引用元：日経新聞
バター、年7100トン不足も 15年度末で在庫４割減
離農者多く生乳足りず
2015/5/25 20:03
ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）など全国の農協や乳業販売者らで構成するＪミルク（東京・中央）は25日、2015年度末の国内バター在庫が前年度比４割減の１万700トンになるとの見通しを公表した。原料となる生乳が足りないためで、バターは年間で7100トンが不足するとみている。政府は追加輸入で不足分を補うことを検討している。
なぜ牛乳の供給が足りている中でバターだけが恒常的に不足するのか。また、世界基準で見ても異常なまでに高額な日本のバター価格の原因はどこにあるのか。
この問題の戦犯はズバリ、農林水産省官僚たちの天下り先である「農畜産業振興機構」である。農畜産業振興機構は、バターなどの輸入独占業務でピンハネ収入を得ている天下り団体だ。
農畜産業振興機構は、バター輸入に高額な関税(35%)と「マークアップ」という上納金(806円/kg)を徴収し、バター価格を釣り上げ、天下り官僚の役員報酬(同機構の役員報酬は一人約2億円)や手厚い退職金などを国民(消費者)に負担させているのだ。
マークアップは農家への補助金の原資となるわけだが、その一方で農水省の特別会計として仕訳されるため天下り官僚の好き放題に使える“都合の良いカネ”となるわけである。
つまり、「バター不足」を演出して輸入を増やせば増やすほど、農畜産業振興機構の天下り官僚たちはボロ儲けできるという仕組みである。バター不足でボロ儲けしている農畜産業振興機構が、本気でバター不足や酪農家不足の解消に取り組むわけがあるまい。農水省に就農者を増やす気力が全く感じられないのは、彼らにとっては現状維持が美味しいからである。彼らが既得権を維持するためには、農家にバター供給を増やされては困るのだ。
このようなマークアップの仕組みは「小麦」などでも同じ構図である。国内農家が生産をサボればサボるほど儲けられる仕組みである。日本の農業を衰退させている原因は「農家の補助金漬けにある」と当ブログでも以前から述べているが、より正確を期すならば、農家への補助金漬け政策の陰でピンハネしている農水省の天下り官僚の存在にこそ原因があるのだ。
バター不足を解消する最も簡単な方法は、農畜産業振興機構のような農水省の輸入利権団体を排除し、バター輸入を自由化することである。
引用元：@paravola
農畜産業振興機構は、緊急輸入を繰り返すほど輸入差益で儲かる／「解決策は実にシンプル。輸入利権を廃止し、バター輸入を自由化するだけ」 / “バター不足の元凶。農水省バターマフィアのセコ過ぎる利権構造とは？ | ハーバービジネスオンラ…” http://htn.to/DZA8ob
TPP交渉において「聖域を守れ」と喚く農業団体の背後には、農畜産業振興機構のような輸入利権を死守したいだけの邪な連中が存在しているのだ。彼らは日本の農業を守ろうなどとは本気で考えていない。彼らに本当に農業を守る気があるのだとしたら、「生産しない方が儲かる」ような仕組みに賛成する筈がないからだ。彼らが「TPP反対」を叫ぶ理由は、自分たちの既得権を守りたいからに他ならないのだ。一緒になってTPP反対を叫んでいる“学のない田舎の農家たち”は、農水官僚たちがぶら下げた目先の餌で釣られて操縦されているに過ぎないのである。
「日本の農業を守れ、日本人の食を守れ」と喚く連中の正体が、日本の農業を破壊し亡国へと誘う売国奴という皮肉な現実を我々は直視しなければならない。
参考：
2013年11月17日日曜日
TPP交渉：農業団体保護が日本の産業の背骨を折る。
2013年10月24日木曜日
減反政策：政府の見直し検討にファビョる農業“破壊”団体。
引用元：【国際】米上院、ＴＰＡ法案を可決 ＴＰＰ協議に追い風［産経］ - 2ch.sc
20 ：名無しさん＠１周年：2015/05/23(土) 22:51:28.77 ID:bAU9Eztg0.net
国民の自由と財産を奪い、主権を侵害する百姓貴族をTPPでギロチン台に送れ！
補助金で私腹を肥やしている百姓貴族は日本の恥。
甘い汁を吸ってきた百姓に賠償金を払わせて、TPP に参加しよう。
22: 名無しさん＠１周年 [] 2015/05/24(日) 02:14:20.21 ID:DcUbgBr50.net
>>20
だったら、米国や欧州でも大多数を占める中小農家なんて
日本の農家よりもさらに補助金多いから、そいつらもギロチン台
へ送るのか？
23: 名無しさん＠１周年 [] 2015/05/24(日) 02:26:22.28 ID:yd2WE+Bs0.net
>>22
日本の面積あたりの農業予算や補助金はアメリカの100倍以上です。
世界の農業予算と農地面積（ヘクタール）
2011年
日本、4兆円、400万ha
米国、2兆円、4億ha
豪州、1500億円、4億ha
■ 日本 (4兆円)
日本(4兆円) は国の農林水産省の予算のみ。
当初予算のうち公共事業は約5000億円。
2011年は復興予算がのっているため、平年より多い。
平年の農業予算は、2兆数千億円 ＋ 補正予算
■ アメリカ (2兆円)
2011年の米国農務省(USDA)の農業予算が約2兆円（=270億ドル）。
米国農務省(USDA) の予算は約10兆円だが、このうち約8兆円は非農業予算のフードスタンプ等の低所得者むけ食費補助。
抜粋 https://docs.google.com/document/d/1LqQs2FYEYK-n70ZRLszmNU9m0Qu3VlGT6QYT88xVvVE/edit
公式 http://www.obpa.usda.gov/budsum/FY13budsum.pdf
■ オーストラリア
豪州は補助金はほとんど無い。
研究とか防疫のみ。
■ 面積あたりの農業予算比較
日本 1,000,000円 / ha
豪州 400円 / ha
米国 5,000円 / ha
バターだけでなく、世界一価格の高い主食(コメ)や小麦を買わされている日本の消費者たち。我々消費者は、怠け者の官僚たちや農業団体、そして労働貴族たちの裕福な暮らしを維持するためだけに重い生活コストを負担し続けている。選択肢を与えられていない日本の消費者たちは、この負担を受け入れざるを得ないのだ。
兎に角、現在のバター不足を解消するには、まずは農畜産業振興機構のような偽善的な天下り団体を解体せねば始まらないだろう。バターを輸入すればするほど儲かるような団体に日本の酪農を守れるわけが無いのだから。
農畜産業振興機構のような国賊的な天下り団体を排除するためには、情けないが、やはり“外圧”が最も効果的なのだろう。今話題の“TPP”は、此処で言う“外圧”を具現化したものである。
まぁ“外圧”とはいうけれど、実際には既に日米両政府間でコンセンサスが取れているものとは思われる。日本が外圧を利用して国内の農業団体を排除したいように、米国もまた日本からの外圧を利用して“自動車労組”のような米経済の癌を除去したい筈だからだ。TPPの大きなメリットの一つは、日米が互いの癌細胞を排除し合えるということだろう。
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