上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。

中国の習近平国家主席の弟の習遠平がCEOを務める上海電力が、福島県西郷村に日本最大級のメガソーラーを稼働させる準備を着々と進めているとのことである。

ちなみに同社は既に、大阪USJの隣地で「大阪南港太陽エネルギー発電所1号」を稼働させている。

福島県に日本最大級のメガソーラー　中国「上海電力」が発電に向け本格始動

J-CASTニュース 8月7日(木)20時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000005-jct-bus_all

中国の上海電力が、日本での太陽光発電事業に向けて着々と準備を進めている。

なかでも、福島県西郷村に建設されるメガソーラーは59ヘクタール、東京ドーム12個分の広さで7万6500キロワット（kW）の発電量を有する、国内最大級とされる。

■大阪市や栃木県那須など、すでに国内数か所で計画

中国の上海電力は1882年の創立。上海証券取引所に上場していて、株主は中国電力投資集団などの政府系資本がほとんど。

大阪へ進出を計画している中国の太陽光発電事業のボスは習遠平です。習遠平は習近平の弟でオーストラリアに住んでいます。写真中央の右側の大きな男です。 pic.twitter.com/gDEdXfAb6o

— greatFullDad (@greatFullDad) 2014, 5月 22

関連：
2013年11月28日木曜日
再生可能エネルギー：国連と世銀とゴールドマン・サックスの連携。

中共のフロント企業と見られる上海電力の真の狙いが“ビジネス”よりも“対日工作”にあることは容易に想像がつく。なぜなら日本が原発を停止させてメガソーラーを増やせば増やすほど、中共は日本の国力(産業・軍事両面)を弱体化させることができ、その上、ソーラーパネル代金という形で日本の国富を収奪できるからだ。ソーラーパネルの世界シェアは中国がダントツのトップなのである。

国内の反原発派の連中が何故か親中的な反日勢力ばかりなのは、彼らが中共の指示で動いていることの証左であろう。

「新潟大中華街構想」などというオカシな構想をぶち上げていた、新潟県の泉田知事が目下、日本最大の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を妨害し続けている理由も透けて見えるというものである。

参考：
2014年1月18日土曜日
新潟：中共に手招きする泉田知事。

このように巨大な敷地が取引されるメガソーラー事業だが、外資系企業を装った中共ダミー企業の手に日本の土地が渡れば、反日勢力(背後の中共軍)の活動拠点にされる危険性が高まるわけで、国としては早急に対策を打つ必要があろう。

参考：
2014年3月27日木曜日
水循環基本法：日本の“クリミア化”は防げるか。

まずは、国民負担を増やして中共を肥え太らせている現状の「固定価格買取制度」の廃止か、もしくは太陽光の買取価格のパラメータをゼロ円に設定することならすぐにでも着手できるだろう。原発稼働が当分見込めず、電力各社による電気料金の大幅値上げが検討されている今こそ、このような無駄な制度をすぐに見直すことで、少しでも国民・消費者の負担を減らしていくべきである。

電気料金の高騰はアベノミクスの足枷になるだけであり、それこそ中共の思う壺である。

かといって連中のメガソーラー事業が破綻したらしたで(おそらく数年内に破綻するだろう)今度は跡地に中華街や中国人移民村を作ることも十分に考えられる。寧ろそっちが本命かも知れない。大量の移民を使って他国を乗っ取るのは中共の十八番である。なので、やはり敵性国の個人や敵性国が実質的に支配している企業の土地保有に対しては厳しく制限するなどの対策は必要なのかも知れない。