原発の価格保証：原子力規制委員会の反日工作を阻止。

経済産業省は昨日(2014年8月21日)の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、電力市場価格が原発による電気コストを下回る場合には差額を利用者に負担させ、逆の場合には原子力事業者が差額を支払うという、英国で採用予定となっている「差額決済契約」の導入に前向きな姿勢を示したとのことである。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL1G120140821

原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
2014年 08月 21日 23:47 JST

［東京　２１日　ロイター］ - 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。

この日の会合では、電力自由化による競争環境下における原子力事業のあり方を議論、経産省は英国で導入予定の「差額決済契約」と呼ばれる仕組みを紹介した資料を提出した。

これは再生可能エネルギーの価格保証と同じような仕組みと見て良いだろう。ただ、この価格保証の制度は、基準価格より市場価格が高くなった場合には原子力事業者が差額を負担することになっている分、再生可能エネルギーの其れよりも余程フェアである。

この制度が導入されれば、原発ゼロという長期持続不可能で非現実的なエネルギーポートフォリオが、今後は適切なバランスを保つよう修正されることが期待される。ひいてはそれが日本経済を安定させるだろう。

原子力規制委員会という“反日民主党政権の置土産”は目下、原発の安全対策のハードルを気まぐれに上げていくことで原発の発電コストを嵩上げし、「原発は高コスト」というイメージ作りに必死になっており、彼らの横暴をこのまま許せば、日本は原発を捨てざるを得なくなるだろう。だが、今回の「差額決済契約」制度は、そのような邪な反原発工作の“反作用”として機能するのである。

日本の反原発運動の背後に透けて見える、中共や韓国と言った反日勢力は、日本国民の反原発集団ヒステリーを利用して、日本の原子力技術を捨てさせようと企んでいる。連中は日本の原発を叩きながらも、自らは原発を新増設し、中国に関していえば、大国の中で唯一核兵器の数を増加させ続けているのだ。日本が原子力技術を捨てるということは、日本経済の将来性と安全保障を捨てて、大陸の反日ファシズム国家(中韓露)の支配下に下ることを選ぶのに等しい。

参考：
2014年5月21日水曜日
飯田哲也：反日のための反原発。
2014年5月8日木曜日
小泉細川の脱原発団体に反日・大陸主義者が勢揃い。
2013年11月7日木曜日
武器輸出：日本に丸腰を要求する軍事大国「中国」。

そのような最悪の事態を避ける上でも、今回の原発価格保証制度の導入は非常に重要な意味を持つだろう。

日本が今後も独立した先進国の一員として存在し続けるためには、原子力技術は今後も高めていかねばなるまい。我々日本国民も、反日メディアや原子力規制委員会といった反日組織の反原発工作に騙されないよう、民度を高める努力が必要なのだろう。

関連：
2014年5月28日水曜日
原子力規制委員から反原発カルトを排除。
2014年3月17日月曜日
石川県知事選：原子力規制委員会に対する民意の現れ。