日本の造船業界も大再編の時代へ。

昨年6月から経営再建を模索していた中国の韓国系造船業大手STX大連は、その後結局引き取り手が見つからず、遂に破綻手続きを開始したとのことである。STX大連は中国の李克強首相肝入りで誘致された韓国系造船大手だが、進む円安と原油安環境下での世界的な造船需要の低下には逆らえなかったようである。

引用元：zakzak

中国で韓国系造船大手が破産へ　李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥

2015.03.19

　韓国財閥のＳＴＸグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたＳＴＸ大連が破産手続きに入った。負債額は２００億人民元（約３８６０億円）との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。

この原油安の中でも唯一輝いているのは日本の造船業である。安倍政権の経済政策(アベノミクス)と円安(円高の是正)が、これまで円高で苦しみながらも構造改革を進めてきた日本の造船業を意図も簡単に復活させたのである。

引用元：中央日報

日本造船業、約７年ぶりに世界受注１位に
2015年02月06日15時37分
[ⓒ 中央日報日本語版]

日本が韓国と中国を抜いて先月の造船受注実績で世界１位を記録した。

６日、グローバル造船海運市況分析機関「クラークソン」によると、先月の世界船舶発注量は２１５万７０００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数、６８隻）で前年１月比２１３％、前月比８４％も減少した。

韓国造船会社はこのうち３０．９％である６６万７０００ＣＧＴ（１０隻）を受注した。昨年同期間より１７３％、前月に比べ２１４％も減った。

中国造船会社の受注量は昨年より６７８％、前月より１０７％も減少した３７万９０００ＣＧＴ（３２隻）で占有率１７．６％を記録して３位に落ちた。

半面、日本造船会社の先月受注量は９９万１０００ＣＧＴ（１４隻）で占有率を４５．９％として１位に返り咲いた。前月に比べ受注量が７７％増えたのに伴うものだ。日本が月別受注量で受注量１位となったのは２００８年３月以降６年１０カ月ぶりだ。

アベノミクスと円安(円高の巻き返し)が日本のお家芸たる造船業をも復活させるであろうことは、当ブログでも以前から述べていたことである。中韓造船の隆盛など所詮は、円高デフレという日本のハンデキャップの上で成り立つ“砂上の楼閣”に過ぎなかったということである。

参考：
2014年9月22日月曜日
造船業：中韓から再び日本へ。

財閥が傾けば国が傾くお家柄の韓国の造船業は、放っておけばこのまま自然消滅するのが既定路線だろう。電機業界のみならず造船業界においても韓国は中国に食われる運命なのである。

参考：
2014年8月6日水曜日
サムスンvs小米：共食いを始めた特亜経済。


日本の造船業界も再編必至

しかし、現在のように世界の造船市場が原油安によって縮小している状況は、復活した日本の造船業界とて決して無視することはできない。“干天の慈雨”とも言える円安状態が持続しているうちに、日本の造船業界は更なる構造改革と再編を実施する必要はあるだろう。

一昨日(2015年3月18日)の海事プレスによると、実際に中国では、中国造船業界の国営二大企業集団のCSSCとCSICの合併が検討されているとのことである。

引用元：海事プレス

2015年03月18日付の主なヘッドライン

中国・ＣＳＳＣとＣＳＩＣ合併検討／ＳＴＸ大連清算、熔盛決裂、東方重工破産重整

【上海支局】中国造船業の再構築が加速している。複数の現地の業界関係者によると、中国国務院は国有２大造船グループ、中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）と中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の合併の検討を始めたようだ。

ちなみにこれらの造船建造量を見ると、CSSCは世界最大であり、もう一方のCSICは世界5位である。(引用元：みずほ銀行 2015年度の日本産業動向（造船）(PDF))

この中国の二つの巨大造船業が合併するとなれば、生産能力やコスト競争力は激増し、日本の造船業は何もしなければ再び中国に大きく水をあけられる危険性もあろう。

現状では、日本の造船業は“エコシップ”技術で優位性を保っているが、その優位性とて何時まで維持できるかは分からない。合併によって資金力の増すCSSC・CSIC連合がカネに物を言わせて日本の技術力に追随できる可能性も十分に考えられるからだ。実際、この業界も御多分にもれず、多くの日本のエンジニアが中国企業のために働いている。

現状の原油安が続けば、そもそもエコシップの魅力自体が薄れていくことも考えられる。原油安というのは、日本経済には福音を齎すが、一方で造船業界には試練となるのである。

日本の造船業は今後、作業のロボット化などで中国の安い人件費に対抗する必要はあるだろう。だが、ロボット化のような合理化はまだまだ時間がかかる上に、残念ながら小手先の手段に過ぎない。結局のところ、日本の造船業界もまた中国のように大胆な再編が必要となることは想像に難しくない。

既に日本の造船・重工大手も造船部門の分社化や割と小さめの合併によりリストラを開始してはいるようだが、中国造船業の巨大再編に対抗するためにも、今後は更に踏み込んだ“大胆な再編”を行うべきだろう。このような大胆な再編はやはり政府主導で行う必要があろう。手始めに、三菱重工の造船部門を今治造船や名村造船所あたりと合併させてメガ造船企業を誕生させてみては如何だろうか。