アベノミクスと円安(というか過剰な円高の是正)による国内造船業復活のため、遂に日本政府も法的な後方支援を開始し始めたようである。これまでダンピング受注で日本に迷惑を掛け続けている韓国の造船業に対し、国土交通省が遂に“物申す姿勢”を示し始めたのだ。

大阪維新の会の橋下徹大阪市長が、来夏の参院選で大阪維新・自民・公明の3党で改憲に必要な2/3超の議席を確保し、憲法改正に取り組むべきだとの考えを示したとのことである。

九州電力が北海道電力と共同で活火山「有珠山」のある北海道壮瞥町で地熱発電所の建設を検討しているとのことである。実現すれば九電にとって九州以外で初の地熱発電となる見込みである。この動きは来年度(2016年4月)から始まる電力小売り自由化に向けた取り組みのようである。