政府が東電株にお墨付き。

政府は20日(2013年12月20日)、東京電力への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円へ拡大することを決定したとのことである。

費用回収については、原子力損害賠償支援機構が保有する簿価1兆円分の東電株を売却することで賄うようだが、現時点の株価水準から考えても当然それだけでは足りず、不足分は国民負担になる可能性が濃厚のようである。