米上院でTPA動議否決、TPP妥結遅れる可能性

米上院本会議で12日(2015年5月12日)、TPP交渉の合意に不可欠なTPA法案の審議を始める動議が否決されたようである。前回の米中間選挙で米上院も共和党が過半数の54議席を獲得しているが、今回の採決での賛成票は52票に留まり、動議に必要な60票には残念ながら及ばなかったようである。

これによりTPA法案成立は遅れ、TPP交渉の進展も後ずれする可能性が濃厚となったわけである。

引用元：産経

米上院本会議　ＴＰＡ法案審議入りできず　ＴＰＰ大筋合意ずれ込み

2015.5.13 09:56

　【ワシントン＝小雲規生】米上院本会議（定数１００）は１２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議を始める動議を否決した。採決での賛成票は５２に留まり、可決に必要な６０票に届かなかった。ＴＰＰの早期合意を目指す共和党は民主党議員の切り崩しに失敗したかたちだ。ＴＰＡ法の５月中の上院通過は難しくなっており、ＴＰＰ交渉の大筋合意もずれ込みそうだ。

共和党はＴＰＡ法案と、自由貿易協定で不利益を被る労働者への支援を定めた貿易調整支援法案を一本化して審議することを提案。これに対して民主党は、審議開始の対象に４月２２日の上院財政委員会でＴＰＡ法案などとともに可決された２本の関連法案が含まれていないことに反発した。

　関連法案には為替操作を疑われる国に対する調査を政府に求める修正条項が含まれている。

　上院本会議は１３日に改めて動議について審議する。両党間の協議にどれだけ時間がかかるかは不透明だが、上院は２３～３１日の間に休暇になるため、「月内の上院通過は極めて難しい」（議会専門紙ヒル）とみられている。

　ＴＰＰ交渉参加国は１５～２５日に米グアムで首席交渉官会合を開く。オバマ政権は２６日から大筋合意に向けた閣僚級会合を開きたい考えだが、ＴＰＡ法成立の遅れでシナリオは後ずれする可能性が高まっている。

今回のTPA法案審議打ち切りのための動議では、党を挙げてTPPに反対する米民主党側からも一定数の賛成が得られる見込みがあったわけだが、その後に「為替操作国に対して調査を行う関連法案」が含まれなかったことに反発し、米民主党議員の多くが造反したようである。

ちなみに、この「為替操作国に関する関連法案」は、TPPをぶち壊したい米民主党側が仕込もうとしている“反日爆弾”であることは言うまでもない。労組や反日親中勢力の支持をバックにTPPに反対する米民主党の議員は、以前から、事実上の為替操作国である中国と日本を同列視しつつ、“ジャパンバッシング”のネタにしているのだ。

参考：
引用元：産経

2015.2.11 20:41更新

「日本や中国は為替操作し、米国をばかにした」米上院議員団が批判、対応法案を発表

　【ワシントン＝小雲規生】米上院の超党派の議員団は１０日、輸出促進を目的とした為替操作への対応を強化する法案を発表した。シューマー上院議員（民主党）は記者会見で「中国や日本などは為替操作で米国を傷つけるというのが一致した見解だ」と強調。「中国や日本のような国が為替を操作し、米国から何百万もの雇用を盗み、米国をばかにしてきた」と述べた。

　またグラム上院議員（共和党）は「為替操作問題に対応策がとられるまで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を議会で認めないとする立場への支持が共和党でも民主党でも増えている」と発言。通商交渉に際し政府に強い権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議では、超党派で為替操作問題を重視する考えを示した。ＴＰＡ法案は月内にも提出が見込まれる。

中国や韓国が為替操作国であることは間違いないわけだが、日本の場合は中韓のように直接為替介入を行っているわけではない。

確かにアベノミクス第一の矢(金融緩和)により円安が進んでいることは事実だが、日本の金融緩和が為替操作を目的としていないことは事実である。今まで一方的に進んでいた円高が、此処に来て修正され始めただけに過ぎない。

伝統的に反日親中の米民主党議員たちは、日本と中国を同列に扱いつつ、中国の悪事を華麗にスルーし、日本だけを選択的に叩こうとしているのは見え見えである。

TPP交渉における最大の障壁である米民主党は、米議会で優勢を失った今なお、日米経済の発展を引っ張るつもりのようである。マイク・ホンダのように中国に雇われて日米関係を妨害している議員も未だに少なからず居ることだろう。

参考：
2014年2月24日月曜日
米民主党：TPP交渉における最大の障害。

まぁ何れにしても米民主党議員の妨害により、重要なTPA法案成立は遅れ、TPP妥結スケジュールが狂いそうなことだけは間違い無さそうである。

参考：
2015年2月20日金曜日
TPP交渉妥結は2015年末か。

補助金漬けで社会を蝕む労働組合や農業団体は、日米両国にとっての癌細胞である。彼らを代弁する民主党などの反米・反日サヨク政治家を放置しておけば、やがて日米の社会は壊死するだろう。そのような最悪の事態が訪れる前に、TPPにより日米が癌を互いに除去できることを期待して止まない。

参考：
2015年4月29日水曜日
メーデー：労働組合は日本社会の癌、法律で禁止すべし。