ギリシャ危機：ドラクマ復活ならタックスイーターは天国から地獄へ

ギリシャの30日(2015年6月30日)返済期限のIMF融資は、案の定、返済が滞りそうな気配である。当ブログでの予想通り、ギリシャのデフォルトは不可避であろう。

ギリシャ財政危機を受けて、ここのところギリシャ国民が銀行から大量の預金を引き出しているわけだが、ギリシャ政府は遂に預金引き出し制限などの資本規制も導入したようである。

ミャンマー：中共傀儡アウンサンスーチー大統領誕生の芽潰える

ミャンマーの国会で、大統領になる資格を緩和する憲法改正案(外国籍の家族を持つ者に大統領になる資格を与えるための改正案)が無事に否決されたとのことである。これにより、最大野党の党首、アウンサンスーチー女史の大統領就任の芽は完全に絶たれたことになる。

TPA法案：遂に成立の公算、7月中のTPP合意も可能に

TPP交渉の合意に不可欠とされるTPA法案は、紆余曲折を経てようやく米議会で週内にも成立する可能性が高まったようである。

これを受けて甘利明TPP担当相は昨日(2015年6月24日)、TPP交渉参加国で閣僚会合について、来月7月中にも開催し同月中の合意も可能との見方を示したようである。

「制服向上委員会」と「憲法九条やまとの会」の反日イベント、大和市が異例の後援取り消し

「九条の会」の関連団体「憲法九条やまとの会」が主催したアイドルグループイベントについて、大和市が異例の後援取り消しを行ったとのことである。このアイドルグループというのは、反原発や反米軍基地、安保反対などを掲げる「制服向上委員会」というグループであり、反日・共産主義勢力の宣伝用芸能人と見て間違いないだろう。

環境省：環境保護を名目に人頭税創設を企む反日ファシズム省庁

環境省の有識者会合が22日(2015年6月22日)、自然保護を名目とした新税の創設を検討しているとのことである。この新税は国民一人当たり一日1〜2円の負担を求めるとのことで、これは事実上の人頭税である。

国会：過去最長95日間の会期延長を決めた安倍政権の狙い

自民党の谷垣禎一幹事長は、今国会の会期(会期末は6月24日)について、これを大幅に延長し、9月27日までとする方針を明らかにしたとのことである。この延長幅(95日間)は通常国会としては過去最長となる。

国連UNHCR：シリア難民という名のテロリスト予備軍受け入れを日本に要求

中東のシリアで大量の難民が発生し近隣国も受け入れに苦慮する中、国連UNHCRのアミン・アワド中東北アフリカ局長が一昨日(2015年6月19日)、「日本もシリア難民を受け入れて欲しい」と日本政府に協力を求めたとのことである。

ギリシャデフォルトはほぼ確定、EUとの協議は合意見込み無く

18日(2015年6月18日)のユーロ圏財務相会合の協議では、予想通り、財政難のギリシャと金融支援を行うEUの間で合意には至らず、また合意される見通しも無かったとのことである。この日の協議は事実上、ギリシャに対する最後通告となると云われていたわけだが、これによりギリシャ・デフォルトはほぼ確定したと見ていいだろう。

中国は人民元のSDR構成通貨採用という餌に釣られるか

IMFの古沢満宏副専務理事は昨日(2015年6月17日)、人民元がSDR構成通貨に採用される可能性を示唆したとのことである。今年はIMFの5年に1度のSDR構成通貨見直しの年だが、IMFの古沢氏は、今年が駄目だからといって次の見直し年の2020年に持ち越されるとは考えづらいと述べたようである。

米大統領選2016：ヒラリー・クリントンに振り掛かるFIFA・ロスアトム汚職疑惑

米大統領選挙(2016年11月8日)を来年に控え選挙運動が本格化しつつある今、米民主党の最有力候補と云われるヒラリー・クリントン前国務長官に新たな疑惑が浮上している。ヒラリー・クリントンが役員を務める慈善団体「クリントン財団」が、汚職問題に揺れるFIFAや2022年ワールドカップ開催国のカタールからカネを受け取っていたことが判明したのである。

全日本年金者組合が政府批判、年金情報流出問題は共産主義者の自作自演か

日本年金機構の年金加入者情報流出問題を受けて、全日本年金者組合東京都本部が昨日(2015年6月15日)、都内各所で政府批判デモを行ったとのことである。

休眠預金活用法案：休眠預金活用で蠢動する大陸共産ファシスト

「休眠預金」を福祉や教育事業に役立てる「休眠預金活用法案」について、自民党は、今国会での提出と成立を目指す方針とのことである。

純韓国資本銀行「ウリィ銀行」に7/16まで業務停止命令、7/9の在日天国崩壊に向けて外堀埋まる

金融庁は10日(2015年6月10日)、韓国唯一の純韓国系資本銀行である「ウリィ銀行」の東京支店に対し、今月17日から1ヶ月間(7月16日まで)新規取引業務の停止を命じる行政処分を出したとのことである。どうやら(というか案の定)、ウリィ銀行が反社会的勢力の犯罪を助長していることが其の理由のようである。

地方自治って必要？：町村議長会がまた血税コンパニオン遊び発覚、今度は秋田

秋田県町村議長会(会長＝高橋猛美郷町議会議長)が恒例の親睦会で8年程前から血税でコンパニオン遊びをしていたことが発覚したとのことである。秋田県町村議長会の藤島和雄事務局長はコンパニオンへの公費支出について、「その地域の女性から地元情報を聞けると思い、コンパニオンを呼んだ」などと、天然馬鹿なのか惚けているのか分からない意味不明なことを供述しているようである。

今夏の米利上げ台風に備える日銀黒田総裁

本日(2015年6月10日)の衆院財務金融委員会において、黒田日銀総裁が「必ずドル高・円安になるとは言えない」と発言したことを受けて、ドル円は一日で125円から122円台に急落したようである。なお現在は122円後半から123円あたりで推移している。

村上誠一郎・丹羽雄哉：安保関連法案を妨害する自民党内の親中派

安倍内閣が進める集団的自衛権行使のための安保関連法案について、自民党の丹羽雄哉・元総務会長と村上誠一郎・元行政改革担当相がこの期に及んで未だ慎重姿勢を示しているようである。村上誠一郎については、同関連法案の採決の際に「党議拘束を外すべき」などと主張しているとのことである。

全日本退職教職員連絡協議会：安保法案に反対するの退職教職員団体の背後

小中学校の元教員で作る「全日本退職教職員連絡協議会」が先週2日(2015年6月2日)、安全保障関連法案に反対するため国会内で大規模な集会を行ったとのことである。

この全日本退職教職員連絡協議会とやらも一見すると普通の退職教職員の団体に見えるかも知れないが、実はここにも“特定の政党”が関与しており、其の証拠もネット上で簡単に入手可能である。

プーチン大統領の年内訪日を懸念する米国

ウクライナ問題で欧米主要国が対露制裁を継続する構えを見せる中、日本の安倍首相がロシアのプーチン大統領の年内訪日に向けて調整を進めようとしていることについて、米政府は日本に対し慎重な検討を促しているとのことである。米政府は日本だけが対露制裁を緩めてしまうことでG7での対露制裁の歩調が乱れることを懸念しているのだ。

地球温暖化：反日NGOの気候行動ネットワーク、日本に「化石賞」で皮肉る

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、「気候行動ネットワーク」という環境NGOグループが4日(2015年6月4日)、日本のCO2削減目標案が不十分だという理由から、日本に皮肉として「化石賞」を贈ったとのことである。

古賀伸明連合会長が退任表明、アベノミクスに敗れた労働貴族

「連合」の古賀伸明会長が本日(2015年6月3日)、3期目の任期満了となる10月で退任する考えを明らかにしたとのことである。

日本年金機構の年金情報流出問題は反日勢力による安倍おろしの一環か

日本年金機構は昨日(2015年6月1日)、同機構職員がメールの使用でウイルスに感染し、基礎年金番号と氏名を含む約125万件もの年金情報(うち約5万2千件には生年月日や住所)を外部に流出させたとのことである。

香取神宮放火：容疑者の正体はウリスト系ザパニーズ「金山昌秀」か

全国の神社などで油のような液体が撒かれる事件が相次ぐ中、3月下旬に千葉県香取市の香取神宮で柱などに油を撒いたとして、千葉県警は、建造物損壊容疑で米国在住で宗教団体創立者の自称日本人の男の逮捕状を取ったとのことである。