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2015年3月18日水曜日

在韓米軍撤退:韓国の事実上のTHAAD拒否で現実味。

http://surouninja.blogspot.com/2015/03/USFK-withdrawal-would-be-moved-forward-because-of-the-virtual-rejection-of-THAAD-deployment-by-South-Korea-govt.html
韓国の文化体育観光省が与党議員に提出した資料によると、先日リッパート駐韓米大使を襲撃したキム・ギジョン容疑者が代表を務める市民団体、「ソウル市民文化団体連席会議」に3,200万ウォンもの支援金が韓国政府から流れていたことが明らかになったとのことである。ソウル市民文化団体連席会議は、南北統一を掲げる親北革新系の市民団体である。

引用元:読売新聞
韓国政府、米大使襲撃容疑者の市民団体に支援金
2015年03月18日 04時52分

 【ソウル=豊浦潤一】リッパート駐韓米大使に対する殺人未遂容疑で送検されたキム・ギジョン容疑者が代表を務める市民団体が、韓国政府から計3200万ウォン(約344万円)の支援金を受給していたことが17日、わかった。

これにより、キム・ギジョン容疑者によるリッパート駐韓米大使襲撃事件に韓国政府の間接的な関与があったことが明らかになったわけで、以前にも述べた通り、韓国政府は米政府に対し在韓米軍撤退の絶好の口実を自ら与えたともいえよう。

参考:
2015年3月5日木曜日
駐韓米大使襲撃:在韓米軍撤退の口実を与えた韓国。

そして、韓国政府は昨日(2015年3月17日)、またしても在韓米軍撤退の口実を更に補強するような自滅外交を見せつけてくれたようである。それは、韓国政府がいま在韓米軍への配備を検討している高高度ミサイル防衛体系(THAAD)についてである。

引用元:読売新聞
中国の懸念に「出しゃばるのは奇妙」米が不快感
2015年03月18日 04時57分
ラッセル氏は、「米韓は北朝鮮の弾道ミサイルという脅威に直面している」と述べ、中国が念頭にないことを強調。THAADの導入については、「韓国が決断すべきことだ」と語った。
韓国政府はこれまで、米国からのTHAADの配備要請などはないと主張してきたが、韓国国防省報道官は17日、「米政府が在韓米軍へのTHAAD配置を決定し、協議を要請してくるようなら、軍事的効果などを考慮して私たちが(導入を)判断する」との見解を示した。

北朝鮮からのミサイル攻撃に対応するための在韓米軍へのTHAAD配備について、米国政府は従来から「韓国政府が決断すべきこと」という当然のスタンスを貫いているわけだが、それについて韓国政府はあろうことか、「THAAD配備について米政府から要請があれば」などと寝ぼけた対応をしたとのことである。

韓国政府から「THAAD配備は米政府からの要請次第」などと言われれば、米政府は迷わず在韓米軍撤退を第一に考えるだろう。軍事予算の削減に躍起になっている米政府が、労多くして実入りの少ない朝鮮半島から米軍を撤退させることは、米国の国益上、至極自然なことである。

韓国のコウモリ外交はもはや限界に達している。今の韓国は“コウモリ”というよりも見まごうことなき“中共傀儡”である。合理主義の米国は韓国を切り捨てることで大国(米中)同士の無駄な正面衝突を避ける道を選択するだろう。その傾向(在韓米軍撤退の流れ)は既に以前から見え隠れしていたわけだが、韓国政府のキム・ギジョン容疑者への支援やTHAAD配備の中途半端な姿勢でいよいよ本格化するものと思われる。

参考:
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。

THAAD配備もせず、在韓米軍撤退も現実となれば、韓国というか朝鮮半島は確実に戦場になるだろう。以前から予想している通り、そのXデーはおそらく今年末あたりからだろう。

参考:
2015年3月13日金曜日
北方領土奪還は米国の国益にも適う。
2015年3月3日火曜日
金融庁が警戒する住宅ローン事業と在日天国崩壊。

朝鮮半島(中韓vs露北)から着火した戦火はやがて中ロ正面衝突へと拡大することも予想されるので、中国主導の経済的な枠組みにはもはや明るい未来など期待できないだろう。今後の大陸でのビジネスはリスクが余りにも高すぎるのである。中国主導の枠組みとは、具体的にはAIIBである。

引用元
韓国政府、中国主導AIIB加入を前向き検討…「月末までに決定」
2015年03月18日07時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は17日、「政府はAIIB設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率50%に固執していない」とし「我々が国益の次元で(AIIBに)加入できない理由はない」と述べた。

日米としては今後は大陸の有事には一切関せず、TPPを中心とした経済的な枠組みの発展にのみ注力しておけばいいだろう。無論、経済発展を担保するための防衛力強化は必要不可欠である。

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