外貨準備：外為特会が動き出す日。

政府が外貨準備の運用効率化のため、保有する米国債などの貸し付け対象をこれまでの銀行から証券会社にも拡大するとともに、信託銀行などと一任契約を結ぶことで運用の民間委託も可能にする方針を明らかにしたとのことである。

実施は来年度(2014年4月)を目指しているようである。

社会資本整備事業特会の廃止とJR北海道の不祥事。

安倍政権が26日(2013年9月26日)、国土交通省が所管する特別会計「社会資本整備事業特会」を2014年度にも廃止する方針を固めたとのことである。