2015年12月5日土曜日

東芝不正会計問題は「NAND型フラッシュメモリ」と第4世代小型原子炉「4S」への集約を促すか

http://surouninja.blogspot.com/2015/12/Toshiba-might-keep-only-two-core-businesses-amid-its-accounting-problem.html
東芝は目下、利益水増し問題からの再建を目指し事業売却などの合理化を進めている。
実際、半導体事業の中のCMOSイメージセンサーを含むシステムLSI部門は既にソニーへの売却が決まっており、その他に赤字のパソコン事業や白物家電事業の売却も検討されているようである。

この東芝の動きから推測するに、最終的には主力事業の「NAND型フラッシュメモリ」と「原子力」以外は全て売却することになるのではないかと見ている。

今は東芝にとっての最大のピンチとも言える状況だが、逆に言えば、これを口実に経営側は企業の贅肉を徹底的に削ぎ落として筋肉質な企業へと変革させるチャンスを手に入れたとも言える。

先程も述べた通り、東芝の合理化は最終的に、「NAND型フラッシュメモリ」と「原子力」へのリソース集約という形で落ち着くことになるのではないかと見ている。

特に可能性があるのは「原子力事業」で、東芝が進める第4世代型小型原子炉の「4S」である。「4S」は燃料交換なしで30年間稼働でき、安全性も極めて高く、初期投資が現行の原発よりも低くて済むのが大きい。原油安・ガス安という世界的な潮流から見れば、原子力事業には正直なところビジネス的な魅力がそれほど高いとは言い難いのだが、それはあくまでも巨大な設備投資と土地の確保が必要な現行の原子力発電所の場合の話であって、「4S」などの小型原子炉の場合はビジネス的なメリットが十分に生まれるだろう。「4S」は、その安全性の高さから都市部に設置して送電ロスを激減させることも可能である。

巨大な設備と土地を浪費する既存の原発は、人件費や人命の安い中国などの新興国で今後も導入され続けるだろうが、先進国は小型原発をスマートに運用していくのが合理的判断と言えるだろう。今後起こりうる新興国での原発事故に備えて、日本は(というか東電あたりが)「廃炉事業」のノウハウを密かに蓄積させておけば良いだろう。

まぁ東芝の再建が上手くいかなければ、最悪「原子力事業」の売却というのは有り得る話である。この事業には間違いなく世界の魑魅魍魎(特に中国企業)が触手を伸ばしてくるだろう。だが、日本のエネルギー安全保障を考えれば、中国企業への売却はあり得ない選択肢である。その点を踏まえれば、万が一の時はビル・ゲイツがオーナーを務める米テラパワー社への売却というのが選択肢の一つになるかも知れない。テラパワー社の進行波炉(TWR)には、4Sの技術の多くが転用可能なのだ。