日曜日(7/10)に行われた参院選も与党(自民、公明)そして大阪維新などの改憲勢力で2/3を超えるという順当な結果に終わり、次はいよいよ改憲のための国民投票がターゲットとなる。
NHKなどの反日メディアは「改憲勢力は2/3に届かず」などとネット上で報じていたが、それは無党派を含めていない数である。なぜわざわざそのような報道をしたのかわからないが、まぁ主たる視聴者(今どきテレビでしか情報を得られない情弱層)に配慮したのだろう。
しかし全体的に見れば順当な結果だったとはいえ、沖縄に注目すれば自民敗北という酷い結果であったし、北海道も当選3人のうち2人も民進党の議員が入るという始末である。程度の低い公教育が政治にモロに反映されるという悪い見本である。(もちろん、有田ヨシフや陳哲郎、白眞勲、蓮舫などの反日帰化人を当選させてしまう東京なんかも他人のことを笑えないのだろうが)
日本の首都もそうだが、南端や北端も地政学的に特亜勢力に狙われやすい。政府としては、それらに住まう日本人の民度を上げていく努力をしなければ、日本という国家はそこから壊死していくだろう。子供の教育と同じで、やはり飴と鞭が必要なのである。厳しくしてばかりではもちろん駄目だが、甘やかしてばかりでは立派な大人にはなれないのである。
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