外貨準備：外為特会が動き出す日。

政府が外貨準備の運用効率化のため、保有する米国債などの貸し付け対象をこれまでの銀行から証券会社にも拡大するとともに、信託銀行などと一任契約を結ぶことで運用の民間委託も可能にする方針を明らかにしたとのことである。

実施は来年度(2014年4月)を目指しているようである。


外貨準備運用を一部民間委託へ、証券会社にも外債貸付＝政府筋 - ロイター 2013年 10月 13日 13:45 JST

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は外貨準備の運用効率化を目指し、米国債など保有債券の貸し付け対象を証券会社にも広げるとともに、これまで政府が全額を運用していた外貨準備の一部を民間に委託することも可能にする制度改革を実施する。政府筋が１３日、ロイターに明らかにした。

政府は特別会計改革の一環として、外貨準備が保有する巨額な外貨資産運用の効率化・多様化を目指し、外為特会法の改正に乗り出した。

現在の法律では、大量に保有する外国債券の貸し付けは、銀行に限定されている。改正法案では貸付先に新たに証券会社を追加する。実際に債券の売買や貸借などを活発に行っている証券会社を対象に加えることで、保有債券の貸し付けに伴う運用収入の増大が期待できる。

また、これまで政府が全額を運用してきた外貨準備の一部について、信託銀行などと投資一任契約を結ぶことで、民間に委託することも可能にする方針。民間の運用ノウハウを外貨準備資金の運用に活用することで、さらなる収益性の向上を狙う。

所謂“埋蔵金”としてこれまで殆ど“死に金”状態だった外貨準備だが、どうやら政府はそれを“信用創造の種”として有効活用する心算のようである。

この動きが、アベノミクスにとってもプラスの効果を齎すことは間違いあるまい。日本の株式市場は現在、米国債務上限問題に引き摺られる形で停滞気味だが、この法改正による膨らむであろう信用は、株式市場にもどっと雪崩れ込むと思われる。

勿論、日本の株式市場のみならず、米国の市場にも効果が波及するだろう。寧ろ政府は、後者への投資割合を高めるよう、証券会社などに対して何らかの圧力を掛けるかも知れない。というのも、米国株などのドル資産への投資熱を煽ることで、日銀の輪転機を回さずに為替相場を円安に誘導できるからである。そこにTPP施行による輸入促進が加われば、日本の円高デフレ不況は完全に過去のものとなるかも知れない。

何れにせよ、この外為特会法改正は、日米両国経済への強力なカンフル剤となりそうな予感である。


【関連リンク】

2013年9月27日金曜日
独立行政法人改革：GPIFをめぐる政と官の戦い。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/09/abe-vs-mof-over-gpif-reform.html

2013年8月6日火曜日
GPIFに続き、KKR(国共済年金)も運用ポートフォリオのアロケーション変更を検討しているとのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/08/gpifkkr.html

2013年7月17日水曜日
日米株への投資を増やしてアベノミクスに協力するGPIF。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/gpif.html