特定秘密保護法に怯える特定クラスタ。

特定秘密保護法に過剰反応し、断筆宣言するブロガーが現れているようである。

次の「テロとの戦い」はグローバリスト目線。

ロシア南部ボルゴグラードで29日(2013年12月29日)発生したイスラム武装勢力による自爆テロを受けて、米国務省は同日、「最も強い表現で非難」し、ロシアと連携してテロに立ち向かうと表明したとのことである。

北朝鮮の反中化が日本経済を潤す。

産経の報道によると、北朝鮮の金正恩政権が張成沢(チャン・ソンテク)の処刑に先立ち、「中国に幻想を持つな」と“反中”思想教育を進めていたとが判明したのことである

国連にシラケる先進諸国。

国連総会は今後2年間の通常予算について、前期予算より0.6％下回る55億3000万ドルとする決議を全会一致で採択したとのことである。

中国とイスラエルの危険な共闘。

シオニスト団体の「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)のエーブラハム・クーパー副所長が26日(2013年12月26日)、安倍首相の靖国神社参拝を「倫理に反している」と非難したとのことである。

毛沢東参拝と靖国参拝のコントラスト。

安部首相が靖国神社に参拝した26日(2013年12月26日)は、奇しくも毛沢東の生誕日だったようである。同日(2013年12月26日)、中国の習近平国家主席を含む中共幹部7人は、毛沢東の遺体が安置される毛主席紀念堂に参拝したとのことである。

安部首相の今回の参拝は、中共幹部らに対する“当て擦り”であった可能性も考えられよう。

靖国神社の意味を考える。

安倍首相が本日(2013年12月26日)、靖国神社に参拝したようである。

日本語入力：Baiduが入力文字を無断で収集。

中国検索サイト最大手「バイドゥ」(Baidu)の提供する日本語入力ソフト、「Baidu IME」と「Simeji」が、利用者に無断でBaidu社のサーバに入力データを送信していたことが判明したようである。

南スーダン：反政府軍を焚き付ける親中スーダン。

緊迫化する南スーダン情勢について、反政府軍の背後には、どうやらスーダン(北)が関与しているようである。

武器輸出三原則：日米グローバリストが合作した偽善。

南スーダンのPKO活動に関連し、政府はPKO協力法に基づき、陸上自衛隊の銃弾を国連を通じて韓国軍に提供する方針を固めたとのことである。南スーダン情勢の緊急性の高さから、政府は「武器輸出三原則」の例外措置として初の武器提供を決めたとのことだが、一部のマスコミでは予想通り批判の声が挙がっているようである。

東電の宗旨替え。

東京電力が新しい総合特別事業計画(再建計画)を27日(2013年12月27日)までに政府に提出する方向で調整に入ったとのことである。

新駐中米大使に映るオバマ政権の親中姿勢。

オバマ米大統領が20日(2013年12月20日)、TPP推進にも関与した民主党の重鎮、マックス・ボーカス上院財政委員長を次の駐中国米大使に指名したとのことである。同氏は、1990年代には中国のWTO加盟や米中の貿易関係構築にも大きく貢献しているとのことである。

米英当局が監視する“反米”慈善団体。

英紙ガーディアンによると、元CIA職員のスノーデン容疑者からの情報として、米英両国の秘密情報機関が過去に国際慈善団体ユニセフなどの通信をも傍受していたとのことである。

政府が東電株にお墨付き。

政府は20日(2013年12月20日)、東京電力への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円へ拡大することを決定したとのことである。

費用回収については、原子力損害賠償支援機構が保有する簿価1兆円分の東電株を売却することで賄うようだが、現時点の株価水準から考えても当然それだけでは足りず、不足分は国民負担になる可能性が濃厚のようである。

資金還流：ゴールドから米ドルへ。

FRBによる量的緩和縮小の決定をうけて、ドルへの資金還流が本格化しているわけだが、この動きに反比例するように、これまで有力な資金逃避先の一つだった金(ゴールド)相場は急激に下落しているようである。

FRBの量的緩和縮小がTPP交渉を前進させるか。

FRBは18日に開かれたFOMCで、来年1月(2014年1月)からの量的緩和の縮小を遂に決定したようである。

徳洲会事件：猪瀬都知事の辞職と後継狙う魑魅魍魎。

徳洲会事件で東京都の猪瀬直樹都知事が辞職する意向を固めたとのことを受けて、早くも後継候補の名が挙がっているようである。

普天間：仲井真知事が辺野古埋め立て承認の方針。

米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請について、年内に判断するとしていた沖縄県の仲井真知事が遂に承認する方針を固めたようである。

三菱重工サイバー攻撃事件は時効に。

2010年12月に三菱重工のミサイルや原発関連の生産拠点などにあるサーバーがクラックされた事件は、今月30日(2013年12月30日)に「時効」を迎えることから、警視庁公安部は「容疑者不詳」のまま書類送検、東京地検も不起訴処分としたようである。

徳洲会事件：亀井静香に予想通りの延焼。

亀井静香衆院議員が2008年、徳洲会グループからパーティ券購入代金2千万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していないことが判明したとのことである。亀井氏は既にこのカネを返却したとのことだが、政治資金規正法では「収入があった時点で記載義務が生じる」ため、同法に違反している可能性があるとのことである。

大阪府議会：反米勢力による捨て身の営業妨害。

泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発(OTK)を米投資ファンド「ローンスター」へ株式売却する案が、賛成方針を決めていた最大会派「大阪維新の会」の一部の議員の造反により、大阪府議会で否決されたとのことである。

維新の会は造反した議員を除名するとのことだが、それにより同会は議席数が過半数割れとなり、府議会での主導権を失うこととなる。

反米勢力の増員を謀る日本維新の会。

日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長が昨日(2013年12月15日)、みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員ら14人らが結党する新党と合流する可能性を示唆したようである。

北朝鮮：米国に歩み寄るか。

北朝鮮のナンバー2で親中派の張成沢(チャン・ソンテク)が粛清され、彼に近い副首相二人も中国へと亡命したとのことである。

東電への無利子融資枠を10兆円に拡大検討。

政府は交付国債による原子力損害賠償支援機構への資金支援の上限を、現行の5兆円から8～10兆円まで引き上げることを検討しているようである。

原子力損害賠償支援機構は政府からの資金を東電に無利子で融資し、東電はそれを元手に除染や中間貯蔵施設の建設を行うとのことである。

ASEAN：通貨スワップ協定が中国接近を阻止するか。

麻生太郎財務相が本日(2013年12月13日)、今年5月のASEAN5カ国との金融協力に基づき、インドネシア、フィリピン、シンガポールとの通貨スワップを拡充、再締結することで合意したとのことである。

国連：安保理改革か、崩壊か。

サウジアラビアが次期非常任理事国選出を辞退するなど、同盟諸国の国連に対する不信感が募る中、国連本部で12日(2013年12月12日)、国連改革に積極的な国連総会のアッシュ議長が中心となり、国連安保理改革に向けての政府間交渉が始まったとのことである。

東電：三菱グループへの火力会社の売却を想定か。

東京電力と政府が取引金融機関に対し、連帯債務を送配電子会社のみが負うこととし、火力発電と小売の両子会社は免除するよう要請していることが明らかになったとのことである。

東電：政府が銀行団に無担保融資への切り替えを要請する理由。

政府は、東京電力が来年1月(2014年1月)以降に借り換えを迎える融資や追加融資について、取引金融機関に対し、一般担保を解除して実行するよう要請しているとのことである。

オーストラリア：人件費高騰で自動車産業が崩壊。

トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)が豪州での生産中止する可能性が極めて高いとのことである。

豪州では豪ドル高や人件費の高騰により三菱自動車や米フォード・モーターが既に撤退しており、残る両社が撤退すれば豪自動車業界は完全に崩壊することとなる。

東国原英夫が都知事選への出馬を示唆。

日本維新の会の東国原英夫衆院議員が議員を辞職し、知事選出馬を目指していることを明らかにしたとのことである。

立候補する先としては、2015年1月に任期満了となる宮崎県知事か、徳洲会事件で猪瀬都知事が辞職した場合に行われる東京都知事への出馬を検討しているようである。

NTTドコモ：将来性なき海外戦略。

NTTドコモが中韓の通信キャリア2社(チャイナモバイルと韓国通信＝KT)との事業強力契約を3年間延長することで合意したとのことである。

ゴールドマン・サックス：米英への資金還流を認める。

米ゴールドマン・サックスのストラテジストが9日(2013年12月9日)、米英は2014年に予想以上の経済成長が見込まれると指摘し、来年(2014年)は「米国株」が魅力的な投資先との見方を示す一方で、過去10年間に見られたような堅調な商品市況は終わるとの見通しを示したとのことである。

タイ：反政府デモの背後。

タイの反政府デモを受けて、インラック首相が9日(2013年12月9日)、下院を解散すると発表したとのことである。

デモには8日に辞職した民主党下院議員や、これまでデモ隊とは距離を置いてきたアピシット前首相も参加しているとのことである。

エピジェネティックス：恐怖は遺伝する。

恐怖体験が遺伝子に変化を引き起こし、次の世代に引き継がれることがあるという研究報告を、米国の研究チームが発表したとのことである。

特定秘密保護法案：反対派一覧から仄見える物。

【政治】 特定秘密保護法が成立…内閣不信任案は否決 - 2ch
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386340976/77

77 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/07(土) 00:03:13.03 ID:SYqlb8xx0
これが開示情報じゃないと安心できない人って何者？

■自民党が例示した特定秘密の4分野18項目■
●防衛●
・防衛、警備などに関する計画
・防衛に関し自衛隊が収集した画像情報
・自衛隊が通信内容を秘匿するために用いる暗号
・潜水艦のプロペラの材質や形状、戦車などの装甲厚
・誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度
●外交●
・領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針
・北朝鮮による核・ミサイル･拉致問題に関するやり取り
・外国が弾道ミサイルを発射した場合にとる措置の方針
・特定の国の外交方針について友好国政府から提供を受けた情報
・公電に用いる暗号
●スパイ防止●
・外国からの不正アクセスによる政府機関の情報窃取防止のための防護措置
・大量破壊兵器関連物資の不正取引を防止するための計画
・外国の情報機関から提供を受けた大量破壊兵器関連物資の不正取引に関する情報
・情報収集活動の情報源
●テロ対策●
・重要施設警備の実地計画
･重大テロが発生した場合の治安機関の対処方策
・外国の情報機関から提供を受けた国際テロ組織関係者の動向
・情報収集活動の情報源

下記は、特定秘密保護法案に反対する著名人と団体の一覧である。(同法案に反対票を投じた政治家一覧は見つけられなかったので省いている。)

ボーイング777Xの日本製造という飴。

米ボーイングが次世代大型機「777X」の生産について、同社社長が日本での生産分担の可能性を未だに匂わせているようである。

TPP：交渉担当者の交代で年内妥結か。

体調不良を訴えていた甘利明経済再生相が昨日(2013年12月5日)、「早期の舌癌」と判明したため、明日(2013年12月7日)からシンガポールで行われるTPP交渉への出席を見送る見通しとのことである。

政府は甘利経済再生相の代理として西村康稔内閣府副大臣を派遣するとのことである。

革労協：特定秘密保護法案成立にファビョる反日セクト。

先月末(2013年11月28日)に米軍横田基地周辺で起きたゲリラ事件は、主要セクトの一つ、革労協反主流派による犯行である可能性が高そうである。

米国：韓国通信網に安全保障上の懸念。

米WSJによると、韓国で米韓間の通信に使用される通信網の整備に中国メーカーの機器が使用される計画があることについて、オバマ政権が韓国側に非公式に懸念を伝えたとのことである。

MDシステム：イラン核問題の解決がEUを追い込む。

ロシアのラブロフ外相が4日(2013年12月4日)、NATOとの会合で、イランの核開発問題が解決されれば、「NATOは欧州ミサイル防衛システム(MDシステム)を作る理由が無くなる」と指摘したとのことである。

日本郵政：政府に同調しない西室社長のもう一つの肩書。

安倍政権がGPIFなどの公的年金に国債偏重のアセットアロケーションの見直しを求める中、日本郵政の西室泰三社長は4日(2013年12月4日)の定例会見で、「大幅な国債保有の削減はしない」と述べたとのことである。

これは安倍政権に対する事実上の宣戦布告である。

ウクライナ：ヤヌコビッチ政権の中共依存は日本の脅威。

EUとの連合協定締結を見送ったことをうけて、ヤヌコビッチ政権に対する大規模な反政府デモが発生しているウクライナで、最高議会は3日(2013年12月3日)、アザロフ内閣に対する不信任案採決を行ったところ、同案は否決されたとのことである。

だが、今回は与党議員の大半が白票を投じるか棄権のいずれかの行動を選択しており、また一部の与党議員も離党するなど、ヤヌコビッチ政権の基盤はかなり揺らいでいるようである。

電力自由化：消費者と電力会社の両者に利益。

福島第一原発事故後、首都圏の電力市場に東電以外の電力会社の参入が相次いでいる中、東電も2016年度の電力小売り自由化に向けて、まずは管外での企業向け電力販売に乗り出す方針を固めたとのことである。

労働者の自己犠牲が日本経済に損失を与える。

ワークライフバランスに関する国民意識を把握するため内閣府が行った世論調査によると、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答えた人が多い傾向が見られたようである。

TPP：甘利明経済再生相が体調不良。

甘利明経済再生相が今朝(2013年12月2日)、体調不良を訴えて入院したとのことである。

イラン：重水炉の建設継続を表明。

イランのサレヒ原子力長官がイラン西部のアラクに建設中の重水炉について、これを放棄しない意向を示したとのことである。

日弁連：特定秘密保護法案の成立阻止に必死。

日本弁護士連合会(日弁連)がJR新宿駅前で昨日(2013年12月1日)、「特定秘密保護法案」の成立を阻止するための集会を行ったとのことである。

普天間：仲井真知事は議会制民主主義を否定するか。

自民党沖縄県連は本日(2013年12月1日)の総務会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の「県外移設」を目指す従来の主張を転換し、辺野古移設案を容認することを正式決定したとのことである。

これを受けて、沖縄県連の翁長政俊会長は会長職を辞任することを表明しているようである。

TPP：韓国が突然の交渉参加表明。

これまでにTPP不参加を表明していた韓国が突如、TPP交渉参加の意向を表明し、これまでの2国間FTA重視の戦略を転換することを決めたようである。

徳洲会：「連座制」適用で徳田議員失職が濃厚。

徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、逮捕された系列病院幹部が「徳田虎雄前理事長の指示だった」と供述しているとのことである。

この幹部は鹿児島2区で地区責任者として活動しており、選挙違反によって当選が無効となる「連座制」の適用対象者に当たる。そのため、徳田毅衆議院議員は今後、当選無効で失職する可能性が濃厚となっている。

米軍横田基地周辺でゲリラ活動。

米軍横田基地周辺で昨夜(2013年11月28日)、2回の爆発音があり、発射装置と見られる鉄パイプのような筒が近くの畑で発見されたとのことである。

再生可能エネルギー：国連と世銀とゴールドマン・サックスの連携。

世界銀行と国連が27日(2013年11月27日)、最貧国の電力網整備のために数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えた一方で、いずれの国に置いても原発への投資は行わないことを表明したとのことである。

ドイツ：CDUがSPDと大連立で合意。

ドイツでメルケル首相率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU)と最大野党の社会民主党(SPD)との間で大連立政権樹立の合意がなされたようである。

再処理工場と高速増殖炉は近い将来稼働するだろう。

日本原燃は、同社が運営する六ケ所再処理工場(青森県上北郡六ケ所村)について、「年内か年明け早々」には原子力規制委員会の新規制基準に適合しているかどうかの審査の申請を行うことを表明したとのことである。

徳洲会事件：猪瀬都知事の身柄確保の必要性。

徳洲会事件を受けて、市民団体「市民連帯の会」が徳洲会の徳田虎雄前理事長と徳田毅衆議員、そして徳洲会グループから5千万円を受け取っていた猪瀬直樹都知事らを告訴したとのことである。

中国のADIZ設定と東シナ海ガス田問題。

中国が急遽設定した防空識別圏(ADIZ)には、どうやら東シナ海における中国のガス田開発を既成事実化する狙いもありそうである。

中国：防空識別圏拡大で日本経済の生命線を断つ。

中国が尖閣諸島を含む空域に戦闘機のスクランブルの基準となる「防空識別圏」(ADIZ)を初めて設定したことについて、安倍政権は中国に撤回を要求し、同盟国である米国も中国の妄動を非難している。

ウクライナ：親露・親中共ヤヌコビッチ政権に抗議する大規模デモ発生。

EU加盟連合協定(AA)締結のための作業を停止し、ロシアに歩み寄ることを決めたウクライナで(参考：ウクライナ：国民生活を犠牲にしてロシアを選択。2013年11月22日金曜日)、オレンジ革命以来の大規模なデモが発生しているようである。

中央が存在しないと云われる「ビットコイン」の中央。

ネット上ではここのところ、電子マネー「ビットコイン」を煽る記事が加速度的に増えてきたように見受けられる。

炭鉱：復活のための課題。

東電と三菱グループ3社が共同で、福島県に石炭ガス化複合発電(IGCC)を採用した最新鋭の石炭火力発電設備を建設するとのことである。

一水会：徳洲会と猪瀬都知事を繋ぐ点。

徳洲会事件が猪瀬直樹都知事にまで延焼し、波紋を呼んでいる。

モジラ：致命的なグーグル依存体質。

Mozilla Foundationが21日(2013年11月21日)に発表した2012年財務報告書によると、売上高は前年の90％増の3億1,100万ドルと好調だったようだが、その内訳の殆どがGoolgeからのロイヤリティ収入となっているようである。

ウクライナ：国民生活を犠牲にしてロシアを選択。

ウクライナ政府が21日、EU加盟の連合協定(AA)締結に向けた作業を停止するとのことである。

EU側はAA締結の条件として、投獄中のティモシェンコ前首相の釈放を求めていたが、ウクライナ議会がこれを否決したためである。

モーターショー：FCVにハイライト。

20日(2013年11月20日)にロサンゼルスで国際モーターショーが開催され、23日(2013年11月23日)には国内でも東京モーターショーが開催されるわけだが、やはり注目は、「燃料電池車」(FCV)のようである。

JR北海道：北鉄労と革マル派。

衆院国土交通委員会は、JR北海道の一連の不祥事について、同社の野島誠社長ら3人を22日の集中審議で招致し、参考人質疑を行うことを決めたようである。

サブプライム問題：JPモルガンが米史上最高額の130億ドルで和解合意。

米JPモルガン・チェースが2008年の金融危機を招いたとされる住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、総額130億ドルを支払うことで米司法当局と合意したとのことである。

一社が支払う和解金としては、メキシコ湾石油流出事故で英BPが支払った45億ドルを超えて、米史上最大となるようである。

インドネシア：経済危機回避は絶望的か。

新興国バブルを享受してきたインドネシアの資源輸出依存型経済の脆弱性が、此処に来て“先進国への資金還流”により鮮明になってきている。

カトリック・テロリストを称える中韓。

中国国内で安重根(アン・ジュングン)の石碑の設置が進んでいることについて、韓国の朴槿恵大統領が歓迎しているとのことである。

アン・ジュングンは伊藤博文元総理大臣を暗殺したテロリストであるため、菅官房長官はこのことについて、記者会見で不快感を示したようである。

チリ大統領選2013：チリは経済成長の好機を逃すか。

南米チリでは17日(2013年11月17日)、チリ大統領選の投開票が行われ、野党左派連合のミシェル・バチェレ前大統領が首位に立っているとのことである。

ただ、第1回投票で勝利に必要な過半数には届いておらず、来月決選投票が行われるようである。

ガンビア：台湾との国交断絶。

西アフリカのガンビアのヤヒヤ・ジャメ大統領が15日(2013年11月15日)、これまで国交を結んでいた台湾との突然の断交を発表したとのことである。

徳洲会事件：案の定、反米カルト議員に延焼。

徳洲会グループが、徳田毅衆議員の他にも少なくとも3陣営に選挙応援の職員派遣を行っていたとのことである。

その3陣営とは、山田正彦元農水相や薗浦健太郎衆議員、そして阿部知子衆議員の陣営である。

「カジノ構想」という“飴”。

カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)が、今臨時国会への法案提出を確認、来年の通常国会での審議を経て、成立を目指している。

TPP交渉：農業団体保護が日本の産業の背骨を折る。

昨日(2013年11月16日)までのTPP交渉では、米国を覗くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対して“全関税撤廃”を求めていたわけだが、遂に米国もそれに参戦したようである。

これにより、TPP交渉で日本は完全に孤立してしまったことになる。

反米カルト保守の正体。

米国の反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副所長が今月6日(2013年11月6日)、都内の講演会で、在特会によるインターネット上での活動を在日外国人排斥運動の実例として紹介し、市民社会が政府と協力してこうしたサイトへの監視を強める必要性を訴えたとのことである。

これを受けて、在特会側はそれを否定。パレスチナ地域でのユダヤ人入植活動を引き合いに出し、駐日イスラエル大使館に発言の撤回を求めたようである。

日銀：反リフレ派の蠢動。

安倍首相のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与が本日(2013年11月15日)、日銀の物価目標2％が達成されなかった場合でも景気が良くなれば岩田規久男副総裁の辞任は必要ないと述べたとのことである。

東電再建：1兆700億円の融資計画が全て実現。

東京電力に融資を行っている銀行団が昨日(2013年11月14日)、東電が12月実施を求めていた約3,000億円の新規融資に応じる方針を固めたとのことである。

今回の融資により、昨年の経営再建計画に盛り込まれた1兆700億円の融資計画が全て実現されることになる。

シーレーン：日本船舶警備特別措置法が参院本会議で成立。

集団的自衛権の行使のための憲法解釈改正が公明党の反対で遅れる中、シーレーン確保に貢献するであろう「日本船舶警備特別措置法」が昨日(2013年11月13日)の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立したとのことである。

この法案は、政令で指定される「海賊多発海域」に限定し、日本の船舶に乗船する民間警備員の武装を認めるというものである。

偏向報道のNHKは今度こそ変われるか。

来年1月(2014年1月)で任期切れとなる松本正之NHK会長のポストをめぐり、次期会長の任命権を持つNHK経営委員会(定員12名)に首相に近い人物が送り込まれるなど、政財界の動きが慌ただしい。

徳洲会：沖縄県の仲井眞知事に繋がる導火線。

徳洲会事件を受けて、徳田毅衆議員(自民党・谷垣グループ)が自民党を離党する意向を示したとのことである。

第二次安倍内閣発足後、離党する自民党国会議員は同氏が初めてとのことである。

リーバーマン外相復帰とイスラエルの計画的破滅。

昨年末(2012年12月)イスラエル検察当局に起訴されて外相を辞任した、イスラエルのアビグドール・リーバーマン元外相(極右政党＝イスラエル我が家党首)が、6日(2013年11月6日)の判決公判で無罪が言い渡されたとのことである。

これにより、イスラエル国会は、同氏を外相として再任することを承認したとのことである。

イラン：ハメネイの力の源泉、セタード。

ロイターの調査に拠ると、イラン最高指導者のハメネイが、同国の年間石油輸出額を40％上回る資産規模のビジネス帝国を築き上げていることが分かったとのことである。

イラン：ホルムズ海峡の航行の自由を確認。

イラン訪問中の岸田文雄外相が10日(2013年11月10日)、核交渉を終えてジュネーブから帰国した、イランのザリフ外相とテヘランのメヘラバード空港で1時間ほど会談したとのことである。

この会談で両外相は、核問題解決に向けての協力やホルムズ海峡を含むペルシャ湾での航行の自由を確認したとのことである。

サウジアラビア核武装の必然性。

サウジアラビアがパキスタンに投資して開発させていたとされる核兵器が、既に引き渡し可能な状態にある、とBBCが報じているようである。

バチカンがプロデュースする「庶民の英雄」。

山本太郎参議院議員による天皇への直訴について、足尾銅山問題を明治天皇に直訴した田中正造のようだと賛える意見がネット上に散見される。

山本議員の行動が正しいのか否かについては、ここでは敢えて言及しないが、それよりも我々は、テレビが生み出す芸能人議員のバックグラウンドをしっかりと見極める必要があるだろう。

公明党：集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを妨害。

政府は昨日（2013年11月7日）、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、見直しに慎重な公明党との調整が進んでいないことを理由に、先送りする方針を固めたようである。

中東地域をロシアに委譲する米国。

中東を歴訪中のケリー米国務長官が6日(2013年11月7日)、イスラエルが占領地にユダヤ人の住宅を建設する入植活動について、「正当化できない」と批判したとのことである。

武器輸出：日本に丸腰を要求する軍事大国「中国」。

日本が戦後初めて軍用機を民生用として輸出する計画がある、と中国メディアが報じているようである。

オバマをケアしないオバマケア。

米国のオバマ大統領の支持率が、2011年に記録した過去最低の38％に迫る、39％まで低下しているようである。

内閣人事局：人事院関与でまた骨抜きにされるのか。

政府与党は昨日(2013年11月5日)、国家公務員制度改革関連法案を閣議決定したとのことである。

だが、「内閣人事局」を新設して政府主導の人事の制度化を図っているものの、公務員天国の根源となっている「人事院」も関与できる余地を残そうとしているようである。

アントニオ猪木は北朝鮮エージェントか。

国会の許可無く北朝鮮に訪問したアントニオ猪木参議員(日本維新の会)をめぐり、参議院運営委員会(岩城光英委員長)は同氏の処分を検討しているとのことである。

東アジア共同体研究所：沖縄に活動拠点設置を計画。

鳩山由紀夫元首相が理事長を勤める一般財団法人「東アジア共同体研究所」が、年内か来年にも沖縄に活動拠点を構える方針を明らかにしたとのことである。

韓国：日本はドイツを見習うべきと喚く朴槿恵大統領。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が2日(2013年11月2日)、日本の政治家は歴史認識でドイツを見習うよう主張したとのことである。

日露2+2協議：米MDシステム配備に苛立つロシア。

日露外務・防衛相閣僚協議(2+2)が本日(2013年11月2日)、東京で開かれるとのことである。この協議には、日本から岸田外相と小野寺防衛相、ロシアからラブロフ外相とショイグ国防相が出席する。

表向きには自衛隊とロシア軍の協力強化などが話し合われるようだが、実際には、日本が導入している米MDシステムについての話し合いがメインになりそうである。

米グーグルはAndroid事業を切り捨てるべし。

アップル、マイクロソフト、ブラックベリー、エリクソン、ソニーの企業連合である「ロックスター」は31日(2013年10月31日)、旧ノーテルネットワークスの特許侵害でグーグル、サムスン電子、HTC、ファーウェイを提訴したとのことである。

対象となった特許は、インターネット検索条件と関連広告をマッチングさせる技術とのことだが、恐らくこれもAndroid絡みだろう。

反社融資：金融庁の動きに反応する新生銀行。

みずほ銀行の子会社オリコによる反社融資を受けて、金融庁が予定している3大メガバンクに対する一斉検査は、今月5日(2013年11月5日)を予定しているとのことである。

米財務省：中国の為替政策よりもドイツの経済政策を批判。

米財務省は30日(2013年10月30日)、半年に一度議会に報告する為替報告書を発表し、ドイツの輸出依存体質が欧州経済の安定を阻害し、世界経済にも悪影響を及ぼしていると批判したようである。

今回の為替報告書では、これまで批判の的として常連だった中国よりもドイツに対する批判が目立ったようである。

東電：破綻処理は選択肢にない。

茂木敏充経産相がテレビのニュース番組で、東京電力の破綻処理は選択肢にないとの考えを示したとのことである。

米NSAの通信傍受を批判した欧州同盟国にブーメラン。

米NSA盗聴問題について、米情報機関トップのジェームズ・クラッパー国家情報長官は、欧州の同盟国に対する通信傍受を認めたとのことである。

だが、その一方で、NSAのキース・アレクサンダー長官は、欧州同盟国も米国に対するスパイ活動を行っていると主張し、米国がフランスの一般市民の電話なども傍受しているとされる件についても、欧州同盟国が中心になって行ったものであると反論したとのことである。

TBSの暴露系番組が放送一回で休止。

本日(2013年10月29日)放送が予定されていたTBS新番組、「マツコの日本ボカシ話」が放送一回で休止されることが明らかになったとのことである。

今回予定されていた内容は、「銀行員による業界の裏話」だったとのことである。

反社融資：みずほ銀行が社外取締役を設置する方針。

反社会的勢力への融資問題で揺れている「みずほ銀行」が28日(2013年10月28日)、金融庁に業務改善計画を提出したとのことである。

その計画には、これまで持ち株会社の「みずほフィナンシャルグループ」にしか置かれていなかった社外取締役を「みずほ銀行」にも設置することなどが盛り込まれているようである。

グルジア大統領選2013：親米から親露へと傾く。

グルジアのサーカシビリ大統領の任期満了に伴う大統領選が27日(2013年10月27日)に行われ、ロシア寄りで自由主義政策を掲げるイワニシビリ首相率いる「グルジアの夢」のマルグベラシビリ前第一副首相が圧勝したとのことである。

NSA盗聴問題：米国のモンロー主義回帰の口実。

此処のところ、同盟各国首脳らに対する米国家安全保障局(NSA)の盗聴問題で、世界中のマスコミが連日喧しい(かまびすしい)。

チェコ総選挙：左派勝利も2010年の連立政権不成立を再現するか。

政治が混迷するチェコで総選挙が行われ、与党・市民民主党(ODS)は惨敗し、中道左派の社会民主党(CSSD)が得票率20.5％で第一党となったとのことである。

ルクセンブルク：政権交代でバチカンの影響力を排除か。

今月のルクセンブルク総選挙で与党キリスト教社会党(CSV)が議席を減らす一方、民主党(DP)が議席を拡大したことを受けて(ルクセンブルク総選挙：与党議席減とEU経済の終焉の始まり。2013年10月21日月曜日)、ルクセンブルク王室は、民主党・社会労働党(LSAP)・緑の党の3党による連立政権を目指すとのことである。

Avar LLCの背後にグローバリスト勢力。

朝鮮総連中央本部の土地建物を落札したモンゴル企業の「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」(Avar LLC)のチュワーメド・エルデネバト社長がモンゴルの首都ウランバートルで記者会見し、元横綱の「朝青龍」の義理の弟であることを明らかにしたとのことである。

また、同物件の落札代金については、やはり予想通り(Avar LLC：資本金6万円のペーパーカンパニーが朝鮮総連の土地建物を落札する不思議。2013年10月20日日曜日)、これから「外国の投資ファンド」から融通してもらうとのことである。

サウジアラビア：米国の“弱腰”中東外交に苛立つバンダル王子。

サウジアラビアの情報機関トップのバンダル王子が米国との関係を見直す考えを示したとのことである。

この背景には、同盟国である米国が、未だシリア問題を解決出来ていないことや、対立するイランに歩み寄りを見せていることに対する不満があると見られる。

減反政策：政府の見直し検討にファビョる農業“破壊”団体。

政府与党は23日(2013年10月23日)、減反政策と戸別所得補償制度(経営所得安定対策)を見直す関連法案を、来年の通常国会に提出することを検討しているようである。

大企業減税：「交際費」の損金算入で国内消費は増えるのか。

現在は大企業に認められていない「交際費」の費用(損金)算入について、麻生太郎財務・金融担当相は、大企業の税負担軽減の一環として前向きに捉えているようである。

JAL：政治力で血税と利害関係者を食らい続けるゾンビ。

来春拡大予定の羽田空港の国際線発着枠(昼間帯)16往復分の配分で、国土交通省は、日航(JAL)5に対し、全日空(ANA)を11と優遇したとのことである。

東京地裁：朝鮮総連中央本部の競売物件の売却決定を延期。

朝鮮総連中央本部の土地建物をAvar LLCというモンゴル籍のペーパーカンパニーが落札した件で、東京地裁は異例の売却決定延期を発表したとのことである。

東京地裁はモンゴル政府にAvar社の情報を要求していると見られ、公安当局も同社と朝鮮総連との関連について更なる調査を進めているようである。

パキスタン：米軍事支援受け入れ再開と中国依存からの脱却。

米政府が一昨年(2011年)から凍結しているパキスタンへの軍事支援を再開するとのことである。

ローリスク・ハイリターンな地方公務員の犯罪。

大阪府河内長野市の生活保護担当の職員が2009年から2011年までの間に2億6,000万円もの生活保護費を着服した疑いが浮上しているようだが、これは、一人に約5,000万円を支給したする無茶苦茶な入力記録で発覚したもののようである。

逆に言えば、この職員がこんな無茶苦茶な数字さえ入力していなければ、着服が発覚しなかった可能性は高かったということでもある。

ルクセンブルク総選挙：与党議席減とEU経済の終焉の始まり。

世界で最も所得の高い国家「ルクセンブルク」の総選挙で、長年ルクセンブルクの政治経済を引っ張ってきた第一党の右派「キリスト教社会党」が得票率34％で第一党は維持したものの、議席は減らす見通しとのことである。

Avar LLC：資本金6万円のペーパーカンパニーが朝鮮総連の土地建物を落札する不思議。

固定資産税の滞納により競売に掛けられている朝鮮総連の土地・建物の二回目の入札では、「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」(Avar LLC)というモンゴルの企業が落札したとのことである。

国連：米英の無人機攻撃追求で日本の特定秘密保護法案に圧力を掛けるグローバリスト。

国連が米英に対し、無人機攻撃による犠牲者を調査して公表する義務が在ると指摘しているようである。

国連：サウジアラビアが次期非常任理事国を辞退。

国連安保理の次期非常任理事国に選出されたサウジアラビアが、18日(2013年10月18日)、現在の安保理における「二重基準」を批判した上で、非常任理事国選出を辞退すると発表したとのことである。

東京電力：順調に進む資産売却とエクセレントカンパニーへの道。

東京電力の資産売却計画は順調に進んでいるようである。

みのもんた次男問題の本質は“揺れるバチカン”に在り。

みのもんたの次男が窃盗容疑で逮捕された影響を受けて、みのもんたがパーソナリティを勤める文化放送のラジオ番組のスポンサーがCMを自粛しているとのことである。

雇用規制緩和特区：利権を守った厚生労働省。

安倍政権が検討していた「雇用規制緩和特区」について、「解雇特区だ」などと批判する野党と厚生労働省の反発により見送る方針を固めたとのことである。

Chrome OS：空気を読んでるソフトバンク。

ソフトバンクの完全子会社のソフトバンクテレコムが日本で唯一のGoogleエンタープライズ全製品セグメントのプレミアムパートナーになるとのことである。

スイスが遂にOECD租税条約に署名。

OECDの税務行政執行共助条約にスイスが遂に署名したとのことである。

アラファト前PLO議長の毒殺の可能性が再び蒸し返される背景。

パレスチナ解放機構(PLO)の故ヤセル・アラファト前議長の毒殺疑惑が再び蒸し返されているようである。

人民元改革：為替操作で自壊する中国経済。

14日(2013年10月14日)の上海外国為替市場で人民元相場が過去最高の1ドル6.1079元を記録したとのことである。

外貨準備：外為特会が動き出す日。

政府が外貨準備の運用効率化のため、保有する米国債などの貸し付け対象をこれまでの銀行から証券会社にも拡大するとともに、信託銀行などと一任契約を結ぶことで運用の民間委託も可能にする方針を明らかにしたとのことである。

実施は来年度(2014年4月)を目指しているようである。

パク・クネ韓国大統領はやはりバチカンのエージェントなのか。

反日姿勢を先鋭化させる韓国政府、というか朴槿恵(パク・クネ)大統領について、彼女の背景を少し考察してみた。

ノーベル平和賞がOPCWの公正な活動を阻害するか。

ノーベル賞委員会が11日(2013年10月11日)、2013年のノーベル平和賞を化学兵器禁止機関(OPCW)に贈ると発表したとのことである。

G20：米英の強気に怯える新興国。

11日(2013年10月11日)にワシントンで開催されたG20財務相・中銀総裁会議の声明では、債務上限問題で揺れる米国が名指しで非難され、「早急に行動」を取るよう求められたとのことである。

米NASA、国家安全保障上の理由で中国人の会議参加を拒否。

米NASAが来月カリフォルニア州で開くケプラー宇宙望遠鏡に関する会議で、国家安全保障上の理由から、中国人研究者の参加を認めない方針を発表したとのことである。これは2011年に制定された法律に基づく措置である。

NPT共同声明：安倍首相が「署名」へと方針転換。

今年4月のNPT会議で南アフリカ代表団が提出し、スイスが日本に署名を勧めた共同声明について、安倍首相は、当初の方針を翻し、署名する方針へと方針転換したとのことである。

日本政府はこれまで、米国の「核の傘」への影響に配慮して、この共同声明への署名を拒否していた経緯が在るわけだが、今回の安倍首相の翻意には何か重大な意味が在りそうである。

靖国例大祭：安倍首相に差し出される「踏み絵」。

17日(2013年10月17日)から始まる靖国神社の秋の例大祭に安倍首相が参加すべきかどうかについて、飯島勲内閣官房参与が7日(2013年10月7日)、「靖国には堂々と行ってもらいたい」と述べたとのことである。

米国債務上限問題：グローバリスト達の焦り。

世界銀行のキム総裁は米政府の債務危機について、米国債デフォルトの脅威が存在しているというだけでも新興国の市場が阻害されるとして、懸念を表明したようである。

米国債務上限問題というプロレスの狙い。

米国債務上限問題の再燃で、オバマ大統領は、野党・共和党に対して一歩も引かない構えで、何が何でも債務上限を上げるよう求めているよが、実はオバマ大統領も2006年の上院議員時代には当時のブッシュ政権の債務上限引き上げに反対を表明していたようである。

ECビジネス：楽天必死、ヤフーが強烈なカウンターパンチ。

ソフトバンクの孫正義社長が、ヤフーのEC事業における料金体系の大幅な変更を発表したようである。

孫正義 @masason

本日ヤフーはeコマース革命を宣言。出店料、売上ロイヤリティなど完全無料。インターネットで買えない物はない世界を作ります。http://t.co/PNHIkYon0X

Mon Oct 07 14:14:30 +0000 2013

同和利権：大阪市道路公社が遂に経営破綻。

大阪市の“負の遺産”と云われた「大阪市道路公社」が遂に経営破綻し、年度内に解散する見通しとなったとのことである。

TPP:政府が遂に「聖域」の関税撤廃を検討開始。

TPP交渉でこれまでに「聖域」として関税維持を求めてきた農産品重要5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖原料)について、政府自民党が遂に“関税撤廃”を検討し始めたようである。

GPIF：成長企業への投資検討と金融テロの種。

今年5月23日(2013年5月23日)の株価暴落の原因とも云われ、アセット・アロケーションや運営方針を変更するよう安倍政権から要請を受けている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、成長企業へ重点的に投資する検討に入ったとのことである。

具体的には、東証が年内に作る予定の新株価指数(成長企業で構成)に連動させる形での運用を計画しているようである。

反米国家を炙り出す米国デフォルト危機。

米国政府機関の一部閉鎖でオバマ大統領がTPP交渉に参加できなくなるなど、米政府デフォルト危機がオバマ政権の対アジア政策にも影響を及ぼしているとのことである。

EU：政治混迷と社会主義勢力の台頭がナチスを再生産するか。

ドイツでは自民党(FDP)が議席を失い、メルケル率いるキリスト教民主社会同盟(CDU)も圧勝こそしたものの過半数は獲れず仕舞い。そして、イタリアでは大連立政権の左派勢力が力を増しているわけだが、このような最近のEUの政治動向を見ていると、何か“危うさ”のようなものを感じざるを得ない。

米国デフォルト危機の再燃でマスコミが喧しいようだが。

米議会ではオバマ政権の財政政策を巡り民主党と共和党が対立を深めているわけだが、野党・共和党側が債務上限の引き上げに応じないことで、巷ではまたしても米国債務不履行(デフォルト)危機が騒がれている。

だが、これは以前から予想されていたイベントであり、今更驚くほどのことでもあるまい。

東京五輪2020開催決定の裏にプーチン。グローバリストが描く日本の未来。

2020年東京五輪開催決定にロシアのプーチン大統領の支持が影響を与えた、とNHKが報じている。

朝鮮総連と日本の闇。

東京地裁は3日(2013年10月3日)、競売に掛けられている朝鮮総連中央本部の土地・建物の2回目となる入札を開始したようである。

イタリア：ベルルスコーニ、レッタ大連立政権の破壊に失敗。

イタリアの大連立政権の破壊を企てていたベルルスコーニ元首相の自由国民(PDL)は、党内から造反者が出たことを受けて、レッタ内閣の信任に転じたとのことである。

これにより、レッタ内閣は信任投票で過半数を獲得して内閣継続が確定したようである。

小泉純一郎の叫ぶ「脱原発」。

小泉純一郎元首相が最近突然“脱原発”を唱え始め、世間の注目を集めている。

消費税増税：財務省に負けた安倍首相。アベノミクスは腰折れするか。

安倍首相が来年度(2014年4月)からの消費税増税(5％から8％)を遂に決定してしまったようである。

次世代OS世界大戦。

NTTドコモやKDDIが進めている「モバイル端末への“第3のOS”の搭載」について、ソフトバンクの孫正義社長は、「あまり興味なし」と述べたとのことである。

ベネズエラ：「反米」と「悪性インフレ」の無限ループに嵌るマドゥロ政権。

悪性のインフレで庶民が苦しむベネズエラでマドゥロ大統領が暴走している。

自らの失政を暈す(ぼかす)ためにせっせと反米を煽っているマドゥロ大統領だが、今度は、反政府勢力による攻撃計画に関与していたとして、米外交官3人の国外追放を命じた様である。マドゥロ大統領は今年3月にも、同国の不安定化を謀ったとして米大使館職員2人を追放したばかりである。

イラン核問題：イスラエルと米国が経済制裁継続で合意。イラン議会はハメネイを切れるか。

イスラエルのネタニヤフ首相が30日(2013年9月30日)、オバマ大統領とホワイトハウスで会談し、イランの核保有を阻止するために強力な経済制裁を堅持する方針を確認したとのことである。

みずほ銀行：金融庁から業務改善命令。TPP締結前に反社勢力を大掃除か。

みずほ銀行のグループ会社「オリコ」と反社会的勢力との関係が最近再び蒸し返されているようである。

JR北海道：経営安定基金からの巣立ち。

最近マスコミによるJR北海道叩きが加速しているわけだが、この背後には、政府による「経営安定基金回収」の動きが在るのではないかと睨んでいる。

イタリア大連立政権の破壊を試みるベルルスコーニ派。

政局混迷が続くイタリアで、連立政権の一角を担うベルルスコーニ元首相派、中道右派政党「自由国民」(PDL)の5閣僚が辞意を表明したとのことである。

付加価値税(VAT)増税などの緊縮財政を進める左派「民主党」(PD)勢力に抵抗することが表向きの理由のようである。

シリア情勢：化学兵器廃棄に強制力を持たせた国連安保理決議案が全会一致で採択。

国連安保理は今朝(2013年9月28日)、シリアの化学兵器廃棄に関する国連安保理決議案を全会一致で採択したとのことである。

意外にも此の決議案には、ロシアが予てから(かねてから)拒否していた、決議違反の際に軍事措置も可能となる文言(国連憲章7章に基づく措置を科すこと)も盛り込まれている。

東京電力：柏崎刈羽原発再稼働なら2015年3月期以降の黒字化も。

10月末(2013年10月末)に返済期限を迎える800億円の東京電力向け融資について、三井住友銀行を主幹事とする銀行団は、有担保の私募債での借り換えに応じるとのことである。

これは、泉田・新潟県知事による原子力規制委員会への安全審査申請承認で柏崎刈羽原発の再稼働が現実味を帯びてきたためである。銀行団は、柏崎刈羽原発が再稼働すれば2015年3月期以降の黒字化も有り得ると判断したようである。

独立行政法人改革：GPIFをめぐる政と官の戦い。

昨日(2013年9月26日)行われたGPIF有識者会議では、現在の「国内債券中心のポートフォリオ」は見直しが必要との見解でほぼ一致したとのことである。

また、GPIFのガバナンスにおいても、現在の「独立行政法人」の体制では積極的な運用が出来ないとの意見が多いことから、「認可法人」へ移行して複数理事による合議制で運用方針を決める案が示された様である。ちなみに現在は理事長の一任で運営方針が決定される仕組みとなっている。

社会資本整備事業特会の廃止とJR北海道の不祥事。

安倍政権が26日(2013年9月26日)、国土交通省が所管する特別会計「社会資本整備事業特会」を2014年度にも廃止する方針を固めたとのことである。

日銀当座預金残高の驚異的な急増が導く「日本の奇跡」。

日銀当座預金残高が26日(2013年9月26日)、初めて100兆円を突破する見通しとなったとのことである。

これは日銀の異次元の金融緩和によるものだが、わずか半年間に7割も急増したことになる。

シーレーン確保のための集団的自衛権の行使。

安倍内閣は25日(2013年9月25日)、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合に、同盟国に対する武力攻撃への対応の他に、中東からのエネルギー輸送のための「シーレーン確保」も含める方針を固めたとのことである。

米上院の超党派議員団がTPP参加国による為替操作禁止を要求。

TPP交渉をめぐり、米上院の超党派議員団が米財務省とUSTRに対し、交渉参加国が為替操作を禁止することを明記するよう求めているとのことである。

バチカンに阿り、カルト保守化するロシア。

ロシアは、米国からの反感を買っている「同性愛宣伝禁止法」に続き、今度は「離婚手数料の大幅値上げ」も検討している様である。

離婚手数料が大幅(75倍)に引き上げられることで、ロシア国民は今までほど簡単には離婚することが出来なくなる。

復興特別法人税を一年前倒しで撤廃することについて「企業優遇だ」と民主党が喚いている様だが。

民主党政権時代に導入された「復興特別法人税」を安倍政権が1年前倒しで撤廃する方針であることについて、野党・民主党では、「国民の理解は得られない」などという批判の声が相次いだとのことである。

ファーウェイ：EUに触手を伸ばす中共フロント企業。

中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)が5年以内に欧州で5500人の雇用創出を計画している様である。

安全保障上の理由により米国から閉めだされたファーウェイは、今度は欧州に新たな活路を開拓しようとしている。

ドイツ総選挙：大連立が経済を停滞させるか。

現在開票作業が行われているドイツ総選挙について、公共放送ARDの出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU)の第1党は確実なようだが、肝心の連立相手の自由民主党(FDP)が4.7％の得票率予測で議席獲得に必要な5％に届くかさえ微妙なラインのようである。

FDPが議席を獲得できなければ、CDUは野党との大連立も視野に入れざるを得なくなるだろう。

ベネズエラ：トイレットペーパー不足から始まる社会主義国家の瓦解。

生活必需品が不足しているベネズエラで、政府がトイレットペーパー工場を一時的に政府管理下に置いたとのことである。

ベネズエラ政府は品不足の原因を、「民間企業が売り惜しみ」にあると主張している様だが、一方の業者や野党は政府による価格統制や外貨規制が原因と主張している様である。

小沢一郎、最後のやっつけ仕事。

生活の党の小沢一郎代表が21日(2013年9月21日)、出演したテレビ番組で、民主党を受け皿の中心とした政界再編に強い意欲を示したとのことである。

イラン：ロハニ大統領がオランド仏大統領と首脳会談の意向。

イランのロハニ大統領が、国連総会のために訪問する米NYで、フランスのオランド大統領と会談するとのことである。

ロハニ大統領が欧米の首脳と会談するのは、今回が初めてになるとのことである。

JAXAの無人気球が高度53Kmに到達。世界記録更新というのも結構だが。

JAXAが気象観測などのために開発した無人の気球が20日(2013年9月20日)、高度53km余りに到達し、11年前に作られた世界記録を更新したとのことである。

消費税増税：「出る杭を打つ」官僚主導の典型的な愚策。

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 - PRESIDENT 2013年9月30日号

個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。

消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

消費税増税が個人消費を冷え込ませてアベノミクスを失敗させる原因となることは言うまでもないが、それだけでなく、将来の日本経済の芽を摘むことにもなりかねないのである。芽を摘まれてしまうのは、何も有望な国内電子書籍産業だけでは無いのである。

イラン：TwitterとFacebookへのアクセス禁止解除は技術的ミス。

TwitterやFacebookへのアクセス禁止が解除されたイランで、再びそれらのサイトへのアクセスが禁止された様である。

イラン当局によると、この突然のアクセス解除は数社のプロバイダーでの技術的ミスが原因だったとのことである。

核疑惑：イランのラスボス「ハメネイ」、米国に譲歩か。

イランのロハニ大統領が18日(2013年9月18日)、「イランは決して核兵器開発を行わない」と明言したとのことである。

更に核疑惑を巡る西側との交渉については、イランのカルト保守の親玉“ハメネイ”から全権を委任されていることも強調したとのことである。

FOMCで量的緩和の現状維持決定。市場予想を裏切る。

18日(2013年9月18日)に行われたFOMCでは、“段階的な緩和縮小”という市場の事前予測を裏切り、現行の量的緩和を維持することが決定された様である。

此れを受けてドル円は急落し、再び97円台に突入している。

イランがFB、Twitterへのアクセス禁止を解除。米国への民主化アピールか。

FacebookやTwitterへのアクセスが禁止されていたイランで17日(2013年9月17日)、これらのサイトに再びアクセスできるようになったとのことである。

旧式カラシニコフ銃の在庫一掃セール。

新世代モデルのカラシニコフ銃(AK-47)が来年(2014年)、ロシア軍に配備されるとのことである。

ただ、ロシア国防省の倉庫に在る旧式カラシニコフ銃の在庫を捌いてしまわないことには新型の供給ができないため、其の解決のためにロシアでは今後10年間で旧式のリサイクルプログラムが実行されるとのことである。

公職選挙法の疑いで「徳洲会」に強制捜査。TPP反対派を粛清か。

未成年者への暴行発覚で第二次安倍内閣の政務官を辞任したばかりの徳田毅・議員(自民党)だが、今度は徳田議員の支持団体である医療法人「徳洲会」グループが、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けた様である。

北極海航路：中東情勢不安定化で果実を得る米露。

ロシアのプーチン大統領が16日(2013年9月16日)、極東サハ共和国沖の北極海のノボシビルスク諸島に約20年ぶりにロシア軍基地を復活させることを決めた様である。

米国とイランが1979年以来の首脳会談の可能性。

米国のオバマ大統領とイランのロハニ大統領が1979年以来34年ぶりの首脳会談を行う可能性があるとのことである。

ベトナム衣料品に対する米国の譲歩がTPPの根幹を揺るがすか。

米国とベトナムがTPP交渉で対立していた「衣料品」分野で合意を形成した様である。

サマーズが次期FRB議長指名を辞退。

オバマ大統領が次期FRB議長に推していたローレンス・サマーズ元米財務長官は15日(2013年9月15日)、オバマ大統領に対し、FRB議長辞退を申し出た様である。オバマ大統領も此れを受け入れたとのことである。

藤原紀香の「特定秘密保護法案」批判から仄見えるグローバリスト達の焦り。

安全保障に関わる重要情報を漏洩した公務員等を罰する「特定秘密保護法案」について、タレントの藤原紀香が、国民の知る権利が阻害される可能性に懸念を表明しているとのことである。

シリア情勢：米露外相会談で借りを作ったロシア。

ジュネーブで行われた米露外相会談では、シリアの化学兵器を来年(2014年)半ば迄に廃棄させることで合意が形成されたとのことである。

詰まり、武力行使に前のめりだった米国が一先ず矛を収める形となったわけである。

尖閣諸島で「アホウドリ」ウォッチング。

小笠原のアホウドリは尖閣の系統 - NHK 9月14日 10時59分

絶滅が心配されている国の特別天然記念物「アホウドリ」の新たな繁殖地の小笠原諸島で、去年、初めて卵を産んだ雌が、遠く離れた尖閣諸島の系統であることが遺伝子の分析で分かり、専門家は「調査の進んでいない尖閣諸島のアホウドリの研究を進める必要がある」と話しています。

サマーズ次期FRB議長の人事に米民主党が反対。

オバマ大統領がFRB次期議長にローレンス・サマーズを推しているというニュースが昨日流れたが、其れについて米民主党内では反対の声が広がっている様である。

ドイツ最大野党の社会民主党の首相候補が中指立てポーズ。

今月22日(2013年9月22日)に行われるドイツ総選挙で与党のメルケル首相に挑む最大野党・社会民主党の首相候補、ペール・シュタインブリュック前財務相が、左手の中指を突き立てたポーズで写っている写真が週刊誌に掲載され、波紋が広がっている様である。

次のFRB議長はタカ派＝ローレンス・サマーズで決まりか。

オバマ大統領は12日(2013年9月12日)、来年1月(2014年1月)に任期が切れるバーナンキFRB議長の後任に、サマーズ元米財務長官を指名する方向で最終調整に入ったとのことである。

シリア情勢についての米露外相会談の交渉カードにSCOを動かすロシア。

スイスのジュネーブでシリア情勢についての米露外相会談が行われている中、上海協力機構(SCO)の首脳会議が開催され、米国によるシリアへの軍事介入に反対する立場を確認する様である。

此のSCO首脳会談には、ロシアや中国、イラン等が参加している様である。

安倍首相が消費税増税の実施と5兆円規模の経済対策の意向。

安倍首相が本日(2013年9月12日)、来年度からの消費税増税(税率8%)を実施する意向を固めたとのことである。

米露妥協点としての「シリア分割」を描くキッシンジャー。

ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が9日(2013年9月9日)、CNNのインタビューに応え、シリアへの限定的な軍事介入を支持すると述べた様である。

インタビューの中でキッシンジャー氏は、此れまで米国の軍事介入には反対の立場だったと前置きした上で、大量破壊兵器の使用を罰するという限られた目的のためには今回の軍事介入は支持する意向を示したとのことである。

また同氏は、シリア問題では米露が共通の目標を確立出来るとも述べた様である。

シリア化学兵器の国際管理についてロシアが国連安保理の緊急非公開会議を中止して米露二国間の外相会談に持ち込んだ様だが。

昨日シリアに対して化学兵器を国際管理下に置くよう提案したロシアだが、今朝のロイターの記事に拠ると、本日(2013年9月11日午前5時 JST)開催予定だった国連安保理の緊急非公開会議はロシアからの要請取り下げにより中止となった様である。

ノルウェーでも8年ぶりの政権交代。野党・中道右派連合が勝利した様である。

オーストラリアでの政権交代に続き、ノルウェーでも野党の中道右派連合が与党の中道左派連合に勝利して8年ぶりの政権交代を実現した様である。

ロシアがシリアに対し化学兵器を国際管理下に置くよう提案したとのことだが。

ロシアのラブロフ外相が記者会見で、シリアのアサド政権に対し同国が保有する化学兵器を国際管理下に置くよう求めたとのことである。

此れに対しシリアのムアレム外相は提案を歓迎する姿勢を示している様だが、一方で米国のケリー国務長官は「アサドはそうしないだろう」と依然懐疑的である。

消費税増税がアベノミクス過激化を正当化するだろう。

甘利明経済再生相が本日(2013年9月9日)、消費税増税を実施する場合には、増税で冷え込む経済を再び上昇トレンドに復帰させるために、補正予算編成等で2兆円を超える景気対策が必要との認識を示した様である。

シリアでの化学兵器使用はアサド大統領の承認を得ずに政府軍が行ったと独紙。

シリア政府軍による化学兵器使用について、独紙ビルト・アム・ゾンタークは、軍がアサド大統領の承認を得ずに使用した可能性が在ると報じた様である。

ベネズエラのカラカスで反米・反戦デモ。シリア情勢を受けて。

緊迫するシリア情勢を受けて、ベネズエラの首都カラカスでは反米・反戦デモが発生している様である。

オーストラリアで6年ぶりの政権交代。与党・労働党が敗北し、野党・保守連合が政権奪還したわけだが。

7日(2013年9月7日)に行われたオーストラリア総選挙では、野党・保守連合が与党・労働党に圧勝し、6年ぶりの政権交代が実現した様である。

2020年東京五輪決定。演出される「日本の奇跡」。

2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に「東京」が選ばれた様である。

日本での夏季五輪開催は、1964年以来、56年ぶり2回目となる。

アサド政権による化学兵器使用を日本政府も正式に認定。

シリア情勢について、外務省は日本政府として正式に「アサド政権による化学兵器使用」を認定したとのことである。

アサド政権が化学兵器使用＝外務省幹部認める - 時事通信 9月7日(土)1時23分配信

【サンクトペテルブルク時事】外務省幹部は6日、シリアのアサド政権が同国内で化学兵器を使用したことを、日本政府として認定したと明らかにした。日米など11カ国がアサド政権に対し「強力な国際的対応」を求める共同声明を発表したことを受けた発言。

国連安保理決議のみならず、米議会の採決すら無視してシリアへの軍事介入を示唆する米軍。

オバマ政権はシリアへの軍事介入について、国連での承認が無くても実施に踏み切る可能性を示唆している。

G20では先進国と新興国が“先進国への資金還流”に関するコンセンサス醸成に苦慮。

昨日(2013年9月5日)からロシアのサンクトペテルブルクで開催されているG20首脳会談では、先進国への資金還流による新興国経済への影響が話し合われたが、先進国と新興国はコンセンサスの醸成に苦慮している様である。

トルクメニスタンからの天然ガス・パイプラインの確保に急ぐ中国・習近平国家主席。

中国共産党の習近平国家主席が3日(2013年9月3日)から2日間、トルクメニスタンを訪問してベルドイムハメドフ大統領と会談し、世界第4位の埋蔵量を誇るトルクメニスタンの天然ガスを中国に輸入するためのパイプライン(CAGPパイプライン)の増設を急ぐことで合意したとのことである。

更に習主席は此の後、CAGPパイプラインの経由地でもあるカザフスタンやウズベキスタン等も訪問する予定とのことで、中国が天然ガスの供給元確保を急いでいることが仄見える。

シリア問題はロシア・サンクトペテルブルクで開催されるG20における公式な議題とはならないだろうが。

本日(2013年9月5日)から2日間、ロシアのサンクトペテルブルクでG20首脳会議が開催されるわけだが、西側諸国の願望とは裏腹に、議長国ロシアは議題を拡大させず、経済問題等の「優先課題」に集中させるだろう。

詰まり、喫緊の課題となっているシリア情勢に関する話題は、G20の外(そと)で行われるということである。其の事は、ロシアの国営メディア「ロシアの声」の4日の記事からも窺い知ることが出来る。

対日外交を誤り、通貨危機の虞れにも戦慄する韓国パク・クネ政権。

韓国の元産業資源部長官が2日(2013年9月2日)、FRBの量的緩和縮小によって引き起こされる新興市場の通貨危機に、日中韓で協力して対応する必要が在ると訴えたとのことである。

ノーベル平和賞という鎖で繋がれるオバマ政権。

3.09.2013, 19:41
シリア攻撃の場合でも　オバマ大統領のノーベル平和賞剥奪はなし

米国のバラク・オバマ大統領がシリアを攻撃した場合でも、2009年に受賞したノーベル平和賞は剥奪されない。ノーベル基金のアニカ・ポンチキス報道担当がＶＯＲに対して明らかにした。

シリアへの軍事介入の是非で世界が緊迫する中、グローバリスト達は改めて「オバマのノーベル平和賞受賞」を話題に出すことで、オバマ政権に対し、シリアに介入しないよう警告を発しているのではないかな。

ガス料金の“本当の自由化”のために重い腰を上げた経産省。

経産省は3日(2013年9月3日)、総合資源エネルギー調査会の「ガス料金制度小委員会」を開き、ガス料金の基準となる原価に“広告宣伝費”や“寄付金”を算入することを認めないとする報告書案をまとめたとのことである。

低迷する天然ガス価格の高騰トリガーとなるトルコ。

シリアへの軍事介入に現時点では参加しないことを表明しているNATOだが、シリアから(迎撃ミサイルを配備している)トルコへの攻撃があった場合にはNATOに対する攻撃と見做す集団的自衛権の行使も有り得ることを示唆した様である。

シリア軍事介入に関して完全に孤立してしまった米国はG20でコンセンサスを得られるか。

シリアへの軍事介入について、国連は言うまでもなく、NATOや英国も慎重姿勢を見せており、米国は完全に孤立してしまっている。

振り上げた拳のやり場を失ってしまったオバマ政権は、英国のやり方を真似て議会に諮ることに決めた様だが、米議会での判断は早くても米議会下院の夏期休暇が明ける9日(2013年9月9日)以降となるだろう。

軍事介入に前向きだったフランスも現在は米議会での決定を見極めるべく立場を保留している。

アベノミクス失敗を願う緊縮財政派、町村信孝。

自民党最大派閥の「町村派」の研修会で、派閥の領袖である町村信孝・元官房長官が、安倍政権に対して消費税増税の先送りを牽制したとのことである。

元々「町村派」と云われていた安倍晋三や世耕弘成だが、彼等が「派閥で動くのは良くない」と派閥を否定する発言をしてからというもの、町村との間で軋轢が生じている。(参考)

「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。

公明党の山口那津男代表が消費税増税について「決断するなら今だ」と述べ、消費税増税に前向きの姿勢を示したとのことである。

安倍首相が就任後初めて首相公邸に宿泊したとのことだが。

安倍首相が就任後初めて、“幽霊”の件で騒がれた首相公邸に宿泊したとのことである。

シリア情勢を先読みする原油と金価格。

米国はシリアへの軍事介入に前向きな姿勢を示し、シリア情勢は更に逼迫している。

オバマ政権は30日(2013年8月30日)、シリア政府が過去1年に複数回に渡り化学兵器を使用したとの証拠を公表し、限定的な軍事制裁の正当性を主張した様である。

「法人口座」と「くりっく３６５」を取り扱うFX事業者は金融庁の税制改正要望で日の目を見るか。

金融庁が本日(2013年8月30日)行った平成26年度(2014年度)税制改正要望で、「金融所得課税の一体化」を盛り込んだとのことである。

此れにより今後は、乱立するFX事業者の淘汰が一段と進むだろう。

英議会はシリアへの軍事介入を否決したとのことだが。

米英仏によるシリアへの軍事介入の可能性が高まっている中、英議会に提出された英軍のシリア軍事介入のための議案は僅差で否決され、キャメロン首相も議会の決定に従う意向を見せている様である。

此れはシリア軍事介入に前のめりな米国にとっては相当な痛手だが、其れでも米国は単独行動をも辞さない構えを見せている様である。

公安調査庁が来年度(2014年度)から石垣島に「石垣駐在官室」を新設する方針。

公安調査庁が来年度(2014年度)から沖縄県石垣島に「石垣駐在官室」を新設するとのことである。此れを拠点として、常態化している中国公船による領海侵犯に対応する様である。

米Google社のAndroid部門のカリスマ、ヒューゴ・バラ氏が退職したとのことだが。

米Google社のAndroid部門の主要幹部でカリスマ的存在のヒューゴ・バラ氏が同社を退職し、中国企業Xiaomiに移籍したとのことである。

米露ガスパイプライン主導権争いの場としてのシリアとトルコ。

シリア問題を“エネルギー安全保障”の観点から見ると非常に興味深い物が見えてくる。

安倍首相の中東ペルシャ湾岸諸国歴訪はシリア有事を見越した動きか。

先週末から中東を訪問している安倍首相は、現在、カタールを訪問している様である。

シリアへの軍事介入懸念からNY株式とドル円は急落する一方、原油価格は急騰している様だが。

米英仏によるシリア軍事介入が現実味を帯びて来たことを受けて、世界の株価とドル円は大きく値下がりしている様だが、一方で、中東産原油の供給に影響が及ぶのではないかとの懸念から、WTI原油先物価格は109ドル/バレルまで大幅に値上がりしている様である。

米英仏のシリア軍事介入が現実味。

シリアで化学兵器が使用されたことを受けて、国連が現在、現地調査を行っているわけだが、米英仏はシリア政府軍が使用したと断定し、軍事介入一歩手前の状態である。

英国のキャメロン首相は、「国連安保理での全会一致による承認が無くても対応出来る」と述べるなど、国連の枠組みを超えた介入をも仄めかしている。

パン・ギムン国連事務総長の安倍政権批判。

パン・ギムン国連事務総長が安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したとのことである。

新興国の懸念を他所に我が道を行くFRB。

新興国から米国への資金還流によるドル高の影響で、新興国の多くが悪性インフレに懸念を抱く中、FRB当局者達は新興国への副次的な影響には関知しないことを強調した様である。

TPP反対派が理解しておくべき「補助金」の話。

ブルネイでは現在、参加国間のTPP交渉が活発に繰り広げている。一方、ネット上でも賛否両論盛り上がっているが、何方かと言えば反対派の方が主流に見える。

俺個人としては今は賛成でも反対でも無い。何方に転んでも平常運転で生きて行くしかないし、生きて行けるからだ。

まぁ其れは扠置き、TPP反対派の国民は、TPP交渉でよく問題視される“補助金”の問題をもう少し突っ込んで理解しておく必要があろう。若し貴方が農協(JA)の工作員で無ければの話だが、非農業者には見え難くされている事実を知っておくべきである。

安倍首相がバーレーンで外務・防衛当局による安全保障対話の設置と資金洗浄対策で合意。

安倍首相が訪問中のバーレーンで昨日(2013年8月24日)、両国関係強化に向けて、外務・防衛当局による安全保障対話を設けることで一致した様である。

IMFは現在も先進国への資金還流を支持している様である。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は23日(2013年8月23日)、日米欧(先進国)の中央銀行が超緩和的金融政策からの出口を急ぐ必要はないとの見解を示したとのことである。

ルピア下落で緊急政策を公表したインドネシア政府。

インドネシア・ルピアは此処一ヶ月で対米ドルで5％も下落しており、現在1ドル10,780ルピアで推移している。此れは、同じく大幅に下落しているインド・ルピーやブラジル・レアルに次ぐ下落率である。

そんなインドネシアで23日(2013年8月23日)、同国政府がルピア支援の緊急政策パッケージを公表したとのことである。

武藤敏郎・元日銀副総裁が消費税増税の必要性を必死に唱えている様だが。

元日銀副総裁の武藤敏郎氏が本日(2013年8月23日)、都内で講演し、消費税増税を実行しなければ「国債の格下げは不可避で、長期金利が上昇する可能性がある」との見通しを示したとのことである。

総務省が「ガイアツ」を言い訳に「軽自動車税」の大幅増税を検討しているとのことだが。

総務省は、現在地方税となっている軽自動車税を大幅に増やす検討に入ったとのことである。

WWFがコンゴ民主共和国の「ルビンガ国立公園」での油田開発計画の「即時中止」を要求しているとのことだが。

WWFがコンゴ民主共和国内の「ルビンガ国立公園」での油田開発計画について、計画の即時中止を求めるキャンペーンに乗り出したとのことである。

エジプト軍事クーデターについて、トルコのエルドアン首相が「背後にイスラエルがいる」と批判したとのことだが。

トルコのエルドアン首相が20日(2013年8月20日)、エジプトにおける事実上の軍事クーデターについて、背後に「イスラエルがいる」と主張したとのことである。

米国債金利(10年物)が2.83％に。米国への資金還流と通貨危機の前兆。

FRBの債券買い入れ縮小観測で米国債の利回りが上昇しており(10年物で2.83％)、新興国から米ドル資産への「資金還流」は今後更に加速しそうな予感である。

ドイツ財務省が「ビットコイン」に御墨付き。作られたビットコイン・ブームの裏に在る物。

こちらの記事は古くなっています。
「ビットコイン」に関する最新の分析は以下をご参照下さい。

2014年2月28日金曜日
ビットコイン：ドイツとバチカンと麻薬資金。
2014年2月26日水曜日
ビットコイン：グローバリストのための救命ボート。

ドイツ財務省が「ビットコイン」に御墨付きを与えた様である。

エジプトでムバラク元大統領が保釈されるとのことだが。

エジプトでムバラク元大統領が保釈される可能性が出てきたとのことである。

水素社会実現の封印を解いた経産省。

経産省が15日(2013年8月15日)、水素自動車に燃料を補給する「水素スタンド」普及の足枷となっていた“ラベル表示規制”の封印を解いた様である。

英紙テレグラフの「世界で最も価値の低い通貨」ランキングで「日本円」が10位にランクイン。

英紙テレグラフが世界で最も価値の低い通貨ランキング(英ポンドとの比較)を発表したとのことである。其れに拠ると、1位はベトナム・ドン、10位に日本・円がランクインしている様である。

中国エネルギー情報総合局によると中国が今年10月には世界最大の原油輸入国になると予想。最大の輸入先は、イラン、サウジ、アンゴラとのことだが。

中国エネルギー情報総合局は、同国が今年10月(2013年10月)には、米国を抜いて世界最大の原油輸入国になると予想している様である。

尚、現在の中国の最大の原油輸入先は、イラン、サウジアラビア、アンゴラの3カ国とのことである。

「新興国からの資金還流」という世界的な談合において各国政府が重視しているのは事前の申し合わせである。

16.08.2013, 15:30
Ｇ２０、透明性と予測可能性 - ロシアの声

Ｇ２０参加国のいずれの国で行われる貨幣･金融政策の変化も入念にチェックされ、明確に説明されたものでなければならない。ロシアはまさにこの相互的な原則が国際金融システムの堅実性とその目的である安定化を高めることを主張している。これについてはＧ２０の全参加国が言葉の上では支持を表明している。だがここ最近、先進国経済がとる刺激策は開発途上国に一層ネガティブな効果をもたらしている。

「迅速に流入する資本は同じようにさっさと引いていくもので、これは不安定を作る前提条件となってしまう。現在世界市場では、米国が量的金融緩和政策をストップし、市場に放出した流動資本の回収に乗り出すのではないかと恐れられている。多くの投資家が発展途上国からの資本、資金の流出を恐れている。これはルーブルなどの通貨に圧力をかけることになってしまう。」

　こうした問題は9月サンクト･ペテルブルグで実施されるＧ２０サミットの場で話し合われる。いつ、どういった方法でこうした刺激策が使われうるか、あらゆる方面が受け入れることのできる、わかりやすい基準が必要とされる。ロシアのアントン・シルアノフ財務相は、「予測の可能性」が主要な問題となるのではないかとの見方を示している。

ドイツのメルケル首相がEUに対し、エジプトとの関係見直しを求めた様である。

エジプトで暫定政権とムルシ元大統領派のムスリム同胞団が武力衝突したことを受けて、ドイツのメルケル首相がEUに対し、エジプトとの関係見直しを求めたとのことである。

コンゴで発生した日本大使館の火災が放火だった疑いがあるとして、警視庁捜査一課が異例の海外派遣。

中央アフリカのコンゴ民主共和国で先日(2013年6月20日)発生した日本大使館の火災は放火であった疑いがあるとして、外務省から要請を受けた警視庁は、早ければ今週中にも現地に捜査員(捜査一課)を派遣するとのことである。

オリバー・ストーンの背後。

Record China 8月15日(木)8時0分配信
オリバー・ストーン監督「日本は米軍事力を頼らず、中国に謝罪すべきだ」＝日本を見る目、好転する―米紙

2013年8月13日、米紙スターズ・アンド・ストライプスによると、米映画監督のオリバー・ストーン氏は12日、日本外国特派員協会で講演し、「日本は米国の軍事力に頼らず、中国に謝罪すべきだ」と語った。環球時報（電子版）が伝えた。

エジプト暫定副大統領のエルバラダイ氏が辞表提出。米英傀儡政権の樹立が加速しそうだね。

ムルシ政権崩壊後のエジプト暫定政権で、副大統領のムハマド・エルバラダイ氏が辞表を提出したとのことである。

先進国への資金還流に藻掻くインド政府。

インドがインフレ抑制策に藻掻いている様である。

米オラクル社によるJava特許訴訟は米グーグル社を進化させるだろう。

米オラクル社のラリー・エリソンCEOが13日(2013年8月13日)、テレビ番組で、米グーグル社を「絶対的に邪悪」だと批判したとのことである。

此れは、現在オラクルが持つJavaの特許と著作権をグーグルが侵害しているとする裁判に関連して、グーグル社の社是である「Don't Be Evil」(邪悪になるな)を皮肉ったものである。

アベノミクスで長期金利上昇が騒がれているにも拘わらず、大手銀行間で住宅ローン金利の引き下げ競争が激化。其の背景に在るのは。

大手銀の間で住宅ローン金利の値下げ合戦が激化している様である。

中原伸之・元日銀審議委員も消費税増税の見送りを提唱した様である。

安倍首相のブレーン＝浜田宏一氏に続き、元日銀審議委員の中原伸之氏もまた、消費税増税の見送りを提唱したとのことである。

米共和党のマコーネル院内総務がオバマケアに基づく「保険取引所」について、個人情報保護を政府が保証できるまで開始延期を求めたとのことである。

米医療保険制度改革、所謂「オバマケア」に基づき、今年10月(2013年10月1日)から開始される予定の「保険取引所」について、米共和党のマコーネル上院院内総務は12日(2013年8月12日)、個人情報の保護を政府が保証出来るまで開始を延期するよう訴えたとのことである。

カンボジア総選挙で与党・人民党が過半数議席獲得との「公式結果」。野党・救国党は不正調査の独立機関設置を要求。

先月(2013年7月28日)投開票されたカンボジア総選挙で、与党・カンボジア人民党が68議席、野党・カンボジア救国党が55議席を獲得したとする「公式結果」が、国家選挙管理委員会によって発表されたとのことである。

此の結果を不服とする野党・カンボジア救国党は、選挙の不正を調査する独立機関の設置を求めており、与野党間では現在、国連をオブザーバーに向えた調査の実施が検討されている様である。

4-6月期GDP速報値は2.6％増加するも、市場予測の3.4％を大きく下回った様だが。

4-6月期のGDP速報値が2.6％増と、市場の事前予測の3.4％を大きく下回ったとのことである。

此れについて甘利明経済財政担当相は、「(消費税増税を)判断する材料の一つが出てきた」と述べた様である。

イラン、ジンバブエ両政府間のウラン原料供給の密約が今更リーク。ジンバブエのムガベ政権への制裁を正当化するか。

英紙「タイムズ」によると、イランとジンバブエの両政府がイランにウラン原料を供給する秘密議定書に調印したとのことである。

対中強硬派の米議員が相次ぎ訪日予定。

先月末頃(2013年7月29日)に「尖閣」を巡る中国の妄動を非難する決議案が米上院で採択されたわけだが、此の議決案に関与した反中派の米議会議員が相次ぎ日本を訪れ、岸田外務大臣らと会談することが決まった様である。

ちなみに訪日を予定している反中派議員は、ボブ・メネンデス(民主党、上院外交委員長)、ジョン・マケイン(共和党)、ダナ・ローラバッカー(共和党)の三人である。

国内電子書籍企業の芽を摘む消費税増税。

消費税増税は日本国内の電子書籍事業者に打撃を与える一方で、アマゾン等の海外事業者の競争力を高め、結果的に日本の税収を減少させるという皮肉な結果を招くことになりそうである。

HSBCがバチカンを含む英国駐在外交官の口座を閉鎖予告。

英金融大手HSBCがバチカンを含む英国駐在外国外交官の口座を閉鎖するとして、外交官に預金を60日以内に他所へ移動させるよう通知しているとのことが、今週(2013年8月5日)明らかになったとのことである。

関西で緊急地震速報の誤報。二つのメタンハイドレート。

昨日(2013年8月8日)午後4時55分頃、奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報が出されたが、実際には震度1以上の揺れは観測されなかった様である。

厚労省が「ブラック企業」公表へ。「ブラック企業」とは大衆の欲望の結晶であると見たり。

若者の使い捨てで問題になっている所謂「ブラック企業」について、厚労省が来月(2013年9月)、集中的に立ち入り調査を行うことを決めたとのことである。

米政府が「スノーデン問題」で米露首脳会談の中止を発表。

来月モスクワで予定していた米露首脳会談は、米政府の要望で中止される見通しとのことである。

米政府は中止の理由の一つとして、“スノーデン問題”を挙げている様である。

アンドレイ・イワノフ氏、「日本はヒロシマ・ナガサキへの原爆投下で降伏したわけではない」

ヒロシマとナガサキへの原爆投下について、「ロシアの声」がアンドレイ・イワノフ氏(モスクワ国立国際関係大学国際研究所)の興味深い指摘を掲載している。

経産省が原発廃炉に伴う新会計制度案。予想通り、廃炉費用の分割償却と電気料金転嫁で東電救済。

経済産業省が昨日(2013年8月6日)、電力会社の原発廃炉に伴う帳簿上の打撃を緩和するための新会計制度案を決めた様である。

GPIFに続き、KKR(国共済年金)も運用ポートフォリオのアロケーション変更を検討しているとのことだが。

GPIFに続き、今度はKKR(国共済年金)が運用ポートフォリオのアロケーション変更を検討している様である。GPIFと同様、KKRも「株式」や「債券」などのリスク資産の投資割合を増やすことを計画している様である。

パク・クネ韓国大統領が首席秘書官ら重要ポスト人事を新たに発表した様だが。

韓国の朴槿恵大統領が昨日(2013年8月5日)、大統領府の秘書室長や首席秘書官ら重要ポストの人事を新たに発表したとのことである。

今回の人事では知日派が二人も入閣するなど、対日政策を意識した人事となっている。

TPP交渉で挙がっている“漁業への補助金廃止”について、全漁連が議論の対象から外すよう政府に求める方針の様だが。

TPP交渉に関連して、全漁連が本日(2013年8月5日)都内で会合を開き、現状の漁業への補助金を廃止しない様に求める決議を採択したとのことである。

「中国が輸入鶏肉に不当な関税を掛けている」という米国の申し立てをWTOが遂に認めた様だね。

2年間に渡る米中の鶏肉関税紛争で、WTOは、「中国が輸入鶏肉に不当な関税を掛けている」という米国の申し立てを遂に認める判断を下したとのことである。

ジンバブエのカルト保守、ムガベ大統領が再選。ケリー米国務長官は懸念を示す。

ジンバブエの大統領選でロバート・ムガベ大統領が再選されたことを受けて、ケリー米国務長官は3日(2013年8月3日)、此の結果を「認められない」とする声明を発表した様である。

「ロシアの声」がスノーデン問題について、「誰かが露米関係を悪化させる目的で行なっている印象」と報じている様だが。

“スノーデン問題”について、露メディア「ロシアの声」が興味深い記事を書いている。

「新興国から先進国への資金還流」という世界的潮流が数字に顕れ始めた様だね。

此れまで先進国から新興国へと流れていた資金が最近になって先進国へと“還流”し始めていると以前から述べて来たわけだが、どうやら其れが具体的な数字として表れて来た様だね。

社会保障国民会議で大詰めの議論。高齢者も含めた「所得に応じた負担」を求める改革案。

政府の社会保障制度改革国民会議(社会保障国民会議)は本日(2013年8月2日)、週明けの最終会合に向けて大詰めの議論に入ったとのことである。

今回の議論では、社会保障国民会議がポイントとして掲げている、「全世代対応型の社会保障制度」に基づき、高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が並んだとのことである。

ロシア政府がスノーデン容疑者に対し、1年間のロシア亡命を認めたとのことだが。

モスクワの空港に滞在していたCIA元職員のエドワード・スノーデン容疑者について、ロシア政府は1日(2013年8月1日)、ロシアへの1年間の亡命を認めたとのことである。

此れを受けて、同容疑者の引渡しを求めて来た米政府は失望感を示し、来月の開催を予定していた米露両国の首脳会談も見送ることを示唆しているとのことである。

豪諜報機関がセキリティ上の懸念からレノボ製PCを禁止したと報じられた様だが。

豪メディア「The Australian Financial Review」(AFR)が先月27日(2013年7月27日)、「Spy agencies ban Lenovo PCs on security concerns」(諜報機関がセキリティ上の問題でレノボのPCを禁止)と報じたとのことである。

日本に脱原発させ、同盟国への“事実上の核武装支援”も止めさせる最も簡単な方法とは。

松井一実・広島市長が本日(2013年8月1日)、被爆68年を迎える6日(2013年8月6日)の平和記念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表し、NPT未加盟のインドと原子力協定交渉を加速させたことに“懸念”を表明したとのことである。

安倍政権が「緑の贈与制度」の新設を検討しているとのことだが。

安倍政権は、再生可能エネルギーに関連する設備や投資証券を子や孫に贈与した場合に贈与税を免除する、「緑の贈与制度」を新設する方向で検討に入ったとのことである。此の制度は、連立与党の公明党が参院選公約として掲げていたものである。

麻生副首相が「改憲」について“ナチス”を肯定する失言をした、とマスコミが報じている様だが。

麻生太郎副首相兼財務相が一昨日(2013年7月29日)、都内で講演し、「改憲」に言及する中で“ナチス”を肯定する失言をした、とマスコミ各社が報じている様である。

米の販売手数料の価格カルテルの疑いで公正取引委員会が山形県のJAへ異例の立入検査。

山形県内の農協(JA)が米の販売手数料でカルテルを結んでいた疑いで、公正取引委員会が本日(2013年7月30日)、同県の農協や関連施設約10カ所を立入検査したとのことである。

公取委がJAに対して立入検査を行うことは異例である。

広島市西区役所の公務員が「国民健康保険・国民年金事務システム」から得た個人情報を他人に漏らして金儲け。

公務員の立場を利用して知り得た個人情報を知人に漏らしたとして、広島県警が本日(2013年7月29日)、広島市西区役所保険年金担課主査の塚本悟伺・容疑者を逮捕したとのことである。

次期FRB議長候補が何人かに絞り込まれたとのことだが。

オバマ大統領が次期FRB議長の候補者について何人かに絞り込んだことを明らかにしたとのことである。

中でも最有力候補として巷で予想されているのは、“ハト派”のジャネット・イエレンFRB副議長と“タカ派”のローレンス・サマーズ元米財務長官である。

ブータンで政権交代。中国に近付いたブータン調和党が下野し、親印派の国民民主党が与党に。

今月(2013年7月)行われたブータンの国民会議(下院)選挙では、野党の国民民主党(PDP)が大躍進し、其れまで与党だったブータン調和党(DPT)が下野、政権交代が実現した様である。

ミャンマー(チャウピュ港)と中国(雲南省昆明)を結ぶ天然ガス・石油パイプラインが対中輸出を開始。中国包囲網の突破口となるのか。

ミャンマーのヤカイン州(チャウピュ港)から中国の雲南省(昆明)へと繋がる天然ガス・石油パイプラインが完成し、ミャンマー政府が対中輸出を開始した様だね。

フィリピンやベトナムに対する日本の巡視船供与と中国海警局の設立。

フィリピン訪問中の安倍首相は、フィリピンが南シナ海の島々の領有権を巡り中国と対立していることを踏まえ、巡視船10隻をODAで供与する等、海上警備能力の向上を支援する考えを改めて示したとのことである。

何故か野党の心配をする谷垣法相。アベノミクスに否定的な緊縮派の取り込みを画策か。

参院選で野党が惨敗したことを受けて、自民党内の緊縮財政派、谷垣禎一法相が本日(2013年7月26日)、“政権を監視するために野党の再結集が必要”という認識を示したとのことである。

再び沖縄独立の気運が高まっているとのことだが。

日本政府が沖縄米軍基地の移転問題を何時までも解決出来ないことに、最近は沖縄県民の怒りが米軍から日本政府に向かい、「沖縄独立」の気運が再び高まっているとのことである。

日本郵政が「がん保険」販売で米保険大手「アフラック」との業務提携を強化。

日本郵政が昨日(2013年7月24日)、米保険大手アフラック社と「がん保険」の販売で業務提携を強化することを発表したとのことである。

日米への資金還流と先進諸国によるタックスヘイブン対策。

THE PAGE 7月24日(水)10時52分配信
新興国からマネー流出ってどういうこと？

中国やブラジル、トルコなど、めざましい経済成長で世界から注目されてきた新興国の経済が変調しています。各国から集まっていた投資マネーが新興国から流出し、株安や通貨安が進んでいるのです。ブラジルのレアルはこの2カ月で対ドルで10％、トルコ・リラは7％下落しました。

　これには、米国の金融政策の変化と、急激な投資マネーの流入がもたらした社会のひずみという二つの理由があるといわれています。

安倍政権が高齢者優遇の現行年金制度の抜本改革を見送る一方、現役世代への負担は増加させる方針。

安倍政権が年金制度の抜本改革を見送る方針を固めたとのことである。

維新の会の橋下徹が民主党の前原誠司との新党結成を示唆したとのことだが。

日本維新の会の橋下徹共同代表が民主党の前原誠司元代表をキーマンとした新党結成を示唆したとのことである。

EUがヒズボラの“軍事部門”を漸くテロ組織認定。レバノンに政変は起きるか。

EUが22日(2013年7月22日)の外相理事会で、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の“軍事部門”をテロ組織として認定することで合意した様である。

「イスラエル殲滅」を掲げるヒズボラをテロ組織認定するよう、以前からEUに要請していたイスラエルのネタニヤフ首相は、今回の合意を歓迎しているとのことである。

「投資減税」を柱とした「産業競争力強化法案(仮)」の成立を目指す安倍首相。今後は党内の積極財政派と緊縮財政派の対立が活発化するだろうな。

参院選で大勝し、衆参のねじれを解消した安倍首相が、秋の臨時国会に向けて成長戦略策定を進めているとのことである。

安倍首相は臨時国会に提出する「産業競争力強化法案(仮称)」の柱として「投資減税」を盛り込み、早期成立を目指しているとのことである。

参院選2013は自公が過半数を獲得し、衆参ねじれ解消。自民単独過半数は成らず。

昨日(2013年7月21日)投開票が行われた参院選では、自民党と公明党で過半数を獲得し、与党が大勝したとのことである。

自民党は単独過半数にこそ及ばなかったものの、此れで衆参の「ねじれ」は解消されたことになる。

G20閉幕。日米の量的緩和には理解、緊縮派ドイツも態度を軟化。

モスクワで開催されたG20が20日(2013年7月20日)、共同声明を採択し閉幕したとのことである。

麻生財務相が消費税増税について来年4月から予定通りに進める方針、と朝日新聞が書いている様だが。

朝日新聞に拠ると、モスクワで開かれているG20財務相・中銀総裁会議に出席している麻生太郎・財務相が19日(2013年7月19日)の会議終了後、記者団に対し、消費税増税を予定通りに進める方針を強調したとのことである。

中国人民銀行の“貸出金利”の下限規制撤廃はシャドーバンキング拡大懸念を逸らすための“ポーズ”。

中国人民銀行(中銀)が昨日(2013年7月19日)、銀行の“貸出金利”の下限規制を20日から撤廃すると発表したとのことである。

だが此れは、現在モスクワで行われているG20財務相・中銀総裁会議でも懸案事項となっている、中国経済の「シャドーバンキング拡大」懸念を逸らすための“ポーズ”に過ぎない。

米司法省がパナソニック・三洋他に罰金。リチウムイオン電池等の価格カルテル関与で。

米司法当局によると、パナソニック・三洋、LG化学等が自動車部品やリチウムイオン電池の価格カルテルへ関与したことを認め、罰金を支払うことに合意したとのことである。

デトロイト市の破綻と産業構造の変化とTPP。

自動車産業で有名なデトロイト市(ミシガン州)が18日(2013年7月18日)、遂に連邦破産法9条の適用を申請、財政破綻したとのことである。米自治体では史上最大の破綻とのことである。

みかじめ料を巡り飲食店経営者が山口組トップの篠田建市(通称・司忍)と傘下組長を提訴。日本史上初めてとのことだが。

暴力団にみかじめ料を払っていた飲食店経営者が一昨日(2013年7月16日)、山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長と傘下暴力団組長を相手取り、過去に支払ったみかじめ料等の賠償を求める訴訟を起こしたとのことである。

みかじめ料を巡る民事訴訟の提訴は、2008年の暴力団対策法の改正で暴力団トップの責任が問えるようになって以来、初めてとのことである。此れは日本史上でも初めての事の様だね。

2015年12月に韓国軍への作戦統制権移管を予定している「米韓連合軍司令部」について、韓国政府が移管延長を提案したとのことだが。

朝鮮半島有事の際に軍事作戦を指揮する「米韓連合軍司令部」の権限が2015年12月に韓国軍に移管される予定だったわけだが、此処に来て韓国政府は、米国政府に対し、権限移管の延期を提案したとのことである。

日米株への投資を増やしてアベノミクスに協力するGPIF。

安倍内閣から基本ポートフォリオの見直しを迫られている「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の三谷隆博理事長が昨日(2013年7月16日)、運用先の分散には前向きな姿勢を見せる一方、リスクの高い途上国への投資には否定的な考えを示したとのことである。

エジプト暫定政権発足、閣僚人事ではイスラム勢力が完全に排除された様だね。

軍事クーデターでムルシ前政権が崩壊したエジプトで昨日(2013年7月16日)、ベブラウィ首相(元財務相)を首班とする暫定政権が発足した様である。

同暫定政権の閣僚は世俗・リベラル勢力からのみ登用され、結局イスラム勢力は完全に排除された様である。

ブレイナード米財務次官が次のG20財務相・中銀総裁会議で日・欧・中に対して内需拡大を促す考えとのことだが。

アベノミクスに賛同を示すブレイナード米財務次官が昨日(2013年7月15日)、19日から2日間モスクワで開催されるG20財務相・中銀総裁会議で、日欧中に“内需拡大”に向けた取り組みを促す考えを示したとのことである。

イスラエルの最新鋭潜水艦がシリア軍のロシア製対艦ミサイル「ヤホント」を攻撃したとのことである。

イスラエルが最新鋭潜水艦を初めて使用し、ロシアがシリア軍に供与した対艦ミサイル「ヤホント」を攻撃したとのことである。

安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。

安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は昨日(2013年7月13日)、来年度(2014年度)を予定している消費税増税実施について、日本経済へのショックが可也大きいと語ったとのことである。

「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。

「北半球で最も肥満の多い国」にメキシコが米国を抜きトップに躍り出たとのことだが。

メキシコが「北半球で最も肥満の多い国」という不名誉な王座を獲得した様である。メキシコは米国を抜き、世界でもトップクラスとなったとのことである。

イスラエルが大幅に戦力見直しを計画。中東情勢安定化の兆し。

シリア問題で米露が徐々に歩み寄り、エジプトでムルシ“ムスリム”政権が軍事クーデターで倒れ、イランで親米英大統領が誕生した今、中東は急速に安定へと向かっている。

此れを受けてイスラエルは大幅な戦力の見直しを計画している様である。

菅直人元首相がツイッター上で、東電・吉田元所長(享年58歳)による「独断での海水注入は英断」と称賛している様だが。

東電の吉田昌郎元所長が食道がんで死去(享年58歳)したことを受けて、当時の首相だった菅直人がツイッターで、当時の事故についてのユーザからの質問に応じている様である。

其の中で菅元首相は、事故当時に吉田元所長が原発への海水注入を独断で継続したことについて、「英断だ」と称賛している様である。

米中戦略経済対話が閉幕。経済面では協力合意も、サイバー安全保障では真っ向から対立。

今回の米中戦略・経済対話では、“投資協定の締結”に向けての協議を進めることや“地球温暖化対策”や“スマートグリッド整備”で協力していくこと等で合意する一方、“スノーデン問題”や“人権問題”では意見が対立したたまま閉幕となった様である。

ロシアのシルアノフ財務相がバーナンキFRB議長のハト派的発言を歓迎。急激なドル高よりも漸進的なドル高を望む新興国。

来週(2013年7月19日)から2日間、モスクワで開催されるG20財務相・中銀総裁会議を前に、ロシアのシルアノフ財務相がFRBバーナンキ議長による先日のハト派的な発言を歓迎すると述べたとのことである。

ブラジル中銀が3回連続の利上げで政策金利8.5％。インフレ抑制の“ポーズ”。

国民がインフレに悩むブラジルで、中央銀行が3回連続で政策金利引き上げを行い、年利8.5％にするとのことである。

来週(2013年7月19日)からモスクワで開催されるG20では「新興国の景気減速」が主要課題になるとのことである。

来週19日(2013年7月19日)から2日間、モスクワで開催されるG20財務相・中銀総裁会議では、中国等の新興国の景気減速が主要課題の一つとなる見通しとのことである。

ムルシ“ムスリム”政権が崩壊したエジプトに対し、UAEとサウジが巨額の財政支援を表明したとのことだが。

UAEとサウジがエジプトに対し、新たな巨額の財政支援を表明したとのことである。

ムルシ“ムスリム同胞団”政権が僅か1年で崩壊したわけだが、UAEとサウジは今後、暫定政権への巨額支援でムルシ元大統領支持派のイスラム組織の活動を抑える狙いが在るのだろう。

サイバーセキュリティ問題が主要議題となる「米中戦略・経済対話」でスノーデン問題を受けて交渉不利になる米政府。

明日10日(2013年7月10日)から米ワシントンで「米中戦略・経済対話」が開催されるとのことだが、其の主要議題の一つであるサイバーセキュリティ問題について、米政府側は強気の交渉が難しくなるかも知れない。所謂“スノーデン問題”をネタに中国側が説明を求めているからである。

トルコ中銀が過去最高額の外貨売却入札。ドル高によるリラの最安値更新を受けて。

トルコの通貨リラがドル高の影響で過去最安値を付けたことを受けて、トルコ中央銀行が昨日(2013年7月8日)、過去最高となる総額22億5千万ドルの外貨売却入札を実施したとのことである。

自民党支持者でさえも反対する「消費税増税」。

今月(2013年7月21日)投開票の参院選2013の争点の一つとなっている「消費税増税」だが、“Yahoo!みんなの政治”が行ったアンケートに面白い結果が出ている様である。

スイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が米大陸横断も成功させた様だね。

スイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が現地時間の2013年7月6日午後11時過ぎ、NYのケネディ国際空港に着陸し、米大陸横断を成功させたとのことである。

エジプトの世俗派野党「救国共同戦線」がエルバラダイ前IAEA事務局長の首相就任を発表。米英傀儡政権の再成立に一石を投じるか。

軍事クーデターによりムルシ大統領が失脚したエジプトで昨日(2013年7月6日)、世俗派の野党勢力「救国共同戦線」は、暫定首相として野党指導者のムハマド・エルバラダイ前IAEA事務局長が任命されたと発表した様である。

エジプトやトルコの不安定化でNY原油先物が1年2ヶ月ぶりの103ドル台。原油・ガス価格連動型経済のロシアには朗報となるか。

エジプトの軍事クーデターやトルコの反政府デモの影響でNYMEXの原油先物相場が1年2ヶ月ぶりの103ドル/バレルに突入した様である。

FRBの量的緩和“年内縮小”発言を受けて、案の定、新興国から米国へ資金が還流している様だね。

先日、FRBのバーナンキ議長が現在の量的緩和のアクセルを年内に緩めることを明言したわけだが、俺の予想通り、此の発言を受けて新興国から米国への資金還流が始まっている様である。

電力各社が続々と原子力規制委員会に対して原発再稼働を申請する構えを見せている様である。

電力各社は本日(2013年7月5日)、原子力規制委員会に対し、揃って原発再稼働を申請する構えを見せている様である。

出光興産が今月(2013年7月)下旬から栗駒国定公園での地熱発電開発を開始。国定公園における地熱開発の規制緩和後、初。

出光興産が昨日(2013年7月4日)、秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」で地熱発電の開発を行うことで地元の同意が得られたとして、今月下旬にも掘削調査を開始すると発表した様である。

此れは、国が国定公園などでの地熱開発規制を緩和して以来、初となる。

案の定、エジプトで軍事クーデターが勃発。ムルシ“ムスリム同胞団”政権は僅か1年で崩壊。

俺の予想通り、エジプト軍がクーデターを起こした様だね。

シン国防相は憲法の効力を停止し、ムルシ大統領の権限を剥奪、マンスール最高憲法裁判所長官が次期大統領選迄の暫定大統領として就任する様である。

中国共産党の香港介入を懸念する香港市民が大規模デモ。

中国共産党が関与を深める香港で、「本当の普通選挙」を求める大規模デモが発生している様である。

普通選挙の実施が粗(ほぼ)確定している2017年の行政長官選挙では、中国高官が親中派以外の立候補を牽制する発言を繰り返しており、香港市民の反発が強まっているとのことである。

国内の混乱の解消に向けた打開策提示を求めるエジプト軍の要求をムルシ大統領が拒否。矢張り軍事クーデターは近そうだね。

エジプト軍が48時間以内に大規模デモなどの国内の混乱の解消に向けた打開策の提示をムルシ大統領に求めたのに対し、ムルシ大統領は本日(2013年7月2日)、軍の要求を事実上拒否したとのことである。

トルコに続き、エジプトでも世俗派による大規模な反政府デモが発生している様だが。

トルコに続き、今度はエジプトでも反政府デモが発生し、デモは激化している様である。デモ隊の多くがイスラム原理主義政権に反対する世俗派勢力という辺りも、トルコの其れと殆ど同じ構図である。

日本が期限到来の日韓通貨スワップの一部延長を見送る一方で、韓国中銀は中韓通貨スワップ協定を3年延長、規模拡大も。

韓国銀行(中央銀行)によると、中韓通貨スワップ協定を3年延長し、必要なら規模拡大も検討しているとのことである。

MOX燃料を載せた輸送船がフランスから関西電力高浜原発に到着。

MOX燃料を載せた輸送船が本日(2013年6月27日)、フランスから関西電力高浜原発に到着したとのことである。

此のMOX燃料は関電の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムから製造されており、国内への輸送は東日本大震災(福島第一原発事故)後、初めてとなる。

原子力規制委員会の再稼働の許可は出ていないにも拘わらず、着々と進められるMOX燃料受け入れ。矢張り政府はプルサーマル発電を再開させる気満々なのだろう。

野党3党(生活の党、社民党、みどりの風)が安倍首相の問責決議案提出で議事妨害。与党主導の電力自由化法案の成立が困難に。

生活の党、社民党、みどりの風の野党3党が昨日(2013年6月25日)、安倍首相に対する問責決議案を参院に共同提出したとのことである。

米諜報機関の活動を暴露したエドワード・スノーデンが香港からモスクワ経由でエクアドルへ政治亡命するとのことだが。

米諜報機関の活動を暴露した、元CIA職員でNSA職員であるエドワード・スノーデンが、香港を離れ、モスクワ経由でエクアドルに政治亡命する決断をしたとのことである。

都議会選で自公圧勝。共産が第三党に躍進。民主大敗、維新の会も壊滅状態。

昨日(2013年6月23日)投開票された東京都議会議員選挙では、自民・公明党の立候補者が全員当選、圧勝した様である。

バーナンキFRB議長の資産買い入れ“年内縮小”発言で米国株が大幅に下落した様だが。

昨日のFRBバーナンキ議長の発言を受けて、米国株(S&P総合500種)は2011年11月以来の大幅の下落となった様である。

バーナンキFRB議長が資産買い入れの年内縮小を示唆。強いドルを志向し始めたFRB。

FRBのバーナンキ議長が昨日(2013年6月19日)のFOMCの後、資産買い入れの年内縮小と来年(2014年)半ばの停止の可能性を示唆したとのことである。

また利上げについても2015年以降を予定している様である。

英国・北アイルランドで開催されたG8首脳会談が閉幕。米英の情報機関による通信監視問題はスルー、多国籍企業の租税回避対応のルール作りも骨抜きに。

英国の北アイルランドのロックアーンで今月17日(2013年6月17日)から2日間開催されていたG8首脳会談で、予定通り、「多国籍企業の租税回避」対応のルール作りや、「アベノミクス」、そして「シリア問題」等が話し合われた様である。

厚労省が子宮頸がんワクチン接種推奨の“一時中止”を決めたとのことだが。

重大な副作用が多数報告されていた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は接種推奨の“一時中止”を漸く決めた様である。

首都圏のマンション発売数がリーマン・ショック前年(2007年)以来、6年ぶりの高い水準まで回復したとのことだが。

首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)で“発売”されたマンションが、リーマン・ショックの前年(2007年)以来、6年ぶりの高い水準まで回復したとのことである。

イラン大統領選で米英寄りの穏健保守、ハッサン・ロハニが圧勝。

昨日(2013年6月15日)行われたイラン大統領選で、保守穏健派のハッサン・ロハニ元最高安全保障委員会事務局長が圧勝したとのことである。

「シリア政府軍が化学兵器を使用した」と結論付けた米政府がシリア反政府勢力に新たな軍事支援を行う方針とのことである。

予(かね)てから英仏が主張していた「シリア政府軍による化学兵器使用の事実」について、遂に米政府も其れに同調し、反政府勢力に対して新たな軍事支援を行う方針を明らかにした様である。

米政府がネット関連企業から秘密裏に個人情報を取得していた問題について来週(2013年6月17日)のG8で非公式に話し合われる様だが。

米政府がインターネット関連企業(グーグル、ヤフー、フェースブック等)から秘密裏に個人情報を取得していた問題について、キャメロン英首相は、来週(2013年6月17日)を予定しているG8で非公式に話し合われるという見通しを示したとのことである。

日銀金融政策決定会合での「固定金利オペ」の期間延長案が見送られたためにドル円が急落(一時95円台)しているとのことだが。

日銀が昨日(2013年6月11日)開いた金融政策決定会合では、市場の注目を集めていた、“年0.1％で金融機関に資金を貸し出す「固定金利オペ」の期間を現状の1年から2年に延長する案”が見送らたとのことである。

此れを受けてドル円は一時1ドル95円台まで円高が進み、長期金利は0.895％まで再上昇している。

ミャンマーで開催された世界経済フォーラム東アジア会議で最大野党NLD党首アウン・サン・スー・チーが次期大統領選(2015年)に出馬することを宣言した様だね。

今年の世界経済フォーラム東アジア会議は先週(2013年6月6日)、ミャンマーの首都ネピドーで開催された様である。

ミャンマーで開催されたのは今回が初めてである。

同会議では、ミャンマー最大野党の国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チーが次期大統領選(2015年を予定)への出馬意向を伝えたとのことである。

英国で開催されたビルダーバーグ会議2013の参加者とアジェンダ。ビッグデータで大衆行動予測を企む欧米の富豪達。

先週6日(2013年6月6日)から9日(2013年6月9日)に掛けて、英国のWatfordに在るホテル「The Grove」でビルダーバーグ会議2013が開催された様である。

以下のリーク情報に拠ると、今年のビルダーバーグ会議にも日本人参加者が居なかった様である。

ただ今年は中国人の参加者も居なかった様で、少々意外である。欧米(特に欧州貴族や富豪達)は最早、中国の存在を重視しなくなったということだろうか。

尖閣諸島が日本へ返還される直前に米ホワイトハウスで行われた議論の録音記録が新たに見つかったとのことだが。

NHKによると、尖閣諸島が米国から日本に返還される直前にホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかったとのことである。

其れに拠ると、当時のピーターソン大統領補佐官が、米国が正当な中国政府として認めていた台湾との貿易交渉(主に安い繊維製品が米国へ流入することを阻止)に配慮し、日本への尖閣返還に反対する意見を表明していた一方で、当時のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官(安全保障担当)は日本へ返還すべきだと反論していたとのことである。

先月(2013年5月23日)の株価暴落の主因はGPIFのリバランスだったとのことだが。

先月23日(2013年5月23日)の株価急落は、世界最大の運用機関である「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)のリバランスによる国内株式売却が主因だったという話が出ている様だ。

野中広務による尖閣棚上げ発言。中国包囲網が完成に近付く中、絶妙なタイミングで中国共産党をアシスト。

中国が中国包囲網によって譲歩を見せ始めた此のタイミングで、態々(わざわざ)北京まで“尖閣棚上げ”を御注進に行った野中広務元官房長官。野中が中共の“反日政策”をアシストするために行ったことは想像に難しくない。

トルコでエルドアン政権の退陣を求める大規模な反政府デモが発生している様だが。

全方位外交を展開するエルドアン政権のトルコで現在、大規模な反政府デモが勃発している様である。

予てから世俗派の人々は同政権のイスラム色の強い政策に反発しており、其の事が事態をより悪化させている様だね。

安倍首相がアフリカ10カ国首脳らと国連安保理改革について協議し、日本の常任理事国入りの支持要請を受けた様である。

近々アフリカを訪問する予定の安倍首相は横浜で本日(2013年6月3日)、国連安保理改革についてアフリカ10カ国の首脳らと協議し、アフリカ側から常任理事国入りの支持要請を受けたとのことである。

中国人民解放軍No.2がアジア安全保障会議で沖縄・尖閣問題を「棚上げ」状態に戻すべきとの見解。

中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が昨日(2013年6月2日)、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)において、沖縄や尖閣問題を「棚上げ」状態に戻すべきだとの見解を示したとのことである。

尚、此の「棚上げ」状態は、1970年台に日中で合意が在ったと中国側が主張しているものである。

中国がTPP交渉参加を検討する様だが。

中国商務省が昨日(2013年5月30日)、TPP交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにしたとのことである。

長期金利の乱高下を受けて日銀が長期国債をより頻繁に買い入れることを検討。

長期金利の乱高下を受けて、日銀が長期国債の買い入れ日程を現状の月8営業日から10営業日程度に増やし、小分けにして購入することを検討している様である。

また此れまで“財政ファイナンス”と受け止められないとの理由から見送って来た、流動性供給日の同日通告も同時に検討するとのことである。

麻生財務相が先週(2013年5月23日)の株価暴落の一因として超高速取引(HFT)があるとの見方を示したとのことだが。

麻生太郎財務相が本日(2013年5月28日)、先週(2013年5月23日)の株価暴落の一因として、超高速取引(HFT)があるとの見方を示したとのことである。

先週の株価暴落では日経平均株価が1,143.28円(前日比-7.32％)も下落し、日経平均先物は全ての限月でサーキットブレーカーが発動されるなど異常事態となった。

多国籍企業の租税回避地となっているアイルランドで政府が税制の抜け穴を無くすことを検討。多国籍企業の租税回避行為の阻止に動き出した先進諸国。

先進諸国で租税回避防止が検討されている中、租税回避の温床となっているアイルランド政府が批判を回避するため、税制の抜け穴を無くすための検討を行なっているとのことである。

ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収をカリフォルニア州当局が認可するも連邦通信委員会(FCC)は依然審査中。

ソフトバンクと米携帯電話大手スプリント・ネクステルは昨日(2013年5月23日)、ソフトバンクによるスプリント・ネクステル社買収に必要な州当局の認可が全て得られたと発表した様である。

ただ連邦通信委員会(FCC)等の連邦当局は依然審査中とのことである。

ソフトバンク側は米政府の“安全保障上の懸念”を払拭するため、買収成功後に華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)等の中国製ネットワーク機器を利用しないことや社内に「安全保障担当取締役」を置くことなどを約束している様である。

先月(2013年4月28日)の訪露の際、安倍首相が“2対2フォーマット”での定例会議開催をロシアに提案した様だね。

ロシアの声によると、先月(2013年4月28日)行われた日露首脳会談で安倍首相が、両国外相及び防衛相が参加する「2対2」フォーマットによる定例会議の開催を持ち掛けた様である。

此の定例会議は、日本が此れまでに米国やオーストラリアといった同盟国とのみ行なってきたものである。

安倍政権がインドとの原子力協定締結に向けた交渉を再開する方針とのことだが。

安倍内閣の菅義偉官房長官が昨日(2013年5月20日)、インドとの原子力協定締結に向けた交渉を再会する方針を明らかにしたとのことである。

安倍内閣は此処の処、サウジやUAE、トルコといった、米英との関係の深い諸外国への原発セールスを加速させている。今回のインドも又、其の一つである。

総務省がビッグデータの個人情報保護を検証する「第三者機関」の創設を示唆。

“ビッグデータ”に蓄積された個人情報を企業の不正利用から保護するため、総務省の検討会が「第三者機関」を設けるべきだとする報告を纏めたとのことである。

ヒズボラの支援を受けたシリア政府軍が反体制派の拠点「クサイル」に一大攻勢。

イスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」の支援を受けたシリア政府軍が昨日(2013年5月19日)、レバノンとの国境近くに在る反体制派の拠点「クサイル」に一大攻勢をかけたとのことである。

生活必需品が不足しているベネズエラでトイレットペーパー5千万ロールの輸入を発表したとのことだが。

生活必需品の供給不足が深刻化しているベネズエラで、フレミング商業相がトイレットペーパー5千万ロールを輸入すると発表したとのことである。

どうやらSkypeのインスタントメッセージがMicrosoftに閲覧されている様だね。

マイクロソフト(Microsoft)に買収された無料音声通話ファイル転送サービス「スカイプ」(Skype)で、ユーザの送信したインスタントメッセージ(IM)がMicrosoftの子会社によって閲覧されていることが明らかになったとのことである。

以下の記事には、具体的なテスト方法と其の結果が記述されている。

麻生財務相の金利上昇容認発言で長期金利が0.920％まで急上昇した様だが。

長期金利が急上昇し、一時0.920％を付けたとのことである。

昨日(2013年5月14日)の麻生太郎財務相による“金利上昇容認”発言が影響していることは言うまでもない。

麻生財務相は、株式への資金シフトが起きていれば、国債が売られて金利が上昇することは「当然の流れ」と述べている。

米中韓3カ国による戦略対話を呼び掛ける等、“日本外し”を鮮明にする韓国のパク・クネ政権。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は今年6月(2013年6月)に米中の外交担当者をソウルに招き、外交関係のセミナーを開く予定とのことである。

同政権は米中韓国3カ国による戦略対話を呼び掛ける等、“日本外し”の態度を鮮明にしている。

安倍首相が東欧(V4)でも原発セールスを予定。ロシアに対する“飴と鞭”で狙う、中東のパワーバランス均衡化。

安倍首相がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの所謂“ビシェグラード4”(V4)の首脳会談に出席し、新増設が計画されている原発を日本企業が受注出来るよう働き掛けるとのことである。

尚、日本の首相によるポーランド訪問は、あの小泉純一郎首相以来10年ぶりとのことである。

NY外為市場でドル円が遂に100円を突破した様だね。

2013年5月9日のニューヨーク外為市場では、米労働市場の改善やFRB当局者による資産買い入れペース緩和の言及により米ドルが上昇し、約4年ぶりに1ドル100円を突破した様である。

米露が連携強化を確認。シリア問題も大きく前進しそうな気配。

俺の予想通り、今回のケリー米国務長官のモスクワ訪問により米露関係は強化される方向で進みそうである。

そして此れも俺の予想通り、シリア問題についても近いうちに決着が付きそうな感じである。

内紛が続くシリアでインターネットと携帯電話回線が遮断された様だが。

内紛が続くシリアで本日(2013年5月8日午前3時45分：日本時間)、インターネットと携帯電話回線が遮断されたとのことである。

ケリー米国務長官がモスクワでプーチン大統領と会談。シリア・アサド政権崩壊後の青写真を共有か。

ジョン・ケリー米国務長官が昨日(2013年5月7日)、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談したとのことである。

イスラエルがシリアを空爆した直後、習近平国家主席がイスラエル・パレスチナ両首脳を中国に同時招待した背景。

イスラエルがシリアを空爆した直後、習近平国家主席がイスラエルとパレスチナの両首脳を同時に中国へ招待するという今の状況。

マレーシア総選挙で統一マレー国民組織(UMNO)を中核とした与党連合が過半数獲得、政権維持へ。

マレーシア総選挙の投開票が昨日(2013年5月5日)行われ、統一マレー国民組織(UMNO)を中核とした与党連合が連邦議会下院(定数222議席)の過半数(133議席)を確保し、政権を維持した様である。

ただ獲得議席2/3の回復には遠く及ばず、同国人口の1/4を占める華人系の支持離れも鮮明になっており、今後の政権運営には暗雲が広がり始めている。

スイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が今度は米国横断に挑戦。ソーラー技術を影で支えるリチウムイオン電池技術。

昨年(2012年6月5日)マドリード-ラバト間(約830km)の有人飛行に成功したスイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が一昨日(2013年5月3日)、今度は米国横断に挑戦すべく、米カリフォルニア州から飛び立ったとのことである。

安倍首相が訪問中のトルコでエルドアン首相が三菱重工・アレバ連合に黒海沿岸シノップの原発建設の排他的交渉権。

トルコを訪問した安倍首相が昨日(2013年5月3日)、エルドアン首相と会談し、トルコが黒海沿岸のシノップで計画している原発建設で三菱重工業とアレバの企業連合に排他的交渉権を与えることで合意したとのことである。

ヘーゲル米国防長官がシリア反政府勢力に対する武器供与の可能性を示唆。前ブッシュ政権をトレースする第二期“保守化”オバマ政権。

チャック・ヘーゲル米国防長官が昨日(2013年5月2日)、シリアの反政府勢力に武器を与えることも選択肢として有り得ると述べたとのことである。

また、武器供与に慎重だったオバマ大統領も、「あらゆる選択肢を検討するつもりだ」と述べている様だ。

安倍首相がアラブ首長国連邦(UAE)を訪問し、日本との原子力協定締結で合意。

安倍首相は1日夜(2013年5月1日)、ロシア、サウジに続き、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問し、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談、日本とUAEの間で原子力協定を締結することで合意したとのことである。

此れでサウジに続き、UAEでも日本の原発輸出が加速することとなるだろう。

尚、安倍首相の次の訪問先であるトルコとの原子力協定も締結することが固まっている。

安倍首相がサウジアラビアで二国間の“投資協定”に署名。原油安定供給と原発輸出の下地作り。

ロシアを訪問していた安倍首相は予定通り、次の訪問を予定していたサウジアラビアを訪問し、二国間の“投資協定”を締結したとのことである。

此れにより、湾岸協力会議(GCC)諸国との投資協定の締結はクゥエートに続き2カ国目になるとのことである。

モスクワで行われた安倍・プーチン両首脳による日露首脳会談の要旨。

モスクワで昨日(2013年4月29日:ロシア時間)行われた日露首脳会談で、安倍首相とプーチン大統領は、2国間の平和条約締結に関する交渉を進めて行くことで合意したとのことである。

明後日(2013年4月28日)の安倍首相の訪露は世界情勢の分岐点となるだろうな。

安倍首相が明後日(2013年4月28日)から二日間、モスクワを公式訪問することが決まっているが、日本の首相による公式な訪露は10年ぶりのことである。

ジュネーブの核拡散防止条約(NPT)会議で「いかなる状況でも(核兵器を)使用すべきではない」とする共同声明に対し、日本は署名せず。

スイスのジュネーブで開催されている核拡散防止条約(NPT)会議で、「いかなる状況でも(核兵器を)使用すべきではない」とする共同声明に日本は署名しなかったとのことである。

署名しなかった理由の一つとして、軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、米国の“核の傘”で守られている“日米安全保障政策”と相容れないことを挙げた様である。

ケリー米国務長官がラブロフ露外相と会談し、昨年(2012年6月)のジュネーブにおける“シリア和平案”実現に向けた取り組みの再開を合意。

ケリー米国務長官が昨日(2013年4月23日)、ラブロフ露外相と会談し、昨年6月(2012年6月)にジュネーブで協議されたシリアに関する和平案の実現に向けた取り組みを再開することで合意したとのことである。

ただ、ジュネーブでの和平協議でも埋まらなかった“アサド大統領退陣の是非”については、未だ米露間で解決していない様である。

積極財政派のキティラット副首相兼財務相がタイ中央銀行のプラサン総裁の更迭を示唆。

タイ王国のキティラット副首相兼財務相が先週(2013年4月18日)、タイ中央銀行(BOT)のプラサン総裁の更迭を考えていることを初めて明らかにしたとのことである。

更迭の理由として、同財務相は、バーツ高抑制のために政策金利引き下げを求めているにも拘わらず、BOTが其れを拒んでいることを挙げている様だ。

政局混迷が続くイタリアの大統領選で当選者決まらず、ジョルジョ・ナポリターノ大統領が異例の続投。

政局の混迷が続くイタリアで20日(2013年4月20日)、大統領選が行われたところ、議会最大勢力の中道左派連合が推したロマーノ・プローディ元首相が派内からの造反で当選に至らず、結局、議会最大勢力(第1勢力＝中道左派連合、第2勢力＝中道右派連合)の申し入れにより、ジョルジョ・ナポリターノ大統領が異例の続投を受け入れたとのことである。

米ワシントンで開催されたG20でも日本のアベノミクス量的緩和容認。日本潰しの“債務削減目標”にも具体的数値を設けず。

18日(2013年4月18日)から二日間、米ワシントンで開催されたG20では、アベノミクスに伴う日本の大胆な量的緩和が改めて容認された様である。

ただ米国やEUが円安を容認する立場を取る一方で、中国や韓国、ブラジル、オーストラリアは日本の量的緩和を大なり小なり批判しており、日本のバブル経済を支援する“欧米”と通貨安で自国の優位性を維持したい“新興国”の対立が鮮明となった様である。

日本に対して「全ての品目を交渉対象に」と要求していたカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの三カ国があっさりと日本のTPP交渉参加を承認。

日本のTPP交渉参加について、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの三カ国が承認する見通しとのことである。

米国でテロが多発する中、オバマ政権が実現を求めていた銃規制強化法案が米上院で否決、廃案。

米上院が昨日(2013年4月17日)、オバマ政権が実現を求めていた銃規制強化法案を反対多数で否決、廃案になったとのことである。

米コネティカット州小学校銃乱射事件の惨劇を受けて、米共和党有力支持団体の全米ライフル協会(NRA)も「意味有る貢献をする用意がある」ことを発表していただけに(参考)、今回の法案否決はオバマ政権にとって“青天の霹靂”と謂えるだろう。

ベトナム社会主義共和国が今秋に予定する憲法改正で国名を「ベトナム民主共和国」に変更することを検討しているとのことだが。

憲法改正草案の意見聴取が行われているベトナム(ベトナム社会主義共和国)で、国名変更に関する意見が数多く挙がっているとのことである。

新しい国名の候補として、故ホーチミン主席が1945年に独立を宣言した際に付けられた国名、「ベトナム民主共和国」の復活が挙がっている様である。

イランとパキスタンの国境付近で再び大規模な地震が発生。M7.8と過去40年で最高。

イランで現地時間の2013年4月16日午後3時15分(日本時間の16日午後7時45分)、再び大規模な地震(M7.8)が発生したとのことである。

安倍政権が官邸主導の「アベノミクス戦略特区」創設を検討。産業競争力会議の竹中平蔵が音頭取り。

安倍政権は、最大都市圏(東京、大阪、名古屋)を中心に規制緩和や税制優遇を実施する、「アベノミクス戦略特区」を創設する方向で検討に入ったとのことである。

音頭を取っているのは言うまでもなく、安倍政権の産業競争力会議に入り込んでいる、あの“竹中平蔵”である。

ベネズエラ大統領選でチャベス後継者のニコラス・マドゥロが僅差で勝利。得票率に仄見えるベネズエラ社会主義体制の脆弱化。

ウゴ・チャベス前大統領の死去に伴うベネズエラ大統領選は昨日(2013年4月14日)投開票が行われ、チャベス後継者のニコラス・マドゥロが僅差で勝利したとのことである。