廃炉支援：原賠機構法改正案が東電と国民経済を救う。

自民党の総務会は本日(2014年2月25日)、原子力損害賠償支援機構に廃炉などを支援する機能を持たせる、原子力損害賠償支援機構法改正案を了承したとのことである。

この法案が可決されれば、東京電力の損害賠償や廃炉費用の資金問題はクリアされ、東電の資金難による電力供給の不安定化や賠償が滞る懸念も払拭されることになるだろう。

政府が東電株にお墨付き。

政府は20日(2013年12月20日)、東京電力への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円へ拡大することを決定したとのことである。

費用回収については、原子力損害賠償支援機構が保有する簿価1兆円分の東電株を売却することで賄うようだが、現時点の株価水準から考えても当然それだけでは足りず、不足分は国民負担になる可能性が濃厚のようである。

東電への無利子融資枠を10兆円に拡大検討。

政府は交付国債による原子力損害賠償支援機構への資金支援の上限を、現行の5兆円から8～10兆円まで引き上げることを検討しているようである。

原子力損害賠償支援機構は政府からの資金を東電に無利子で融資し、東電はそれを元手に除染や中間貯蔵施設の建設を行うとのことである。