2015年5月31日日曜日

韓国が日本の集団的自衛権行使と朝鮮半島介入を拒否する理由

http://surouninja.blogspot.com/2015/05/Why-Korea-criticizes-the-collective-self-defense-of-Japan.html
韓国国防部の報道官は28日(2015年5月28日)、朝鮮半島有事の際にも集団的自衛権行使するために自衛隊が半島に入ってくることを事実上拒否したようである。

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/419285/
韓国国防部、「自衛隊は同意を得ないで朝鮮半島に進入してはならない」―中国メディア

2015年05月30日

28日付の韓国メディア・news1は、韓国国防部の報道官が同日、日本の自衛隊が朝鮮半島で集団的自衛権を行使する問題について、「韓国側は対話メカニズムを構築する計画はない」ことを明らかにした。29日付で環球網が伝えた。

韓国政府は「日本が韓国領内で軍事活動を行う場合、または韓国領外だが韓国の国家利益に影響が生じる場合は、事前に韓国側の同意を得る必要がある」としている。シンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて行われる韓米日の防衛相会談で、韓国側は米日に対し、対話メカニズムの構築に関する立場を表明するとしている。

韓国側は一貫して、「韓国政府の同意を得ないで、日本の自衛隊が朝鮮半島で集団的自衛権を行使してはならない」との立場を示している。

奇しくも日本では集団的自衛権行使にも関わる「安全保障関連法案」が審議段階となっているが、同関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会では、税金泥棒の民主党議員たちによって“審議拒否”の妨害工作が行われている。日本の集団的自衛権行使を妨害する民主党議員たちは韓国政府と連携プレーを行っているようにしか見えない。

日本の集団的自衛権行使に韓国が猛反対するという奇妙な行動について、多くの日本国民は理解に苦しむだろう。だが、この韓国の行動を、政治経済の両面で韓国支配を企む“中共の主張”と見れば腑に落ちる筈である。韓国政府は、「韓国が中国領になるのを邪魔するな」と日本に訴えているのだ。

参考:
2015年3月27日金曜日
中国の罠に嵌まった韓国、拒否権ルール不透明なままAIIB参加表明。
2015年3月18日水曜日
在韓米軍撤退:韓国の事実上のTHAAD拒否で現実味。
2014年7月8日火曜日
特亜:政治経済両面で中共と一体化する韓国。

韓国政府の了解なしに朝鮮半島に自衛隊を立ち入れなくしておけば、背後の中共は韓国に軍事基地を建設しやすくなるだろう。韓国政府というか中共政権の狙いはまさに其処に在ると見ている。韓国の「事実上の中共軍事基地化」を妨害されたくないのだろう。

このような予想に基づくと、やはり日本としては日本海側の防衛力もピンポイントで強化しておく必要はあろう。そして、今のうちに自衛隊にも強力な“基地攻撃能力”を持たせておかねばなるまい。佐世保はいうまでもないが、最近除鮮の進んでいる京都の舞鶴港も重要な軍港として再び注目されるかも知れない。

まぁとは言え、これ以上半島の面倒に関わりたくない日本としては、韓国が自ら自衛隊の援護を拒否してくれるというのは願ったり叶ったりではあろう。

残る問題は「在韓米軍」である。現状のまま朝鮮半島有事となれば、日本は在韓米軍を援護することができず、米国にも損失が出るだろう。やはり在韓米軍の撤退は急がねばなるまい。在韓米軍撤退については日米両政府間で既定路線だが、後は在韓米軍撤退予定となっている今年末(2015年12月末)までに半島有事が起きないことを願うしかない。

参考:
2015年3月5日木曜日
駐韓米大使襲撃:在韓米軍撤退の口実を与えた韓国。
2015年2月17日火曜日
日韓通貨スワップ終了は韓国への死刑宣告。
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。