トランプ米大統領が主導する世界のエネルギー相場

トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命ずる大統領令を出し、入国拒否などにより大きな混乱が起きているようだ。中身は、米国への入国を90日間禁止し、さらに難民資格が認められた人々の入国を120日間停止というもの。
対象となる国は、中東・アフリカのイスラム教国7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）である。

中東情勢：共産勢力に飲み込まれたイラク。イスラエルのNATO加盟を促すか

過激派組織「イスラム国」(ISIL)掃討作戦を続けるイラクが、ロシアやイラン、シリアの出身者らで構成された組織からの情報を元にISILの拠点を空爆を開始したとのことである。

リーバーマン外相復帰とイスラエルの計画的破滅。

昨年末(2012年12月)イスラエル検察当局に起訴されて外相を辞任した、イスラエルのアビグドール・リーバーマン元外相(極右政党＝イスラエル我が家党首)が、6日(2013年11月6日)の判決公判で無罪が言い渡されたとのことである。

これにより、イスラエル国会は、同氏を外相として再任することを承認したとのことである。

イラン：ホルムズ海峡の航行の自由を確認。

イラン訪問中の岸田文雄外相が10日(2013年11月10日)、核交渉を終えてジュネーブから帰国した、イランのザリフ外相とテヘランのメヘラバード空港で1時間ほど会談したとのことである。

この会談で両外相は、核問題解決に向けての協力やホルムズ海峡を含むペルシャ湾での航行の自由を確認したとのことである。

サウジアラビア核武装の必然性。

サウジアラビアがパキスタンに投資して開発させていたとされる核兵器が、既に引き渡し可能な状態にある、とBBCが報じているようである。

中東地域をロシアに委譲する米国。

中東を歴訪中のケリー米国務長官が6日(2013年11月7日)、イスラエルが占領地にユダヤ人の住宅を建設する入植活動について、「正当化できない」と批判したとのことである。

サウジアラビア：米国の“弱腰”中東外交に苛立つバンダル王子。

サウジアラビアの情報機関トップのバンダル王子が米国との関係を見直す考えを示したとのことである。

この背景には、同盟国である米国が、未だシリア問題を解決出来ていないことや、対立するイランに歩み寄りを見せていることに対する不満があると見られる。

米国とイランが1979年以来の首脳会談の可能性。

米国のオバマ大統領とイランのロハニ大統領が1979年以来34年ぶりの首脳会談を行う可能性があるとのことである。

EUがヒズボラの“軍事部門”を漸くテロ組織認定。レバノンに政変は起きるか。

EUが22日(2013年7月22日)の外相理事会で、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の“軍事部門”をテロ組織として認定することで合意した様である。

「イスラエル殲滅」を掲げるヒズボラをテロ組織認定するよう、以前からEUに要請していたイスラエルのネタニヤフ首相は、今回の合意を歓迎しているとのことである。

エジプトやトルコの不安定化でNY原油先物が1年2ヶ月ぶりの103ドル台。原油・ガス価格連動型経済のロシアには朗報となるか。

エジプトの軍事クーデターやトルコの反政府デモの影響でNYMEXの原油先物相場が1年2ヶ月ぶりの103ドル/バレルに突入した様である。