明治天皇に直訴した田中正造のようだと賛える意見がネット上に散見される。

山本議員の行動が正しいのか否かについては、ここでは敢えて言及しないが、それよりも我々は、テレビが生み出す芸能人議員のバックグラウンドをしっかりと見極める必要があるだろう。

公明党：集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを妨害。

政府は昨日（2013年11月7日）、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、見直しに慎重な公明党との調整が進んでいないことを理由に、先送りする方針を固めたようである。

中東地域をロシアに委譲する米国。

中東を歴訪中のケリー米国務長官が6日(2013年11月7日)、イスラエルが占領地にユダヤ人の住宅を建設する入植活動について、「正当化できない」と批判したとのことである。

武器輸出：日本に丸腰を要求する軍事大国「中国」。

日本が戦後初めて軍用機を民生用として輸出する計画がある、と中国メディアが報じているようである。

オバマをケアしないオバマケア。

米国のオバマ大統領の支持率が、2011年に記録した過去最低の38％に迫る、39％まで低下しているようである。

内閣人事局：人事院関与でまた骨抜きにされるのか。

政府与党は昨日(2013年11月5日)、国家公務員制度改革関連法案を閣議決定したとのことである。

だが、「内閣人事局」を新設して政府主導の人事の制度化を図っているものの、公務員天国の根源となっている「人事院」も関与できる余地を残そうとしているようである。

アントニオ猪木は北朝鮮エージェントか。

国会の許可無く北朝鮮に訪問したアントニオ猪木参議員(日本維新の会)をめぐり、参議院運営委員会(岩城光英委員長)は同氏の処分を検討しているとのことである。

東アジア共同体研究所：沖縄に活動拠点設置を計画。

鳩山由紀夫元首相が理事長を勤める一般財団法人「東アジア共同体研究所」が、年内か来年にも沖縄に活動拠点を構える方針を明らかにしたとのことである。

韓国：日本はドイツを見習うべきと喚く朴槿恵大統領。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が2日(2013年11月2日)、日本の政治家は歴史認識でドイツを見習うよう主張したとのことである。

日露2+2協議：米MDシステム配備に苛立つロシア。

日露外務・防衛相閣僚協議(2+2)が本日(2013年11月2日)、東京で開かれるとのことである。この協議には、日本から岸田外相と小野寺防衛相、ロシアからラブロフ外相とショイグ国防相が出席する。

表向きには自衛隊とロシア軍の協力強化などが話し合われるようだが、実際には、日本が導入している米MDシステムについての話し合いがメインになりそうである。

米グーグルはAndroid事業を切り捨てるべし。

アップル、マイクロソフト、ブラックベリー、エリクソン、ソニーの企業連合である「ロックスター」は31日(2013年10月31日)、旧ノーテルネットワークスの特許侵害でグーグル、サムスン電子、HTC、ファーウェイを提訴したとのことである。

対象となった特許は、インターネット検索条件と関連広告をマッチングさせる技術とのことだが、恐らくこれもAndroid絡みだろう。

反社融資：金融庁の動きに反応する新生銀行。

みずほ銀行の子会社オリコによる反社融資を受けて、金融庁が予定している3大メガバンクに対する一斉検査は、今月5日(2013年11月5日)を予定しているとのことである。