ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ―国連対日勧告
時事通信社 2014年7月24日(木)20時58分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1164396
【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。
このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。
また国連人権規約委員会は、ヘイトスピーチに対する処罰の他にも、「従軍慰安婦の国家責任を認める」ことや「死刑制度の廃止」、「特定秘密保護法の厳格な運用」なども求めているとのことである。これらの主張を見れば、国連人権規約委員会がどういう組織かは最早バレバレである。
そもそも国連人権委員会とは、反日NGOの捏造議案をそのまま精査もせずに受け付けてしまう、学級会以下の低能組織に過ぎない。
参考：
2014.07.18
【痛快！テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ ＮＧＯが捏造した議案を精査なし
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm
国連人権委員会に議題を提出できるのは、国連に登録してあるＮＧＯ（非政府組織）なんだ。簡単に言うと、みなさんもＮＧＯをつくって国連に登録すれば議案を提出できる。そして、ＮＧＯが提出した議案が証拠がないでっち上げでも、国連がそれを精査することはない。つまり、言った者勝ち、被害者面した者勝ち。小学校の学級会以下の会議が、国連人権委員会ってわけだ。
日本側のＮＧＯの周囲には、「朝鮮学校の授業料を無償化しろ」という高校生の団体や、朝鮮の民族衣装であるチマチョゴリを着ている女性数人、背中に「朝鮮学校 平等な教育を受ける権利」とプリントされたシャツを着た高校生４人組もいた。ジュネーブまで来て日本政府に「金を出せ！」という経費があるなら、学費に充てたらどうなんだ？ 「慰安婦＝性奴隷」という、事実無根の言葉を広めた日本人弁護士も来ていた。
この手の組織は、反日朝鮮人に乗っ取られたから低脳組織になったのか、それとも低能組織だから反日朝鮮人に乗っ取られたのかは、この際どっちでもいい。このような国連の末端組織を見れば、国連本体も反日勢力によって乗っ取られていることは容易に想像がつくだろう。
国際連合人権委員会 - Wikipedia
日本への勧告
慰安婦問題に関するもの
「性奴隷」とウィーン宣言
1992年2月25日、NGO国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗は国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、その結果、日本軍慰安婦は「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定」されたと回想している[2][3][4] 。当初、国連では、日本軍による「性奴隷」という表現までであったが、戸塚悦朗等が人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会で調査・検討した結果、日本軍慰安婦の本質は「性奴隷制」[3][4]あるいは「組織的強姦」[5][6]であるという共通理解が持たれるに至った[7][8]。
また、日本弁護士連合会（日弁連）会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」（1996年12月設立）[9][10]の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求する中で日本軍慰安婦問題を「性奴隷（ Sex Slaves ）」または「性的奴隷制（ Sexual Slavery ）」 の問題として扱うように働きかけおり[7][8]、その結果、1993年6月、世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画38項において「性的奴隷制（ Sexual Slavery ）」という用語が初めて「国連の用語」として採用されるに至っている[7][8]。
更に1996年06月20日、土屋公献の後任の日弁連会長鬼追明夫も、会長声明・日弁連コメントとして「慰安婦」被害者の本質を「軍事的性的奴隷」と表現している[11][12]。
これらを受けて、「日本軍慰安婦」の犯罪的本質を示す意味で「日本軍性奴隷」と表現されることが多くなった（e.g. 『女性国際戦犯法廷』、『日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷の記』、『日本軍性奴隷（日本軍「慰安婦」）』、『東ティモールにおける日本軍性奴隷制』、『アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。』）。
日弁連といえば、リベラルの皮を被った反日勢力であり、日本人に対する逆差別によって私腹を肥やす圧力団体である。一般国民には全く影響のない“特定秘密保護法”について、「国民の知る権利ガー」などと猛反対していた、日弁連の背後は最早バレバレである。
参考：
2014年5月27日火曜日
法政大学：反日のための大学。
雁屋哲 - Wikipedia
雁屋 哲（かりや てつ、1941年（昭和16年）10月6日 - ）は、日本の漫画原作者、エッセイスト。ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク（＝のりこえねっと）共同代表。
また「のりこえねっと」の共同代表一覧には、予想通りの強烈な反日バイアスが見られる。
参考：
のりこえねっと 共同代表
http://www.norikoenet.org/representative.html
石井ポンペ （原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表）
上野千鶴子 （東京大学名誉教授）
宇都宮健児 （前日弁連会長）
雁屋哲 （漫画原作者・エッセイスト）
北原みのり （コラムニスト・ラブピースクラブ代表）
河野義行 （松本サリン事件被害者）
佐高信 （評論家）
辛淑玉 （人材育成コンサルタント）
鈴木邦男（一水会顧問）
高里鈴代 （平和市民連絡会共同世話人）
田中宏 （一橋大学名誉教授）
田中優子 （法政大学教授）
知花昌一 （真宗大谷派僧侶）
中沢けい （作家）
西田一美 （労働組合役員）
前田朗 （東京造形大学教授）
松岡徹 （部落解放同盟中央本部書記長）
村山富市 （社会民主党名誉党首・第８１代内閣総理大臣）
リリアン・テルミ・ハタノ Lilian Terumi HATANO （近畿大学准教授）
若森資朗 （一般社団法人 協同センター・東京）
和田春樹 （歴史家・東京大学名誉教授）
参考：
2014年4月11日金曜日
「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。
2013年12月2日月曜日
日弁連：特定秘密保護法案の成立阻止に必死。
2013年9月15日日曜日
藤原紀香の「特定秘密保護法案」批判から仄見えるグローバリスト達の焦り。
国際連合人権委員会 - Wikipedia
ディエヌ報告 (歴史教科書是正)
2005年11月7日、国連人権委員会特別報告者のセネガル人ドゥドゥ・ディエン（ディエヌ）が、日本に対して、アイヌ民族や朝鮮半島出身者（在日朝鮮・韓国人）らへの差別是正策として、彼らの立場に立って歴史教科書の記述を修正するよう改善を勧告した。
この国連人権委員会特別報告者のセネガル人ドゥドゥ・ディエン（ディエヌ）が実態調査の為に来日した際にコーディネイトしたのはNGO団体「反差別国際運動」であり、同団体理事長の武者小路公秀はアジア・太平洋人権情報センターの理事長をも務めている[18]。
そして、武者小路公秀といえば、国連大学副学長時代に意図的にKGBエージェントを国連大学に迎え入れた、ソ連共産党とも繋がるバリバリの反日勢力であることを以下の参考リンクでも紹介した。
参考：
2014年4月19日土曜日
リベラルの正体はただの人種差別主義者。
これらを見れば、もはや国連の正体についても説明不要だろう。
以前から述べている通り、国連とは共産主義者による共産主義者のための理想主義的な世界統治機構なわけだが、やはり所詮は共産主義者の寄り合い所に過ぎない。お得意の内ゲバが原因で、このまま崩壊して逝くことになることは容易に想像がつくわけである。
国連中心主義に積極的な中韓露は、反日・反米イデオロギーを煽ることで国連内部の問題から参加国の目を逸らし、国連の体制維持に必死になっているが、所詮それは根本的な解決にはならず、持続可能性は皆無である。国連という組織と中共政権は、どちらも全く同じ欠陥、つまり共産主義の持つ欠陥を抱えているのだ。無論、世界の全ての人間がロボットにでもならない限り、共産主義体制を長期に渡って持続することは不可能である。国連崩壊も中共崩壊も、もはや時間の問題といったところだろう。
関連：
2014年7月3日木曜日
PKO予算：国連に愛想を尽かす先進国。
2013年12月28日土曜日
国連にシラケる先進諸国。
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