航空業界のレッド・パージはアベノミクス成功の鍵。

政府は、民主党政権下で行われた日本航空(JAL)へのお手盛りの公的支援について問題点を検証することを決めたようである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000067-jij-pol

政府の日航離れ鮮明に＝公的支援を検証へ

時事通信 8月18日(月)17時10分配信

　政府は、民主党政権下で行われた日本航空への公的支援について、新設した有識者会議で9月から問題点を検証する。自民党内に当時の支援が「航空市場の競争をゆがめた」との批判が根強いことを受けた対応。政府専用機の後継機の整備業務の委託先を、現行の日航から全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス（HD）に変更することも決まっており、政府の日航離れが鮮明になっている。

例の「無電柱化プロジェクト」と同様に、おそらく今回の有識者会議も安倍政権による反日企業潰しの一環なのだろう。

参考：
2014年7月11日金曜日
無電柱化プロジェクトの本質。
2013年10月23日水曜日
JAL：政治力で血税と利害関係者を食らい続けるゾンビ。

JALに投入された巨額の血税が反日勢力に流れないよう、これを機に安倍政権は、JALに溜まった膿を徹底的に出しきっていただきたいところである。ここでいう膿とは、国民から血税と割高な運賃というダブルで搾取している、反日労働貴族たち(アカ労組)のことである。そこにぶら下がる反日政治家もそうだ。

日本が世界に開かれた国になるためには、国内外の人々の足となる航空業界の大掃除が必要である。航空業界から反日勢力による無駄な搾取を取り除けば、アベノミクスによる景気回復も更に加速するだろう。