先月(2013年5月23日)の株価暴落の主因はGPIFのリバランスだったとのことだが。

先月23日(2013年5月23日)の株価急落は、世界最大の運用機関である「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)のリバランスによる国内株式売却が主因だったという話が出ている様だ。



6月3日（月）14時18分配信 アイフィス株予報
東京市場急落の正体と今後の行方（『今週の株式作戦』増田経済研究所）

▼週間の主体別売買動向
実は現物株の売り手の主体は、ヘッジファンドではなく、別の集団であることがわかってきました。
毎週発表される週間の主体別動向で、驚くべきことは信託銀行系などの株式の売り越しが4658億円にも上ったということでした。前週も2500億円相当でしたから多かったのですが、一気に規模が増大しています。これは統計開始以来最大の売り越しだとも言われています。信託を通じて、一体誰が売ったのでしょうか？　どうも、年金だったようです。

GPIFは国内債券67％、国内株式11％、外国債券8％、外国株式9％という資産割合を目標に運用を行なっているが、アベノミクスによって昨年末から国内株式が急上昇していたため、調整のために国内株式を売却せざるを得なかった様である。

23日の暴落直前のGPIFの資産における「国内株式」の規模は21兆6000億円だったそうだが、「国内株式」の割合基準は11％(17兆7000億円)だから、実に3兆9000億円もの余剰(詰まり売却予定額)が生じていたことになる。此れは実に東京証券取引所の約2日分の売買代金に匹敵する。仮に数日間で小分け売りにしたとしても、日本の株式市場にインパクトを与えるには十分過ぎる額である。


2013年 03月 4日 15:15 JST
焦点：アベノミクスで公的年金の運用配分乱れ、修正に「数兆円」の試算も - ロイター

アベノミクスが生み出す円安の動きは外貨資産の上昇や株高を通じて、こうした規制に揺さぶりをかけている。ＧＰＩＦが１日に発表した１２月末時点の国債保有比率は５９．６５％と、許容レンジの下限５９％にかろうじて収まった。

しかし、その後の円安などで外貨建て資産などの比率が上昇しており、ゴールドマン・サックス証券の試算では、リバランスに踏み切らなければ、国内債券の比率は３月末に５７％前半と許容レンジを下回りかねない。「下限から余裕を持たせるには１月からの３カ月間で３兆円以上の国債を購入する必要がある」（西川昌宏・金融商品開発部部長）という。

2013年5月15日水曜日
麻生財務相の金利上昇容認発言で長期金利が0.920％まで急上昇した様だが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/0920.html

処で、新規財源となる国債発行額が年間約44兆円と云われているわけだが、黒田日銀は2014年に掛けて長期国債保有額を年間50兆円ペースで増やす計画を発表している。

2013年4月4日木曜日
黒田日銀総裁の就任後初となる金融政策決定会合で、金融政策の目標を“短期金融市場金利”から“マネタリーベース”に変更。長期国債やETFの保有額も2年で2倍に。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/04/etf22.html

此の日銀による国債保有予定額は国債の新規発行額を上回る。

詰まり銀行や生損保等の機関投資家は今後、国債保有を減らさざるを得ず、渋々に代替の投資先を探さざるを得なくなるわけである。

日銀の“国債買い占め”により入手困難となる状況では、GPIFは基本ポートフォリオの資産割合を維持するために他の膨らんだ資産も売却せざるを得なくなるかも知れない。

此れを受けて、安倍政権は“アベノミクス演出”の妨げとなる公的年金の機械的売りを防ぐべく、運用方針の見直しに着手した様だね。

2013年 06月 4日 05:14 JST
政府が公的年金の運用方針見直しに着手、政府内に有識者会議＝関係筋 - ロイター

［東京　４日　ロイター］　政府が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。政府内に有識者会議を設置し、７月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が４日、明らかにした。

見直しの対象となるのは、ＧＰＩＦのほか国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）などの公的年金と、ＧＰＩＦを除く約１００の独立行政法人の運用方針。合わせると、金融資産は最大約２００兆円規模となる。議論の柱となるのは、１）ポートフォリオの見直しによる分散投資の促進、２）リスク管理体制の構築、３）長期保有株主としてリターン向上のための議決権行使のあり方──の３点。国債の比重が大きかった運用を多様化し、株式の長期保有や、これまでできなかった国内外のインフラ関連投資などのオルタナティブ（代替）投資のあり方なども議論する。運用改革の側面のほか、リスクマネーの供給主体としての役割を果たせるようにするねらいもある。新しい運用方針の適用開始の目標は、遅くとも２０１５年４月とする。

消費税増税実施は来年度(2014年4月)からを予定しているわけだが、其れによる景気への悪影響を緩和するという狙いも在るのだろう。

だが俺が以前から述べている通り、抑々(そもそも)消費税増税を実施すること事態がアクセルとブレーキを同時に踏む行為に等しく、アベノミクスのプラスの効果を打ち消す最悪な行為と謂える。

アベノミクスを成功に導きたいのなら、安倍首相は先ず、消費税増税の廃止を宣言し、国債に偏った公的年金の運用方針も早急に見直しさせることだな。日銀が市場の国債を片っ端から買い漁ることは既に決定しているのだから、後は政府が後押ししてやれば事は直ぐに運ぶだろう。

ただ、公的年金の基本ポートフォリオ見直しには官僚組織の抵抗も考えられる。

2013/6/4 2:00
政府、官邸主導で公的年金の運用改革　政治介入に慎重論も - 日経新聞

ＧＰＩＦの改革は2008年の福田康夫内閣の当時から議論されたが、所管する厚生労働省の慎重姿勢で進まなかった。

国債とは官僚支配の力の源泉であり、それを買うということは即ち、官僚組織に財布を預けるも同じであり、日本の民間人は間接的に日本の官僚支配を許していると謂える。

残念ながら、温室で純粋培養された日本の官僚達によって紐付けられた資金など、日本経済を増々硬直化させてしまうだけではないかと考えている。少なくともこのような官僚紐付き資金が自由経済の発展に寄与することは少ないのではないだろうか。

2013年5月30日木曜日
長期金利の乱高下を受けて日銀が長期国債をより頻繁に買い入れることを検討。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/blog-post_30.html

2013年5月28日火曜日
麻生財務相が先週(2013年5月23日)の株価暴落の一因として超高速取引(HFT)があるとの見方を示したとのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/2013523hft.html