地方創生：ふるさと住民票制度に透けて見える外国人参政権と自治体乗っ取りの反日的思惑、津田大介の影も

民間シンクタンクの「構想日本」が昨日(2015年8月20日)、住民以外に公共サービス提供を行う「ふるさと住民票」制度の創設を提言したとのことである。共同呼びかけ人として、群馬県太田市や北海道ニセコ町など全国8市町村が参加したとのことで、年内にも制度を実施するとのことである。

東電に怪しげな除染費用を請求する自治体。

福島第一原発事故後、除染費用として地方自治体が東京電力に請求した761億円のうち、東電は約2％しか賠償に応じておらず、残りは拒否しているとのことである。ただ、国直轄除染分の費用については、東電は基本的に賠償に応じているとのことである。

ロボット型人間よりもヒト型ロボット。

ソフトバンクが今夏をめどに、会話ができるヒト型ロボットを一部の携帯電話販売店に設置するとのことである。

若者流出：自治体消滅回避の必要条件。

日本創成会議の分科会の試算によると、今後30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体が896市区町村(全自治体の約5割)に上るとのことである。

デトロイト市の破綻と産業構造の変化とTPP。

自動車産業で有名なデトロイト市(ミシガン州)が18日(2013年7月18日)、遂に連邦破産法9条の適用を申請、財政破綻したとのことである。米自治体では史上最大の破綻とのことである。