舛添知事:韓国大統領との会談調整 関係改善狙い
毎日新聞 2014年07月23日 22時53分
http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000m040117000c.html
【ソウル竹内良和】東京都の舛添要一知事が２３〜２５日のソウル訪問中に、朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談を韓国側と調整していることが分かった。歴史認識の問題で日韓関係が冷え込む中、都市外交を通じ両国の関係改善を図る。
舛添知事は２３日、ソウル市庁舎で朴元淳（パク・ウォンスン）市長と会談し、両都市トップの定期的な相互訪問や、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、ソウル側が１９８８年のソウル五輪のノウハウを提供することなどを盛り込んだ合意書を締結した。
安倍政権が目下、中共と反日共闘を加速させる韓国を突き放す方向で動いているにも拘らず、舛添都知事は国と歩調を合わそうとせず、逆に韓国に擦り寄ろうとしている。勿論、その活動資金は都民の血税である。
参考：
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。
リベラルを装いながら逆差別や日本人差別には華麗にスルーし、日本国民の血税を中韓に横流しせんと画策する舛添都知事。彼の姿勢は、公明党のそれとも見事に連動するわけだが、
参考：
2013年9月1日日曜日
「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。
それもその筈、舛添政治経済研究所代表を務める舛添洋一氏の妻、舛添雅美夫人は創価・公明党の後援活動を行っており、彼女の政治的活動には舛添洋一氏本人も加担しているのである。
参考：
2014/01/20
偶然？デヴィ夫人、「舛添の奥さんは創価学会幹部」と暴露⇒1週間後に暴行容疑で捜査される！ - 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1620.html
この暴露からほぼ一週間後に捜査って、ちょっとタイミングが良すぎませんか？創価学会といえば、警察などの組織にも大量の信者を送り込んでいることで有名です。
☆【HD】中韓・マスコミに怒！デヴィ夫人の田母神としお氏応援演説が凄すぎる！14.1.12上野駅前②
上記の動画の6分5秒付近から抜粋
デヴィ夫人「舛添さんの奥様は、なんか大きな宗教団体の幹部だということですけど、これもね、まずいと思いますよ。宗教と政治はやっぱり別にしなきゃあいけません。」
☆公明党 くぼた知子
URL http://www1.hinocatv.ne.jp/t-kubota/k_web/t_020.pdf
＊舛添氏は過去に公明党の支援活動をしています。
参考：
公明党 くぼた知子
http://www1.hinocatv.ne.jp/t-kubota/k_web/t_020.pdf
私たちも、くぼた知子さんを応援しています
公明党代表 山口那津男
公明党東京都代表 高木陽介
日野市長 馬場弘融
実践女子短期大学教授 日野一男
日野市舞踊連盟会長 幅和子
上田自治会会長 蛭田一美
日野市柔道連盟会長 辛島照男
舛添政治経済研究所代表 舛添雅美
くぼた知子後援会「激励する会」を開催！！
舛添洋一前厚生労働大臣が友情参加で激励 「行動力の人、くぼた議員に期待する！！」
ここのところ地方議員の不祥事が相次ぐが、以下の党派別の地方議員数を見れば、地方議員を選ぶ地方住民の程度の低さというものも自ずと見えてくるだろう。
参考：
日本の地方議会議員 - Wikipedia
議員数
2013年12月31日現在
市区町村議会議員定数31,741人
公明党 2725人
日本共産党 2577人
自由民主党 1718人
民主党 948人
社会民主党 296人
みんなの党 237人
日本維新の会 35人
新党大地 8人
生活の党 2人
諸派 316人
無所属 22388人
欠員 491人
地方議会では、公明党と共産党が飛び抜けてツートップという異常事態。
少子高齢化の影響もあり、地方住民の民度は今や致命的なレベルにまで低下しており、そこに漬け込んだ創価とアカが地方自治を乗っ取っているという現状。若者の多い東京でさえも舛添洋一氏が都知事に選ばれるぐらいだから、地方など言うに及ばずである。
これでは、国がどんなに日本を良くしようと努力しても、地方に政策の足を引っ張られる羽目になるだろう。
創価とアカの巣窟である地方のデタラメ行政に国が介入できない状態が続けば、何時か必ず日本も“クリミア”の二の舞いを踏むことになるだろう。創価とアカは、地方の主な機能である役場や警察、教育機関、更には町内会や民生委員などの末端組織に食い込むことで事実上の地方乗っ取りを行っている。
なお、反日勢力が日本を地方から乗っ取るための足掛かりにも成り得る“住民自治基本条例”の制定は、既に少なくとも300以上の地方自治体で確認されている。
参考：
自治基本条例 - Wikipedia
自治基本条例（じちきほんじょうれい）は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。「自治体の憲法」とも言われる。
なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」などさまざまである。
評価
多くの条例が「市民」を条例内で定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げていることが多く、その法的整合性について批判がある。特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、永住外国人への地方参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある[1]。
全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している。
参考：
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
2014.7.24 05:00 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
関連：
2014年6月12日木曜日
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インデックス粉飾事件とASKA覚醒剤事件の共通点。
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鳥栖市：反日活動に補助金支給。
2014年2月7日金曜日
反日勢力の蔓延る教育委員会。
まぁ何であれ、外交権限の無い一知事ごときが“日韓関係の建て直し”などと外交の真似ごとをするのは、どう考えても越権行為である。
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