集団的自衛権：行使容認で遂に自公合意。

自民・公明両党は本日(2014年7月1日)、遂に集団的自衛権行使を容認する閣議決定案で合意したとのことである。

集団的自衛権 自公が閣議決定案で合意
7月1日 8時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/t10015639231000.html

集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民・公明両党は１日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
これを受けて、政府は夕方、臨時閣議を開き閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

協議では政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。
これについて、両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。

これにより、シーレーンなど日本を含む同盟国間経済の要となる地域の防衛に日本も堂々と参加できるようになる。

これまで集団的自衛権を行使しない立場を正当化し自国の利益を完全他者依存してきた、奇妙な花畑国家は、世界で唯一日本だけだったわけである。それは、連合国という共産主義勢力が戦後日本に押し付けてきた、矛盾だらけのお花畑憲法が原因であることは言うまでもない。日本を根本から“普通の独立国”に作り変えるためには、今の花畑憲法を改正することが最重要である。

だが、今回の集団的自衛権行使容認も、日本が普通の先進国として前進するための重要な第一歩であることは間違いない。

参考：
2014年5月7日水曜日
集団的自衛権の議論はNATO加盟への布石。
2013年9月26日木曜日
シーレーン確保のための集団的自衛権の行使。

これまで散々に集団的自衛権行使容認の妨害し続けてきた、連立与党の“親中派”公明党だが、さすがに“政教分離の話”が蒸し返されそうになったことに慌てて軌道修正せざるを得なかったのだろう。

参考：
2014年6月12日木曜日
集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。

今年11月(2014年11月2日)の米中間選挙では、おそらく上下両院で米共和党が勝利すると思われるが、オバマ大統領もそれと同じタイミング(2014年11月)でTPP交渉を妥結させることを仄めかしている。やはり日本の動きはTPP交渉妥結を前提としたものなのだろう。同盟国経済を守る武力を獲得した日本は今後、TPPの枠組みを武力面で担保して、同盟国経済の発展において重要な役割を果たすことになるだろう。

もちろん、先進国への“資金還流”という世界的潮流も、強力な日本の軍事力が担保として加わることで更に加速することが予想される。

関連：
2014年6月3日火曜日
アカの戦後教育による日本の後遺症。
2014年4月17日木曜日
インド総選挙に見るアングロサクソン型自由主義世界再来の兆し。

ところで、今回の与党合意をうけて、反日メディアの朝日新聞は、今回の集団的自衛権行使容認が「“集団安全保障”にも武力行使の範囲が広がるおそれがある」と懸念しているが、おそらく安倍政権が“集団安全保障”などという国連(共産主義勢力主導)の枠組みなんぞに積極的に血税を垂れ流すような真似はしないだろうから、朝日新聞の余計な心配は杞憂に終わるだろう。

参考：
2014年5月16日金曜日
集団的自衛権：PKOでの武器使用は認めない理由。